9351 東洋埠頭 四半期報告書－第112期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末日（2022年９月30日）現在において判断したものである。

(1）業績の状況

①　概況

　当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症再拡大やロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー資源、原油価格の高騰、急激な円安進行による原材料価格の上昇などにより、厳しい状況が続いた。

　このような中、当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んできた。

　国内総合物流事業は、中国のロックダウンや海上輸送混乱の影響によりコンテナ及び輸入青果物の取扱数量は前年同期を下回ったが、穀物などの取扱数量及び倉庫保管残高は前年同期を上回った。

　国際物流事業は、欧米、アジア諸国向け輸出貨物の取扱いが増加し、営業収入、営業利益ともに前年同期を上回った。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収入は198億２千１百万円（前年同期比21億８千９百万円、12.4％増収）、営業利益は10億２百万円（前年同期比９千７百万円、10.7％増益）となり、ともに前年同期を上回った。営業外収支では、為替差益を計上したことなどにより、経常利益は13億２千７百万円（前年同期比２億４千６百万円、22.8％増益）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億２千７百万円（前年同期比１億５千５百万円、20.1％増益）となった。

　新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、軽微であった。

　セグメントの概況は次のとおりである。

○　国内総合物流事業

　国内総合物流事業の営業収入は159億６千７百万円（前年同期比5.5％増収）、営業利益は７億７千８百万円（前年同期比1.0％増益）となった。

≪倉庫業≫

　倉庫業の営業収入は59億８千８百万円（前年同期比8.8％増収）となった。入出庫数量は178万トン（前年同期178万トン）、平均保管残高は37万トン（前年同期28万トン）であった。輸入青果物などの取扱いは減少したが、穀物などの取扱いが増加し、倉庫保管残高は前年同期を上回った。

≪港湾運送業≫

　港湾運送業の営業収入は42億１百万円（前年同期比3.8％増収）となった。輸入青果物や川崎港でのコンテナ取扱数量が減少したが、ばら積み貨物は穀物、残土などの取扱数量が増加し、237万トン（前年同期228万トン）となった。

≪自動車運送業≫

　自動車運送業の営業収入は29億６千２百万円（前年同期比1.5％増収）となった。荷動きが堅調に推移した。

≪その他の業務≫

　その他の業務の営業収入は28億１千５百万円（前年同期比5.3％増収）となった。物流関連施設の賃貸に伴う収入が増加した。

○　国際物流事業

　国際物流事業の営業収入は39億８千８百万円（前年同期比52.0％増収）、営業利益２億２千万円（前年同期比71.6％増益）となった。欧米、アジア諸国向け輸出貨物の取扱いが増加した。

②　営業収入

　当第２四半期連結累計期間における営業収入は、198億２千１百万円（前年同期176億３千１百万円）となった。

③　営業原価

　当第２四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費など177億３千３百万円（前年同期157億４千３百万円）を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は89.5％（前年同期89.3％）となった。

④　販売費及び一般管理費

　当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、10億８千５百万円（前年同期９億８千３百万円）となった。そのうち主なものは人件費６億９千４百万円（前年同期６億７千５百万円）である。

⑤　営業外損益

　当第２四半期連結累計期間における営業外収益は、為替差益１億８千８百万円や受取利息・受取配当金あわせて１億２千万円（前年同期１億２百万円）の計上などで４億１千６百万円（前年同期２億４千７百万円）となった。

　営業外費用は、支払利息７千４百万円（前年同期５千４百万円）の計上などで９千１百万円（前年同期７千１百万円）となった。

　この結果、金融収支は４千５百万円の黒字（前年同期４千８百万円の黒字）となった。

⑥　特別損益

　当第２四半期連結累計期間における特別損失は、固定資産除却損３千４百万円を計上した。

(2）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億２千１百万円減少し、473億５千７百万円となった。流動資産は、現金及び預金等の減少により、８億５千万円減少した。固定資産は、建物及び構築物の取得に伴い有形固定資産が増加したことにより、前連結会計年度に比べ６億２千９百万円増加した。

　負債は、前連結会計年度末に比べ９億５百万円減少し、238億２百万円となった。設備関係支払手形が８億４千８百万円減少した。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ６億８千４百万円増加し、235億５千４百万円となった。利益剰余金が７億３千４百万円増加した。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より、６億６千２百万円減少し、27億６千６百万円となった。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が増益となったことや、消費税の還付を受けたことなどにより、前年同期に比べ６億６千７百万円増加し、21億６千３百万円となった。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、26億６千２百万円の純支出となった。固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前年同期に比べ３億７千４百万円純支出が減少している。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、３億１千６百万円の純支出となった。長期借入れよる収入が減少したことに加え、長期借入金の返済による支出が増加したことなどにより、前年同期に比べ16億２千６百万円純支出が増加している。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。

(5）研究開発活動

　該当事項なし。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資本構成

　当社グループの当第２四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が234億１千２百万円（前連結会計年度末対比６億７千９百万円増加）で自己資本比率は49.4％、借入金が146億５千５百万円（前連結会計年度末対比１千７百万円減少）で総資産借入金比率は30.9％となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が1.6ポイント上昇し、総資産借入金比率は0.1ポイント上昇している。自己資本比率の上昇は、利益剰余金の増加等に伴う自己資本の増加によるものである。また、総資産借入金比率の上昇は、総資産の減少によるものである。

②　資金の流動性

　当社グループの当第２四半期連結会計期間末における流動比率は70.7％で、前連結会計年度末における71.9％と比べ1.2ポイント低下した。

　当第２四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.2ヶ月で前連結会計年度と概ね変わりなく、回収は順調であった。

③　財務政策

　当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金については金融機関から主に長期固定金利の借入により調達している。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点第３位を切り捨てて記載している。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は579千株である。

３．2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2022年８月31日現在で416千株（株券等保有割合5.38％）を保有している旨の記載がされているものの、株式会社みずほ銀行の保有株式分（342千株）以外については、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりである。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれている。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれている。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はない。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

前連結会計年度（2022年３月31日）

（当社川崎支店の火災について）

　当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。

　これに対し当社は、以下のとおり、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパワー、また発電施設の所有者である出光興産株式会社より2022年３月28日付にて、当社に対する損害賠償請求訴訟が提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けた。

　訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況である。

１．訴訟を提起した者の概要

（1）名称：①株式会社京浜バイオマスパワー

②出光興産株式会社

（2）所在地：①神奈川県川崎市川崎区扇町18番１号

②東京都千代田区大手町一丁目２番１号

（3）代表者の役職・氏名：①代表取締役　久西律行

②代表取締役　木藤俊一

２．損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）

①37億9,423万8,105円

②２億6,486万7,975円

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

（当社川崎支店の火災について）

　当社は、以下のとおり、2022年３月28日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けた。

１．訴訟の概要

　当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し近隣の施設に延焼した。これに対し、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパワー、また発電施設の所有者である出光興産株式会社より2022年３月28日付にて、当社に対する損害賠償請求訴訟が提起された。

２．訴訟を提起した者の概要

（1）名称：①株式会社京浜バイオマスパワー

②出光興産株式会社

（2）所在地：①神奈川県川崎市川崎区扇町18番１号

②東京都千代田区大手町一丁目２番１号

（3）代表者の役職・氏名：①代表取締役　久西律行

②代表取締役　木藤俊一

３．損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）

①37億9,423万8,105円

②２億6,486万7,975円

４．今後の見通し

　当社としては、事実関係の認識などに相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処していく。訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況である。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2022年11月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議した。

１．取得の理由

2021年11月２日に公表した新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書の株主還元策に基づき、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式を取得するものである。

２．取得の内容

（１）取得する株式の種類　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　154,800株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.0％）

（３）株式の取得価額の総額　200,000,000円（上限）

（４）取得の期間　　　　　　2022年11月７日～2023年３月31日

（５）取得の方法　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

（ご参考）　2022年９月30日現在の自己株式の保有状況

発行済株式総数　　　7,740,000株

自己株式数　　　　 　　20,530株

２【その他】

（１）剰余金の配当

　2022年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。

（２）訴訟

（当社川崎支店の火災について）

　当社は、以下のとおり2022年３月28日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けた。

１．訴訟の概要

　当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し近隣の施設に延焼した。これに対し、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパワー、また発電施設の所有者である出光興産株式会社より2022年３月28日付にて、当社に対する損害賠償請求訴訟が提起された。

２．訴訟を提起した者の概要

（1）名称：①株式会社京浜バイオマスパワー

②出光興産株式会社

（2）所在地：①神奈川県川崎市川崎区扇町18番１号

②東京都千代田区大手町一丁目２番１号

（3）代表者の役職・氏名：①代表取締役　久西律行

②代表取締役　木藤俊一

３．損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）

①37億9,423万8,105円

②２億6,486万7,975円

４．今後の見通し

　当社としては、事実関係の認識などに相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処していく。訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況である。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋埠頭株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋埠頭株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）偶発債務に記載されているとおり、会社の川崎支店の火災によって延焼した近隣の施設の事業者及び所有者より、会社に対する損害賠償請求訴訟が提起されており、当該訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況である。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。