【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第１四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 西川計測株式会社 |
| 【英訳名】 | NISHIKAWA KEISOKU Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 勝彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3299)1331（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 後藤 靖文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3299)1331（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 後藤 靖文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第87期 第１四半期累計期間 | 第88期 第１四半期累計期間 | 第87期 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | 自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 6,117,584 | 5,574,950 | 29,462,473 |
| 経常利益 | （千円） | 300,749 | 38,413 | 2,109,339 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 211,470 | 18,748 | 1,160,117 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 569,375 | 569,375 | 569,375 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,432,475 | 3,432,475 | 3,432,475 |
| 純資産額 | （千円） | 12,582,027 | 13,208,806 | 13,667,561 |
| 総資産額 | （千円） | 21,178,632 | 21,817,683 | 23,918,013 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 62.85 | 5.56 | 344.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 140.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.4 | 60.5 | 57.1 |
（注）１ 当社は、関連会社がないため、持分法についての該当事項はありません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、2022年９月13日付で適時開示しました「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、株式会社光通信が同社の子会社４社（光通信株式会社、株式会社UH Partners ２、株式会社UH Partners ３、及び株式会社エスアイエル）を通じて間接的に保有する当社株式の所有議決権比率の合計が20％以上となったことから、当社は同社のその他の関係会社となりました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当社は、2020年度から2022年度までの３カ年を対象とする中期経営計画「INNOVATION＆GROWTH2022」に基づき、４つの基本戦略「計測・制御・分析ソリューションにおけるNO.１を目指す」「ターゲットの明確化とマーケティングの強化」「Only One Solutionの構築」「経営基盤の盤石化を推進」を軸に推進してまいりました。
当第１四半期累計期間におきましては、企業の研究開発および品質検査に対する設備投資需要は底堅く推移し、受注高は85億14百万円（前年同期比1.0％増）、受注残高は209億52百万円（前年同期比24.7％増）となりました。一方、売上高につきましては、部材不足による納期問題が影響したことにより55億74百万円（前年同期比8.9％減）となりました。利益面は、減収に加え外注費や原材料価格の高騰による原価の増加等により営業利益は22百万円（前年同期比92.3％減）、経常利益は38百万円（前年同期比87.2％減）、四半期純利益は18百万円（前年同期比91.1％減）となりました。
セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。したがいまして、セグメント情報は省略しております。
なお、当社における商品の品目別概況は、次のとおりです。
《制御・情報機器システム》
当品目につきましては、ライフライン関連が堅調となりましたが、半導体関連において前期の反動減があり、売上高は28億28百万円（前年同期比13.3％減）となりました。
《計測器》
当品目につきましては、通信や半導体関連の需要は継続しておりますが、部品供給不足の問題により、売上高は７億66百万円（前年同期比15.0％減）となりました。
《分析機器》
当品目につきましては、民間の研究開発投資需要が拡大し、売上高は17億円（前年同期比12.9％増）となりました。
《産業機器・その他》
当品目につきましては、部材不足による工期延期等により、売上高は２億79百万円（前年同期比37.8％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて12.9％減少し165億58百万円となりました。これは、現金及び預金が25億14百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて7.2％増加し52億59百万円となりました。これは、投資有価証券が３億20百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて8.8％減少し218億17百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて15.7％減少し85億41百万円となりました。これは、電子記録債務が12億33百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて40.7％減少し67百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が37百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて16.0％減少し86億８百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて3.4％減少し132億８百万円となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特記すべき事項はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、13百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2022年11月14日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,432,475 | 3,432,475 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,432,475 | 3,432,475 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | － | 3,432,475 | － | 569,375 | － | 814,474 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 62,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,369,100 | 33,691 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,075 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,432,475 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 33,691 | － | |
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式４株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 西川計測株式会社 | 東京都渋谷区 代々木３－22－７ | 62,300 | － | 62,300 | 1.82 |
| 計 | － | 62,300 | － | 62,300 | 1.82 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年６月30日) | 当第１四半期会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,869,168 | 6,355,058 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,856,890 | 6,615,341 |
| 電子記録債権 | 1,523,668 | 1,258,171 |
| 商品 | 1,433,823 | 1,938,542 |
| 前渡金 | 278,832 | 281,791 |
| 前払費用 | 46,347 | 40,327 |
| その他 | 1,696 | 69,611 |
| 貸倒引当金 | △540 | △540 |
| 流動資産合計 | 19,009,886 | 16,558,304 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 189,646 | 197,108 |
| 機械及び装置（純額） | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 36,993 | 35,041 |
| 土地 | 6,172 | 6,172 |
| リース資産（純額） | 20,921 | 19,396 |
| 有形固定資産合計 | 253,733 | 257,717 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 88,533 | 83,837 |
| 電話加入権 | 5,094 | 5,094 |
| 無形固定資産合計 | 93,628 | 88,931 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,225,660 | 3,546,073 |
| 役員に対する保険積立金 | 1,069,755 | 1,070,324 |
| 繰延税金資産 | － | 32,230 |
| 破産更生債権等 | 0 | 0 |
| その他 | 265,349 | 264,099 |
| 投資その他の資産合計 | 4,560,765 | 4,912,729 |
| 固定資産合計 | 4,908,127 | 5,259,379 |
| 資産合計 | 23,918,013 | 21,817,683 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年６月30日) | 当第１四半期会計期間 (2022年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 4,152,885 | 4,034,620 |
| 電子記録債務 | 2,725,213 | 1,491,817 |
| リース債務 | 5,997 | 5,997 |
| 未払金 | 242,882 | 95,554 |
| 未払費用 | 186,940 | 168,081 |
| 未払法人税等 | 416,182 | 99,371 |
| 契約負債 | 1,958,323 | 1,991,139 |
| 預り金 | 265,772 | 147,572 |
| 賞与引当金 | － | 382,810 |
| 役員賞与引当金 | － | 1,671 |
| 工事損失引当金 | 82,265 | 44,760 |
| その他 | 100,053 | 77,861 |
| 流動負債合計 | 10,136,516 | 8,541,257 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 15,725 | 14,200 |
| 長期未払金 | 1,828 | 1,828 |
| 繰延税金負債 | 37,972 | － |
| 退職給付引当金 | 58,409 | 51,590 |
| 固定負債合計 | 113,935 | 67,618 |
| 負債合計 | 10,250,452 | 8,608,876 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 569,375 | 569,375 |
| 資本剰余金 | 828,410 | 828,410 |
| 利益剰余金 | 11,040,732 | 10,587,657 |
| 自己株式 | △145,880 | △145,880 |
| 株主資本合計 | 12,292,637 | 11,839,562 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,374,923 | 1,369,243 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,374,923 | 1,369,243 |
| 純資産合計 | 13,667,561 | 13,208,806 |
| 負債純資産合計 | 23,918,013 | 21,817,683 |
(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 6,117,584 | 5,574,950 |
| 売上原価 | 4,816,396 | 4,422,234 |
| 売上総利益 | 1,301,187 | 1,152,715 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 受注前活動費 | 79,735 | 207,402 |
| 役員報酬 | 31,350 | 32,100 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 15,163 | 1,671 |
| 給料及び手当 | 515,432 | 516,029 |
| 退職給付費用 | 17,686 | 16,982 |
| 福利厚生費 | 90,251 | 89,382 |
| 賃借料 | 99,480 | 89,232 |
| 減価償却費 | 11,448 | 14,542 |
| その他 | 147,318 | 162,828 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,007,866 | 1,130,172 |
| 営業利益 | 293,321 | 22,543 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 9 | 11 |
| 受取配当金 | 6,435 | 7,018 |
| その他 | 1,040 | 8,878 |
| 営業外収益合計 | 7,485 | 15,908 |
| 営業外費用 | ||
| その他 | 57 | 38 |
| 営業外費用合計 | 57 | 38 |
| 経常利益 | 300,749 | 38,413 |
| 税引前四半期純利益 | 300,749 | 38,413 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 196,582 | 87,372 |
| 法人税等調整額 | △107,303 | △67,707 |
| 法人税等合計 | 89,278 | 19,664 |
| 四半期純利益 | 211,470 | 18,748 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 前第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）及び当第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
当社の主要な販売先は、上下水道、電力、都市ガス等の公共事業関連、民間でもエンド・ユーザーが官公庁の重電・プラント関連の販売先が多く、売上高・利益ともに第３四半期会計期間（１月１日～３月31日）に集中するという季節的変動の傾向があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 | 当第１四半期累計期間 | |||
| （自 2021年７月１日 | （自 2022年７月１日 | |||
| 至 2021年９月30日） | 至 2022年９月30日） | |||
| 減価償却費 | 16,410 | 千円 | 19,968 | 千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月29日定時株主総会 | 普通株式 | 420,566 | 125.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月29日定時株主総会 | 普通株式 | 471,823 | 140.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）及び当第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
当社は、計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 区分 | 前第１四半期累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
|---|---|---|
| 制御・情報機器システム | 3,261,034 | 2,828,696 |
| 計測器 | 901,844 | 766,564 |
| 分析機器 | 1,506,213 | 1,700,622 |
| 産業機器・その他 | 448,491 | 279,066 |
| 外部顧客への売上高 | 6,117,584 | 5,574,950 |
| うち、顧客との契約から生じる収益 | 6,059,626 | 5,524,507 |
| その他の収益（注） | 57,958 | 50,442 |
（注）その他の収益は、機器等のレンタルに係る売上などであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 62円85銭 | 5円56銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 211,470 | 18,748 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 211,470 | 18,748 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 3,364 | 3,370 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月14日 |
|---|
| 西川計測株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 野 康 一 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 寺 岡 久 仁 子 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西川計測株式会社の２０２２年７月１日から２０２３年６月３０日までの第８８期事業年度の第１四半期会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第１四半期累計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、西川計測株式会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。