6524 湖北工業 四半期報告書－第64期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第63期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

[経営成績の状況]

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が徐々に緩和され、輸出入や設備投資等の経済活動が段階的に回復に向かったものの、中国における断続的なロックダウンや、米中貿易摩擦、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格等の高騰など、それらに影響を受けたインフレの進行等により、先行き不透明な状況となりました。

またわが国におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和傾向となり、徐々に経済活動が正常に戻り始めた一方で、急激な円安ドル高が物価の上昇をもたらす等、景気に対するマイナス要因も懸念される状況となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が11,901百万円(前年同期比11.6％増)、営業利益は、リード端子事業において売上数量が減少したことにより操業度が低下したこと、並びに、それに伴い期の前半の材料価格の高騰によるコストアップを回収しきれなかったことにより3,115百万円(前年同期比2.4％減)、経常利益は4,088百万円(前年同期比20.6％増)、親会社株主に帰属する四半期当期純利益は2,693百万円(前年同期比21.2％増)となりました。

また、当第３四半期連結累計期間における期中平均レートは、１米ドルあたり128.30円となりました。

トピックスとして、光部品・デバイス事業では海底ケーブルの多芯化に対応した超小型化光アイソレータを業界に先駆けて販売したことに加えて、光ファイバ通信の大容量化に関連するマルチコアファイバ光デバイスの開発成果の国際会議での発表など、研究開発活動を積極的に進めました。

リード端子事業では、自動車市場向け耐振動対応と絶縁特性向上に資する新製品(※１)を開発し、お客様にサンプル出荷を始めました。この新製品は、EV向け等への採用ニーズの高まりにより今後使用数の増加が見込まれることから、量産準備を進めました。

加えてESG活動の一環として、滋賀県北部に位置する県内最大級の湿原である「山門水源の森」の環境保全活動の推進や、本社社屋へのソーラーパネルの設置等、2050年のカーボンニュートラルを目指したCO2削減等の活動に注力しました。

※１　新製品の特長

アルミ電解コンデンサの大容量化、高品質化のニーズに合わせて、コンデンサ内のアルミ箔の箔切れ防止効果の高いリード端子。耐振動性、絶縁特性が向上する。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① リード端子事業

当第３四半期連結累計期間におけるリード端子事業の売上高は6,312百万円(前年同期比15.4％増)、セグメント利益(営業利益)は材料費の増加等により267百万円(前年同期比42.6％減)となりました。

自動車市場向けでは、EV市場の急成長が続きましたが、半導体不足による減産の影響により、市場全体としては横ばい傾向が続きました。一方で、情報通信機器・民生機器市場向けについては新型コロナ感染に伴う関連需要の一巡、ロックダウンを契機とした中国経済の悪化や、米国における利上げ、欧州経済の調整など世界のマクロ経済の悪化に伴いパソコン・家電製品向けの受注が急減しました。その結果、夏以降の売上が前年に比べ数量ベースで２桁を超える減少となりました。当社においては、中長期的に成長が期待できる自動車市場において、高まる高機能化のニーズに合わせて、アルミ電解コンデンサの耐振強度向上・漏れ電流低減特性・絶縁特性等の信頼性向上や、アルミ電解コンデンサ製造工程での歩留まり改善等に寄与する高機能製品のラインアップ拡充に努めました。

コスト面では、原材料であるアルミニウム・銅・錫といった非鉄金属価格相場(LME相場)が上半期において高騰、顧客への価格転嫁の時期ずれ等の影響で収益の圧迫を受けました。下半期に入り価格転嫁が進んだものの、売上数量の大幅な減少により収益の改善は限定的なものとなりました。

② 光部品・デバイス事業

当第３四半期連結累計期間における光部品・デバイス事業の売上高は5,589百万円(前年同期比7.5％増)、セグメント利益(営業利益)は2,847百万円(前年同期比4.5％増)となりました。

海底ケーブル用途の光デバイスでは、従来の通信事業者に加えてGAFAM等の大手グローバルテック企業が牽引する海底ケーブルの投資継続を背景とし、光アイソレータ等が引き続き堅調に推移いたしました。また、海底ケーブルの大容量化で加速している「多芯化」に対応した小型光アイソレータの生産販売を開始し、順調に売上を伸ばしました。一方で、光ファイバアレイ製品では、夏以降の情報通信機器の調整局面により、高速光トランシーバ用途で調整の影響がありました。

他方では、５月から７月ごろにかけて日本でも大きく報道されましたスリランカの政治・経済混乱につきましては、徐々に落ち着き、財政再建のための金融政策が引き続き模索されております。このような状況の中でスリランカに立地する当社子会社のKOHOKU LANKA (PVT).LTD.は、混乱に起因する現地での電力不足や物価高騰等に対応するため、工場の停電対策や従業員への生活支援等を行うことにより通常生産を継続し、これらの結果事業に対する影響はありませんでした。

研究開発等におきましては、引き続き光ファイバ通信の高速大容量化のニーズを先取りした新製品の開発や、生産効率改善のための生産システムの開発等を進めてまいりました。また、次世代の成長事業として位置付けている高純度石英ガラス製品の研究開発を進めました。

[財政状態の分析]

(資産)

流動資産は前連結会計年度末に比べ231百万円増加し、17,597百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が131百万円増加、電子記録債権が152百万円増加、製品が434百万円増加、原材料及び貯蔵品が171百万円増加した一方で、現金及び預金が792百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ801百万円増加し、5,974百万円となりました。これは主に機械装置及び運搬具（純額）が504百万円増加、建設仮勘定が171百万円増加、投資有価証券が104百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,032百万円増加し、23,572百万円となりました。

(負債)

流動負債は前連結会計年度末に比べ1,575百万円減少し、3,737百万円となりました。これは主に短期借入金が969百万円減少、未払法人税等が348百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が102百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ625百万円減少し、1,451百万円となりました。これは主に長期借入金が569百万円減少、リース債務が35百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ2,201百万円減少し、5,189百万円となりました。

(純資産)

純資産は前連結会計年度末に比べ3,233百万円増加し、18,383百万円となりました。これは主に利益剰余金が2,207百万円増加、為替換算調整勘定が1,003百万円増加したこと等によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき財務上の課題

該当事項はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は385百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の期末日(2022年６月30日)に基づく株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

該当事項はありません。

(2) 退任役員

該当事項はありません。

(3) 役職の異動

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、主に以下の変更を行いました。

・　顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識すること

・　一部の製品販売取引について、従来は出荷基準によって収益を認識しておりましたが、契約条件等に基づき、これを検収基準によって収益を認識すること

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は70,070千円、売上原価は69,133千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ936千円ずつ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルスの影響について)

新型コロナウイルスの感染状況は、ワクチン接種が引き続き進捗し、輸出入や設備投資等の経済活動に一定の回復が見られ、当社グループの業績への影響は、現時点において極めて限定的に推移しております。

当社グループを取り巻くアルミ電解コンデンサ業界や光通信業界は厳しい経営環境の中でも、電気自動車の普及、５Ｇ市場の拡大などの需要が経済活動の回復傾向を後押ししていくと予想しております。

会計上の見積りについては、当該仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は、不確定要素が多いことから、今後の状況の推移により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間　(自  2021年１月１日  至  2021年９月30日)

配当金支払額

当第３四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年９月30日)

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日  至  2022年９月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２. 報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、「光部品・デバイス事業」で70,070千円減少しております。また、セグメント利益は、「光部品・デバイス事業」で936千円減少しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

(重要な訴訟事件等)

当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な訴訟事件等について変更はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月10日

湖　北　工　業　株　式　会　社

取　締　役　会　　　　御　中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 京 都 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 田 信 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 戸 脇 美 紀

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている湖北工業株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、湖北工業株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。