【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | ぴあ株式会社 |
| 【英訳名】 | PIA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 矢内 廣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区東一丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | ０３（５７７４）５２７８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役コーポレート担当 吉澤 保幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区東一丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | ０３（５７７４）５２７８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役コーポレート担当 吉澤 保幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期 第２四半期連結 累計期間 | 第50期 第２四半期連結 累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日 | 自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日 | 自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 9,771 | 15,600 | 25,829 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △1,740 | 390 | △845 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △1,729 | 1,029 | △1,122 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,731 | 1,035 | △1,104 |
| 純資産額 | （百万円） | 2,144 | 3,896 | 2,807 |
| 総資産額 | （百万円） | 54,990 | 70,627 | 64,598 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △115.25 | 67.47 | △74.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 3.9 | 5.5 | 4.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,767 | 5,755 | 13,058 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,580 | △2,319 | △2,701 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △722 | △3,140 | △1,132 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 17,601 | 24,657 | 24,361 |
| 回次 | 第49期 第２四半期連結 会計期間 | 第50期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日 | 自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △36.07 | 54.84 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第49期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額及び１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第50期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社はぴあネクストスコープ株式会社（現社名 ぴあ朝日ネクストスコープ株式会社）の持分の一部を譲渡いたしました。その結果、同社の持分率が低下したため、当第２四半期連結会計期間より同社について持分法を適用し、連結の範囲から除外しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、今後も新型コロナウイルスの感染防止、感染予防のための事業活動の制約が、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外景気の下振れや円安の加速が国内景気に及ぼすリスクには注視すべきものの、新型コロナウイルス感染症対策や各種政策の効果により経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しております。特に当社が事業基盤とする国内レジャー・エンタテインメント市場は、多くのイベントが収容率100%の開催に転じ、外国人の入国規制の緩和等を受け来日公演も増加する等、復調に転じています。
こうした状況下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、第１四半期に続き、音楽公演の全国ツアーや大規模フェス、プロスポーツの国際大会等の大型案件が続々と開催され、市場の回復に加え、獲得案件数の増加、公演ごとの単価が上昇したことにより、チケット販売も好調に推移しました。加えて、ぴあアリーナＭＭの稼働日数が増加傾向にあること、出版においては、前期商品が引き続き好調であることにより、「収益認識に関する会計基準」を適用しなかった場合の売上高は960億円規模となり、過去最高の2018年度第２四半期累計期間の売上高950億68百万円を上回る水準となりました。また、2022年８月12日の「連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別利益の計上に関するお知らせ」の通り、当社の連結子会社であるぴあネクストスコープ株式会社について、当社保有株式の一部を株式会社朝日新聞社及び日本アジア投資株式会社に譲渡したことに伴い、当第２四半期連結累計期間において、６億78百万円を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております(株式の譲渡に伴い、社名も「ぴあ朝日ネクストスコープ株式会社」に変更されました)。こうした背景を受け、借入金の返済も順調に進捗するとともに、現預金残高も246億円を超えて安定的に推移しております。
以上の結果、当社グループの当第２四半期の連結業績は、売上高156億円(前年同四半期比159.7％)、営業利益４億40百万円(前年同四半期は営業損失17億54百万円)、経常利益３億90百万円(前年同四半期は経常損失17億40百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益10億29百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失17億29百万円)となりました。
売上に貢献した主なイベントや商品は次のとおりであります。
＜イベント＞
・プロ野球公式戦
・「Mr.Children」
・「リポビタンDチャレンジカップ2022」
・「LADY GAGA」
・「Perfume」
・「Maroon5」
・「SEKAI NO OWARI」
・「ROCK IN JAPAN FES2022」
・「JO1」
・「劇団☆新感線」
・「UVERworld」
・「Fantasy on Ice 2022」
・「WILD BUNCH FEST.2022」
＜商品＞
・「ジェイソン流お金の増やし方」
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して２億95百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末は246億57百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは57億55百万円の収入（前年同四半期は47億67百万円の収入）となりました。この主要因は、売上の漸次増による仕入債務の増加が66億83百万円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは23億19百万円の支出（前年同四半期は15億80百万円の支出）となりました。この主要因は、有形固定資産の取得による支出が12億68百万円、無形固定資産の取得による支出が14億３百万円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは31億40百万円の支出（前年同四半期は７億22百万円の支出）となりました。この主要因は、短期借入金の返済による支出が25億円、長期借入金の返済による支出が６億57百万円であったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 58,000,000 |
| Ａ種優先株式 | 3,000,000 |
| Ｂ種優先株式 | 3,000,000 |
| Ｃ種優先株式 | 3,000,000 |
| Ｄ種優先株式 | 3,000,000 |
| 計 | 58,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2022年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,346,513 | 15,346,513 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数は、 100株であります。 |
| 計 | 15,346,513 | 15,346,513 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | － | 15,346,513 | － | 5,942 | － | 1,703 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 矢内廣 | 東京都港区 | 3,050 | 19.90 |
| 株式会社セブン＆アイ・ ホールディングス | 東京都千代田区二番町８－８ | 1,409 | 9.20 |
| ＫＤＤＩ株式会社 | 東京都新宿区西新宿２丁目３－２ | 1,400 | 9.14 |
| 凸版印刷株式会社 | 東京都台東区台東１丁目５番１号 | 1,087 | 7.10 |
| きらぼしキャピタル東京Ｓｐａｒｋｌｅ投資事業有限責任組合 | 東京都港区南青山３丁目１０－４３ | 816 | 5.33 |
| 株式会社セブン＆アイ・ネットメディア | 東京都千代田区二番町４－５ | 704 | 4.60 |
| 株式会社セブン－イレブン・ ジャパン | 東京都千代田区二番町８番地８ | 704 | 4.60 |
| 三菱地所株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目１番１号 | 680 | 4.44 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 671 | 4.38 |
| 矢内アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区六本木１丁目３－３９ | 200 | 1.31 |
| 計 | － | 10,724 | 69.98 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 21,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 15,296,500 | 152,965 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 28,813 | － | － |
| 発行済株式総数 | 15,346,513 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 152,965 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式64,100株（議決権の数641個）が含まれております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式96株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ぴあ株式会社 | 東京都渋谷区東一丁目 ２番20号 | 21,200 | － | 21,200 | 0.14 |
| 計 | － | 21,200 | － | 21,200 | 0.14 |
（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式64,100株は、上記自己株式等の数には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 24,361 | 24,657 |
| 売掛金 | 15,716 | 18,498 |
| 商品及び製品 | 67 | 43 |
| 仕掛品 | 4 | 8 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7 | 7 |
| その他 | 2,744 | 4,158 |
| 貸倒引当金 | △49 | △59 |
| 流動資産合計 | 42,852 | 47,313 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 11,811 | 11,974 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 423 | 402 |
| 土地 | 6 | 724 |
| その他（純額） | 18 | 14 |
| 有形固定資産合計 | 12,258 | 13,116 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 2,505 | 2,196 |
| ソフトウエア仮勘定 | 2,955 | 3,689 |
| その他 | 77 | 78 |
| 無形固定資産合計 | 5,537 | 5,964 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 975 | 1,332 |
| その他 | 3,410 | 3,334 |
| 貸倒引当金 | △435 | △433 |
| 投資その他の資産合計 | 3,949 | 4,233 |
| 固定資産合計 | 21,746 | 23,313 |
| 資産合計 | 64,598 | 70,627 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 28,749 | 35,488 |
| 短期借入金 | ※１,※２ 2,500 | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２ 1,315 | ※２ 1,315 |
| 未払金 | 2,178 | 2,705 |
| 未払法人税等 | 244 | 106 |
| 賞与引当金 | 70 | 13 |
| 新型コロナ関連損失引当金 | 22 | 9 |
| その他 | 3,652 | 4,691 |
| 流動負債合計 | 38,732 | 44,328 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 21,225 | ※２ 20,567 |
| 株式給付引当金 | 179 | 127 |
| 退職給付に係る負債 | 98 | 100 |
| 資産除去債務 | 1,211 | 1,278 |
| その他 | 343 | 329 |
| 固定負債合計 | 23,058 | 22,402 |
| 負債合計 | 61,791 | 66,730 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,942 | 5,942 |
| 資本剰余金 | 2,105 | 2,108 |
| 利益剰余金 | △4,999 | △3,970 |
| 自己株式 | △216 | △166 |
| 株主資本合計 | 2,831 | 3,914 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11 | 9 |
| 為替換算調整勘定 | △40 | △31 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 5 | 4 |
| その他の包括利益累計額合計 | △23 | △17 |
| 純資産合計 | 2,807 | 3,896 |
| 負債純資産合計 | 64,598 | 70,627 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 9,771 | 15,600 |
| 売上原価 | 7,115 | 9,883 |
| 売上総利益 | 2,656 | 5,717 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,410 | ※ 5,277 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,754 | 440 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 8 | 8 |
| 持分法による投資利益 | － | 2 |
| 諸債務整理益 | － | 22 |
| 助成金収入 | 280 | 60 |
| その他 | 6 | 2 |
| 営業外収益合計 | 295 | 96 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 187 | 129 |
| 持分法による投資損失 | 55 | － |
| その他 | 37 | 17 |
| 営業外費用合計 | 280 | 146 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,740 | 390 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | － | 678 |
| 特別利益合計 | － | 678 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,740 | 1,069 |
| 法人税等 | △6 | 39 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,733 | 1,029 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,729 | 1,029 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,733 | 1,029 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3 | △2 |
| 退職給付に係る調整額 | 1 | △0 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3 | 8 |
| その他の包括利益合計 | 1 | 5 |
| 四半期包括利益 | △1,731 | 1,035 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,728 | 1,035 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3 | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,740 | 1,069 |
| 減価償却費 | 1,326 | 1,125 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | － | △57 |
| 新型コロナ関連損失引当金の増減額（△は減少） | △51 | △13 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 12 | 7 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2 | 1 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | △52 |
| 受取利息及び受取配当金 | △8 | △9 |
| 支払利息 | 187 | 129 |
| 助成金収入 | △280 | △60 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 55 | △2 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △678 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 593 | △2,777 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 21 | 20 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,567 | 6,683 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 98 | 859 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 979 | 1,435 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △138 | △144 |
| 立替金の増減額（△は増加） | △644 | △417 |
| その他 | 732 | △1,129 |
| 小計 | 4,712 | 5,990 |
| 利息及び配当金の受取額 | 8 | 9 |
| 利息の支払額 | △194 | △122 |
| 助成金の受取額 | 234 | 27 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 6 | △149 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,767 | 5,755 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △27 | △1,268 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,519 | △1,403 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △224 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △10 | △12 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 585 |
| その他 | △22 | 5 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,580 | △2,319 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,500 | △2,500 |
| 株式の発行による収入 | 1,999 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △157 | △657 |
| 自己株式の処分による収入 | － | 20 |
| 配当金の支払額 | △0 | △0 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △60 | － |
| その他 | △2 | △3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △722 | △3,140 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,465 | 295 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,135 | 24,361 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 17,601 | ※ 24,657 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間より、ぴあネクストスコープ株式会社（現社名 ぴあ朝日ネクストスコープ株式会社）の株式の一部譲渡により、同社を連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
当社は、取締役（ただし、社外取締役を除きます。）及び主席執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対して、当社株式等を信託を通じて給付する取引を行っております。
１．取引の概要
当社は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、取締役等に対する株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末216百万円及び83,600株、当第２四半期連結会計期間末165百万円及び64,100株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
| 借入実行残高 | 2,500 | － |
| 差引額 | 2,500 | 5,000 |
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年３月31日）
当社グループの短期借入金2,500百万円及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）18,173百万円について、以下の財務制限条項が付されております。
| 借入金残高 | 財務制限条項 | ||
| １ | 短期借入金 長期借入金（１年内返済予定含む） | 2,500百万円 9,750百万円 | （1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末又は直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 （2）2023年３月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2023年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が２期連続して損失とならないこと。 （3）契約上の四半期毎のコスト削減・利益改善計画値の合計額を２回連続して下回らないこと。 |
| ２ | 長期借入金（１年内返済予定含む） | 933百万円 | （1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末及び直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）2023年３月期末における連結損益計算書の経常損益の額が損失とならないこと。また、2023年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。 |
| ３ | 長期借入金（１年内返済予定含む） | 2,799百万円 | （1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末及び直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。なお、2022年３月期末は除いて判定する(2023年３月期末の判定においては、2021年３月期末及び2023年３月期末の２期で判定する)。 |
| ４ | 長期借入金（１年内返済予定含む） | 1,400百万円 （注１） | （1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。 |
| ５ | 長期借入金（１年内返済予定含む） | 933百万円 （注２） | （1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。 但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。 |
| ６ | 長期借入金（１年内返済予定含む） | 2,356百万円（注３） | （1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。 但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。 |
|---|
（注）１．長期借入金（１年内返済予定長期借入金含む）1,400百万円については、期限の利益喪失を請求できる権利の放棄について、金融機関から承諾書をいただいております。
２．前連結会計年度末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直近年度決算期末(2020年３月期末)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％を下回り、また、当連結会計年度末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失となっておりますが、期限の利益を喪失するものではありません。
３．当連結会計年度末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失となっておりますが、期限の利益を喪失するものではありません。
当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
当社グループの長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）17,524百万円について、以下の財務制限条項が付されております。
| 借入金残高 | 財務制限条項 | ||
| １ | 長期借入金（１年内返済予定含む） | 9,250百万円 | （1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末又は直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 （2）2023年３月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2023年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が２期連続して損失とならないこと。 （3）契約上の四半期毎のコスト削減・利益改善計画値の合計額を２回連続して下回らないこと。 |
| ２ | 長期借入金（１年内返済予定含む） | 917百万円 | （1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末及び直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）2023年３月期末における連結損益計算書の経常損益の額が損失とならないこと。また、2023年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。 |
| ３ | 長期借入金（１年内返済予定含む） | 2,749百万円 | （1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末及び直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。なお、2022年３月期末は除いて判定する(2023年３月期末の判定においては、2021年３月期末及び2023年３月期末の２期で判定する)。 |
| ４ | 長期借入金（１年内返済予定含む） | 1,375百万円 （注１） | （1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。 |
| ５ | 長期借入金（１年内返済予定含む） | 916百万円 （注２） | （1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。 但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。 |
| ６ | 長期借入金（１年内返済予定含む） | 2,315百万円（注３） | （1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 （2）2023年３月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2024年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が２期連続して損失とならないこと。 但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。 |
（注）１．長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）1,375百万円については、期限の利益喪失を請求できる権利の放棄について、金融機関から承諾書をいただいております。
２．2021年度３月期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、2020年３月期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％を下回り、また、前連結会計年度末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失となっておりますが、期限の利益を喪失するものではありません。
３．長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）2,315百万円については、2022年９月30日付で契約変更し、上記条件となっております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入額 | 12 | 7 |
| 給与手当及び賞与 | 2,002 | 2,177 |
| 退職給付費用 | 56 | 55 |
| 業務委託費 | 806 | 1,059 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 17,601百万円 | 24,657百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 17,601 | 24,657 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月４日付で、三菱地所株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ999百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金5,924百万円、資本剰余金2,087百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、レジャー・エンタテインメント関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| チケッティング関連ビジネス | 7,959百万円 | 14,328百万円 |
| メディア・プロモーション関連ビジネス | 1,076 | 1,147 |
| その他 | 735 | 125 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,771 | 15,600 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △115円25銭 | 67円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △1,729 | 1,029 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △1,729 | 1,029 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 15,011 | 15,255 |
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間83,600株、当第２四半期連結累計期間64,100株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月9日 |
|---|
| ぴ あ 株 式 会 社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 矢野 浩一 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石川 慶 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているぴあ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ぴあ株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。