5985 サンコール 四半期報告書－第106期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　純資産額には、当社取締役への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。同期間の１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社の異動については、株式会社アイメスの株式を取得し、持分法適用関連会社といたしました。これに伴い、持分法適用関連会社数は３社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本文の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１） 経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー・食料価格の高騰や、各国の金融引き締めにより成長の減速感が深まってまいりました。

　また、わが国経済においては政府による行動制限が発出されない状況下で、非製造業で改善が見られるものの、製造業においては円安の進行・原材料価格の高騰・エネルギー価格高騰が収益の下押し要因となっております。

　当社グループの主な事業領域である自動車分野は、半導体不足等供給制約に歯止めがかかりつつあるものの、中国のロックダウン（都市封鎖）等によって自動車生産の減産影響が継続しており、先行き不透明な状況となりました。

　また、電子情報通信分野では、デジタル社会進展によりデータセンター向け投資に旺盛な需要が続いておりましたが、９月以降各国の金融引き締めや地政学的リスクによる景気後退の懸念が強まり、データセンター向け投資抑制の影響が発生してまいりました。

　当社グループの業績もこのような外部環境の影響を強く受け、売上高は268億13百万円（前年同四半期比14.1％増）となりました。

　利益面では、増収及び円安の影響があったものの、鋼材値上げやエネルギー・輸送コストアップにより営業利益は４億71百万円（同1.1％減）、為替差益の発生や受取配当金により経常利益は８億82百万円（同35.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億72百万円（同25.7％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

＜日本＞

　電子情報通信分野でＨＤＤ用サスペンションの需要増や円安の影響から、前年同四半期の販売を大きく上回りました。

　結果として、セグメント売上高は186億68百万円（前年同四半期比19.0％増）、増収及び円安影響によりセグメント利益は５億円（同225.7％増）となりました。

＜北米＞

　メキシコ子会社、米国子会社の材料関連製品、自動車関連製品ともに、自動車減産の影響を受け回復が鈍化しております。その結果、セグメント売上高は37億56百万円（前年同四半期比7.0％増）となりました。利益面ではセグメント損失は２億33百万円（前年同四半期は26百万円のセグメント利益）となりました。

＜アジア＞

　自動車分野は、自動車減産の影響を受け回復が鈍化しており、通信関連が伸長したものの、プリンター関連が家庭用特需のあった前年同四半期から減少しました。

　結果として、セグメント売上高は54億16百万円（前年同四半期比5.5％増）、セグメント利益は６億74百万円（同2.8％増）となりました。

　製品区分別の売上業績を示すと、次のとおりであります。

（自動車分野）

［材料関連製品］

　材料関連製品は、メキシコ子会社の売上が為替影響により前年同四半期から増加しました。その結果、売上高は35億６百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。

［自動車関連製品］

　自動車関連製品は、中国のロックダウン（都市封鎖）や半導体不足等供給制約の継続による自動車生産の減産影響がありましたが、バスバー等電動化関連やＬＥＤ関連製品等一部の製品で大きく増加し全体としては前年同四半期から増加しました。その結果、売上高は125億47百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。

（電子情報通信分野）

［ＨＤＤ用サスペンション］

　ＨＤＤ用サスペンションは、データセンター向け投資が旺盛に推移しており高い需要が継続しておりましたが、９月以降各国の金融引き締めや地政学的リスクによる景気後退の懸念が強まり、データセンター向け投資抑制の影響が発生してまいりました。全体としては為替レートが円安となったことも影響し、売上高は78億８百万円（前年同四半期比58.2％増）となりました。

［プリンター関連］

　プリンター関連は、新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートワークへの移行により家庭用（コンシューマ向け）の需要増加があった前年同四半期から減少し、売上高は18億52百万円（前年同四半期比6.2％減）となりました。

［通信関連］

　通信関連は、主な市場である北米・アジアにおける需要回復の影響や新規拡販により、売上高は７億60百万円（前年同四半期比38.2％増）となりました。

（その他製品）

　その他製品では開発品の量産移行による製品区分の変更影響があり、売上高は３億38百万円（前年同四半期比14.1％減）となりました。

（２） 財政状態の分析

［資産］

　総資産は622億22百万円（前連結会計年度末比42億89百万円増）となりました。これは主に、販売増加に伴い受取手形及び売掛金などの売上債権が13億２百万円、棚卸資産が15億21百万円、ＨＤＤ用サスペンションの能増投資等により有形固定資産が10億59百万円、関係会社株式の取得等により投資有価証券が11億55百万円増加した一方、消費税の還付等により流動資産のその他に含まれる未収入金が８億34百万円減少したことによります。

［負債］

　負債は236億３百万円（前連結会計年度末比28億53百万円増）となりました。これは主に、仕入の増加により支払手形及び買掛金が13億51百万円、流動負債のその他に含まれる設備投資等に係る未払金が５億91百万円増加したほか、短期借入金が７億51百万円増加したことによります。

［純資産］

　純資産は386億18百万円（前連結会計年度末比14億36百万円増）となりました。これは主に、利益剰余金が配当により３億34百万円、株価の下落によりその他有価証券評価差額金が４億31百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が５億72百万円、為替変動により為替換算調整勘定が16億44百万円増加したことによります。

（３） キャッシュ・フローの状況

　現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億63百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には69億47百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

　営業活動によるキャッシュ・フローは、22億13百万円の収入（前年同四半期比70百万円の収入増）となりました。増加要因としては、主に減価償却費（19億63百万円）のほか、税金等調整前四半期純利益（８億97百万円）及び仕入債務の増加額（11億23百万円）があり、減少要因としては、棚卸資産の増加額（８億81百万円）、売上債権の増加額（９億７百万円）、法人税等の支払額（３億36百万円）などがあったことによります。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

　投資活動によるキャッシュ・フローは、31億76百万円の支出（前年同四半期比３億８百万円の支出増）となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出（17億19百万円）があったほか、固定資産の取得による支出（14億34百万円）があったことによります。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

　財務活動によるキャッシュ・フローは、２億70百万円の支出（前年同四半期比２億４百万円の支出減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出（３億54百万円）及び配当金の支払額（３億33百万円）あったものの、外部借入れによる収入（５億24百万円）があったことによります。

（４） 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６） 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７） 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、５億42百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　当社の自己株式（3,677千株、持株比率 10.80％）は、上記の表には含めておりません。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

なお、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式 342千株が含まれております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式 342,200株が含まれております。

２．「単元未満株式」における普通株式には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式 10株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式数には、業績連動型株式報酬制度に係る信託口に残存する当社株式数 342,200株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間において株式会社アイメスの株式を取得し、関連会社に該当することとなったため、同社を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第２四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の第５ 経理の状況 （重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　　　　(1）配当金支払額

（注）2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　　　　(1）配当金支払額

（注）2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

    (注)１　セグメント利益の調整額△359百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△371百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理部門等にかかる費用であります。

　　　  ２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３　報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　　（有形固定資産の耐用年数の変更）

　　　　　　「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社グループが保有する機械装置及び運搬具のうち、ＨＤＤ用サスペンション製造装置については、従来より標準的な製品ライフサイクルに合わせて耐用年数を３年としておりましたが、今後もニアライン向けＨＤＤ市場の拡大が予想される中、当事業の経営戦略上の位置づけの変化や事業継続性が高まったことを契機に、その実態を見直した結果、第１四半期連結会計期間より、耐用年数を８年に変更しております。
　この結果、従来の耐用年数によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「日本」で560百万円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

    (注)１　セグメント利益又は損失の調整額△468百万円には、セグメント間取引消去△31百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△437百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理部門等にかかる費用であります。

　　　  ２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　純資産の部において自己株式として計上されている業績連動型株式報酬制度に係る信託口に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間342千株、当第２四半期連結累計期間342千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第106期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。なお、中間配当による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 京都事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンコール株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンコール株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。