【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第215期第2四半期（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日） |
| 【会社名】 | 倉敷紡績株式会社 |
| 【英訳名】 | KURABO INDUSTRIES LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤田 晴哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山県倉敷市本町7番1号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。） 大阪本社 大阪市中央区久太郎町二丁目4番31号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6266-5188 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財経部長 藤井 裕詞 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京支社 東京都港区新橋六丁目19番15号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)6371-1400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員東京支社長 兼 東京支社総務部長 平田 政弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 倉敷紡績株式会社東京支社 （東京都港区新橋六丁目19番15号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
（注） 当社の東京支社は、金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第214期 第2四半期 連結累計期間 | 第215期 第2四半期 連結累計期間 | 第214期 | |
| 会計期間 | 自2021年4月1日 至2021年9月30日 | 自2022年4月1日 至2022年9月30日 | 自2021年4月1日 至2022年3月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 60,026 | 72,043 | 132,215 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,661 | 4,647 | 8,783 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,381 | 3,264 | 5,602 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,030 | 3,983 | 5,312 |
| 純資産額 | （百万円） | 94,260 | 98,693 | 97,415 |
| 総資産額 | （百万円） | 161,265 | 172,561 | 167,285 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 118.17 | 167.23 | 280.35 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.5 | 56.3 | 57.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 5,676 | △1,718 | 9,246 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,663 | △1,978 | △3,341 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △12,606 | 1,087 | △14,065 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 13,564 | 11,887 | 14,073 |
| 回次 | 第214期 第2四半期 連結会計期間 | 第215期 第2四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年7月1日 至2021年9月30日 | 自2022年7月1日 至2022年9月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | （円） | 61.28 | 85.01 |
（注）1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を、1株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年9月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や制約が徐々に緩和され、社会経済活動が正常化に向かうなかで、景気は持ち直しの動きが見られました。
一方で、原材料・エネルギー価格の高騰や円安の進行によるコストアップ、半導体や電子部品などの供給不足などにより、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境下にあって当社グループは、2022年4月よりスタートした中期経営計画「Progress'24」の基本方針である「高収益事業の拡大と持続可能な成長に向けた基盤事業の強化」のもと、好況な半導体市場を背景に半導体製造装置向け高機能樹脂加工品などの拡販に注力するとともに、回復傾向にあるカジュアル需要の取り込みや高機能・高付加価値素材の拡販などにより基盤事業である繊維事業の業績回復に努めました。また、原材料・エネルギー価格の高騰に対しては、販売価格への転嫁とコストダウンに取り組み、収益改善を図りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は720億円（前年同期比20.0％増）、営業利益は34億円（同11.4％増）、経常利益は46億4千万円（同26.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億6千万円（同37.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（繊維事業）
糸は、独自技術による高機能製品が順調に推移し、国内及び海外子会社も含めて増収となりました。
テキスタイルは、カジュアル向け素材の受注が海外子会社を中心に回復し、また、ユニフォーム向け素材も順調に推移し、増収となりました。
繊維製品は、カジュアル衣料の受注が増加したことにより、増収となりました。
また、これまで進めてきた収益改善策も着実に進捗しました。
この結果、売上高は279億円（前年同期比45.4％増）、営業利益は3億6千万円（前年同期は営業損失4億円）となりました。
（化成品事業）
軟質ウレタンは、自動車内装材向けでは国内及び中国子会社で半導体不足及び上海ロックダウンによる部品調達難の影響はあったものの回復傾向で推移し、また、ブラジル子会社の受注が順調で、全体では増収となりました。
機能樹脂製品は、自動車向け機能フィルムが低調に推移しましたが、半導体製造装置向け高機能樹脂加工品は半導体市場の好況を背景に引き続き好調で、増収となりました。
住宅用建材は、景観材及び断熱材が順調で増収となりました。
不織布は、衛生材料向けが低調で減収となりました。
この結果、売上高は285億円（前年同期比18.2％増）、営業利益は14億6千万円（同14.7％増）となりました。
（環境メカトロニクス事業）
エレクトロニクスは、子会社で半導体洗浄装置の大型案件がありましたが、グローバルサプライチェーンの混乱による部品調達難の影響により基板検査装置や子会社のFA関連機器などが低調で、減収となりました。
エンジニアリングは、バイオマス関連設備及びプラント関係の大型案件が少なく、減収となりました。
バイオメディカルは、撹拌脱泡装置の海外向け販売が順調で増収となり、また工作機械は、国内及び北米向けが低調で減収となりました。
この結果、売上高は92億円（前年同期比14.8％減）、営業利益は5億6千万円（同56.3％減）となりました。
（食品・サービス事業）
食品は、内食需要の定着により、成型スープの販売が好調で、増収となりました。
ホテル関連は、行動制限緩和や観光事業支援策の効果により、増収となりました。
この結果、売上高は44億円（前年同期比14.7％増）、営業利益は2億4千万円（前年同期は営業利益8百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産賃貸は、一部賃貸条件の変更などにより、売上高は18億円（前年同期比3.4％減）、営業利益は12億7千万円（同9.2％減）となりました。
②財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や投資有価証券は減少しましたが、棚卸資産が増加したことなどにより、1,725億円と前連結会計年度末に比べ52億円増加しました。
負債は、短期借入金が増加したことなどにより、738億円と前連結会計年度末に比べ39億円増加しました。
純資産は、その他有価証券評価差額金は減少しましたが、為替換算調整勘定が増加したことなどにより、986億円と前連結会計年度末に比べ12億円増加しました。
以上の結果、自己資本比率は1.1ポイント低下して56.3％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ21億8千万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には118億8千万円（前年同期末は135億6千万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、17億1千万円（前第2四半期連結累計期間は56億7千万円の資金の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益48億円や減価償却費の内部留保25億2千万円があったものの、今後の販売に向けた棚卸資産の増加による資金減63億4千万円や仕入債務の減少による資金減12億7千万円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、19億7千万円（前第2四半期連結累計期間は16億6千万円の資金の減少）となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出22億2千万円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、10億8千万円（前第2四半期連結累計期間は126億円の資金の減少）となりました。これは、配当金の支払額13億8千万円や自己株式の取得による支出12億9千万円があったものの、短期借入金の純増額46億2千万円があったことなどによるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、977百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 97,701,100 |
| 計 | 97,701,100 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年9月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 | 20,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 20,000,000 | 20,000,000 | － | － |
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年7月1日～ 2022年9月30日 | － | 20,000 | － | 22,040 | － | 15,255 |
（5）【大株主の状況】
| 2022年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 1,903 | 9.88 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町二丁目11番3号） | 920 | 4.77 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目1－2 | 782 | 4.06 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 （東京都中央区晴海一丁目8番12号） | 782 | 4.06 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目8－12 | 762 | 3.95 |
| 株式会社中国銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 岡山市北区丸の内一丁目15－20 （東京都中央区晴海一丁目8番12号） | 726 | 3.77 |
| 三井住友信託銀行株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内一丁目4－1 （東京都中央区晴海一丁目8－12） | 412 | 2.13 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 365 | 1.90 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARFLONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋三丁目11－1） | 327 | 1.69 |
| クラボウ共栄会 | 大阪市中央区久太郎町二丁目4－31 | 316 | 1.64 |
| 計 | － | 7,299 | 37.91 |
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交
付信託に係る信託口が所有する当社株式103千株が含まれております。
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数100株 | |
| 普通株式 | 745,500 | |||
| （相互保有株式） | － | |||
| 普通株式 | 28,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,092,700 | 190,927 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 133,100 | － | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 20,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 190,927 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権9個）、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式が103,200株（議決権1,032個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 倉敷紡績株式会社 | 大阪市中央区久太郎町二丁目4番31号 | 745,500 | － | 745,500 | 3.72 |
| （相互保有株式） | |||||
| 株式会社アラミス | 大阪市中央区博労町二丁目5－16 | 28,700 | － | 28,700 | 0.14 |
| 計 | － | 774,200 | － | 774,200 | 3.87 |
（注）1．株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権1個）あります。
なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。
2．上記の自己名義所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式103,200株は含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 14,116 | 11,924 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 35,513 | 35,479 |
| 商品及び製品 | 12,133 | 14,521 |
| 仕掛品 | 7,587 | 10,026 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,751 | 8,253 |
| その他 | 3,340 | 4,652 |
| 貸倒引当金 | △44 | △44 |
| 流動資産合計 | 78,397 | 84,812 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 23,642 | 23,423 |
| その他（純額） | 26,043 | 26,618 |
| 有形固定資産合計 | 49,686 | 50,041 |
| 無形固定資産 | 1,378 | 1,512 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 33,975 | 32,455 |
| その他 | 4,060 | 3,981 |
| 貸倒引当金 | △212 | △242 |
| 投資その他の資産合計 | 37,823 | 36,194 |
| 固定資産合計 | 88,888 | 87,749 |
| 資産合計 | 167,285 | 172,561 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 22,419 | 21,769 |
| 短期借入金 | 8,864 | ※３ 14,367 |
| 未払法人税等 | 1,630 | 1,570 |
| 賞与引当金 | 1,478 | 1,472 |
| その他 | 8,369 | 8,764 |
| 流動負債合計 | 42,761 | 47,943 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,499 | 3,222 |
| 役員退職慰労引当金 | 207 | 209 |
| 株式報酬引当金 | 74 | 102 |
| 退職給付に係る負債 | 12,963 | 12,930 |
| その他 | 10,363 | 9,458 |
| 固定負債合計 | 27,109 | 25,924 |
| 負債合計 | 69,870 | 73,868 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 22,040 | 22,040 |
| 資本剰余金 | 15,210 | 15,210 |
| 利益剰余金 | 59,293 | 59,558 |
| 自己株式 | △2,082 | △1,766 |
| 株主資本合計 | 94,461 | 95,042 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10,410 | 9,391 |
| 繰延ヘッジ損益 | 52 | 164 |
| 為替換算調整勘定 | △8,637 | △7,257 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △270 | △252 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,555 | 2,046 |
| 非支配株主持分 | 1,398 | 1,604 |
| 純資産合計 | 97,415 | 98,693 |
| 負債純資産合計 | 167,285 | 172,561 |
（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |
| 売上高 | 60,026 | 72,043 |
| 売上原価 | 47,390 | 58,522 |
| 売上総利益 | 12,636 | 13,521 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 9,580 | ※ 10,115 |
| 営業利益 | 3,055 | 3,405 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5 | 36 |
| 受取配当金 | 533 | 646 |
| 持分法による投資利益 | － | 17 |
| 為替差益 | 77 | 708 |
| その他 | 256 | 206 |
| 営業外収益合計 | 872 | 1,614 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 91 | 140 |
| 持分法による投資損失 | 16 | － |
| 休止資産関係費用 | 89 | 105 |
| その他 | 69 | 126 |
| 営業外費用合計 | 267 | 372 |
| 経常利益 | 3,661 | 4,647 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 402 | 224 |
| 固定資産売却益 | 124 | － |
| 特別利益合計 | 526 | 224 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 7 | 71 |
| 関係会社株式評価損 | 212 | － |
| 事業構造改善費用 | 103 | － |
| 特別損失合計 | 322 | 71 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,865 | 4,800 |
| 法人税等 | 1,497 | 1,476 |
| 四半期純利益 | 2,367 | 3,324 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △13 | 59 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,381 | 3,264 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,367 | 3,324 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △736 | △1,018 |
| 繰延ヘッジ損益 | △12 | 111 |
| 為替換算調整勘定 | 337 | 1,510 |
| 退職給付に係る調整額 | 73 | 18 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 38 |
| その他の包括利益合計 | △336 | 659 |
| 四半期包括利益 | 2,030 | 3,983 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,015 | 3,755 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14 | 227 |
（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,865 | 4,800 |
| 減価償却費 | 2,567 | 2,520 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 113 | △82 |
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 13 | 27 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △35 | △19 |
| 受取利息及び受取配当金 | △539 | △682 |
| 支払利息 | 91 | 140 |
| 為替差損益（△は益） | 74 | △191 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 16 | △17 |
| 有形及び無形固定資産売却損益（△は益） | △133 | 1 |
| 有形及び無形固定資産除却損 | 6 | 4 |
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △402 | △224 |
| 関係会社株式評価損 | 212 | － |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 2,249 | 969 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,609 | △6,347 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,646 | △1,273 |
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | 1 | 5 |
| その他 | △843 | △389 |
| 小計 | 6,295 | △759 |
| 利息及び配当金の受取額 | 549 | 695 |
| 利息の支払額 | △82 | △135 |
| 補助金の受取額 | 140 | 85 |
| 法人税等の支払額 | △1,226 | △1,603 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,676 | △1,718 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 17 | 6 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,999 | △2,227 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 136 | 6 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △7 | △7 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 442 | 335 |
| 貸付けによる支出 | △167 | △3 |
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 49 |
| その他 | △86 | △138 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,663 | △1,978 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △8,959 | 4,624 |
| 長期借入れによる収入 | 16 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △307 | △289 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,534 | △1,291 |
| リース債務の返済による支出 | △83 | △70 |
| 配当金の支払額 | △1,240 | △1,389 |
| その他 | △496 | △497 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △12,606 | 1,087 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 98 | 422 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △8,494 | △2,186 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,059 | 14,073 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 13,564 | ※ 11,887 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（火災の発生）
「四半期連結貸借対照表関係 2.偶発債務」に記載しております火災事故につきましては、消防による火災原因等の調査が継続しており、現時点において、本件火災事故による当社の損害の内容・額等は未確定です。今後、業績への具体的な影響が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
前事業年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
1.保証債務
次の法人について金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2022年3月31日） | 当第2四半期連結会計期間 （2022年9月30日） | ||
| 社会福祉法人石井記念愛染園 （連帯保証） | 361百万円 | 社会福祉法人石井記念愛染園 （連帯保証） | 295百万円 |
2.偶発債務
当社の化成品事業部が防熱工事を実施したSBSフレック株式会社様の物流施設、阿見第二物流センター（所在地：茨城県稲敷郡阿見町星の里6－1）において、2022年6月30日に火災が発生し、2022年7月5日に鎮火しました。
現在、消防による本件火災の原因等の調査が継続しております。火災原因、関係先との協議等の結果によっては、当社に損害が発生する可能性があります。
※3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年3月31日） | 当第2四半期連結会計期間 （2022年9月30日） | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 9,000百万円 | 9,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | 2,700 |
| 借入未実行残高 | 9,000 | 6,300 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2021年4月1日 至 2021年9月30日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 2022年4月1日 至 2022年9月30日） | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入額 | 3百万円 | △1百万円 |
| 給料手当 | 2,435 | 2,404 |
| 賞与引当金繰入額 | 615 | 604 |
| 退職給付費用 | 248 | 217 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 15 | 15 |
| 株式報酬引当金繰入額 | 16 | 27 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2021年4月1日 至 2021年9月30日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 2022年4月1日 至 2022年9月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 13,608百万円 | 11,924百万円 |
| 預入期間が3カ月を超える定期預金 | △43 | △36 |
| 現金及び現金同等物 | 13,564 | 11,887 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,241 | 60 | 2021年3月31日 | 2021年6月30日 | 利益剰余金 |
（注）2021年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
(1)自己株式の取得
当社は、2021年5月12日に開催した取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数800,000株、取得価額の総額20億円を上限として2021年5月13日～2021年9月30日の期間で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付けにより自己株式を取得いたしました。これにより、当第2四半期連結累計期間において自己株式を800,000株取得し、1,533百万円増加しております。
(2)自己株式の消却
当社は、2021年5月12日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2021年5月24日付で、自己株式1,600,000株の消却を実施いたしました。これにより、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,678百万円減少しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が2,082百万円となりました。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,392 | 70 | 2022年3月31日 | 2022年6月30日 | 利益剰余金 |
（注）2022年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 673 | 35 | 2022年9月30日 | 2022年12月1日 | 利益剰余金 |
（注）2022年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
3.株主資本の金額の著しい変動
(1)自己株式の取得
当社は、2022年5月12日に開催した取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数1,100,000株、取得価額の総額20億円を上限として2022年5月13日～2022年12月31日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己株式の取得を進めております。これにより、当第2四半期連結累計期間において自己株式が1,290百万円（632,800株）増加しております。
(2)自己株式の消却
当社は、2022年5月12日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2022年5月23日付で、自己株式756,228株の消却を実施いたしました。これにより、当第2四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,607百万円減少しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が1,766百万円となりました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | ||||||
| 繊維事業 | 化成品 事業 | 環境メカ トロニク ス事業 | 食品・サービス事業 | 不動産 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 19,259 | 24,129 | 10,853 | 3,856 | 1,928 | 60,026 | － | 60,026 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 22 | 41 | 231 | 19 | 249 | 563 | △563 | － |
| 計 | 19,282 | 24,170 | 11,084 | 3,875 | 2,177 | 60,590 | △563 | 60,026 |
| セグメント利益 又は損失（△） | △409 | 1,280 | 1,296 | 8 | 1,406 | 3,583 | △527 | 3,055 |
（注）1.セグメント利益又は損失の調整額△527百万円には、全社費用△517百万円及びその他の調整額△10百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | ||||||
| 繊維事業 | 化成品 事業 | 環境メカ トロニク ス事業 | 食品・サービス事業 | 不動産 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 27,994 | 28,515 | 9,245 | 4,424 | 1,863 | 72,043 | － | 72,043 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 19 | 52 | 122 | 22 | 219 | 437 | △437 | － |
| 計 | 28,014 | 28,568 | 9,368 | 4,447 | 2,082 | 72,481 | △437 | 72,043 |
| セグメント利益 | 365 | 1,469 | 566 | 242 | 1,276 | 3,920 | △514 | 3,405 |
（注）1.セグメント利益の調整額△514百万円には、全社費用△517百万円及びその他の調整額3百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
［財又はサービスの種類別の内訳］
前第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 繊維事業 | 化成品事業 | 環境メカトロニクス事業 | 食品・サービス事業 | 不動産事業 | ||
| 糸 | 6,572 | － | － | － | － | 6,572 |
| テキスタイル | 9,333 | － | － | － | － | 9,333 |
| 繊維製品 | 5,789 | － | － | － | － | 5,789 |
| 軟質ウレタン | － | 8,019 | － | － | － | 8,019 |
| 機能樹脂製品 | － | 9,679 | － | － | － | 9,679 |
| 住宅用建材 | － | 3,930 | － | － | － | 3,930 |
| エレクトロニクス | － | － | 5,626 | － | － | 5,626 |
| エンジニアリング | － | － | 3,312 | － | － | 3,312 |
| 食品 | － | － | － | 3,154 | － | 3,154 |
| サービス | － | － | － | 721 | － | 721 |
| その他 | － | 4,373 | 2,732 | － | － | 7,106 |
| 内部売上高 | △2,436 | △1,872 | △818 | △19 | － | △5,146 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 19,259 | 24,129 | 10,853 | 3,856 | － | 58,098 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 1,928 | 1,928 |
| 外部顧客への売上高 | 19,259 | 24,129 | 10,853 | 3,856 | 1,928 | 60,026 |
当第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 繊維事業 | 化成品事業 | 環境メカトロニクス事業 | 食品・サービス事業 | 不動産事業 | ||
| 糸 | 9,046 | － | － | － | － | 9,046 |
| テキスタイル | 11,920 | － | － | － | － | 11,920 |
| 繊維製品 | 10,508 | － | － | － | － | 10,508 |
| 軟質ウレタン | － | 9,854 | － | － | － | 9,854 |
| 機能樹脂製品 | － | 11,282 | － | － | － | 11,282 |
| 住宅用建材 | － | 5,001 | － | － | － | 5,001 |
| エレクトロニクス | － | － | 5,064 | － | － | 5,064 |
| エンジニアリング | － | － | 2,054 | － | － | 2,054 |
| 食品 | － | － | － | 3,311 | － | 3,311 |
| サービス | － | － | － | 1,135 | － | 1,135 |
| その他 | － | 4,409 | 2,682 | － | － | 7,092 |
| 内部売上高 | △3,480 | △2,032 | △555 | △22 | － | △6,091 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 27,994 | 28,515 | 9,245 | 4,424 | － | 70,180 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 1,863 | 1,863 |
| 外部顧客への売上高 | 27,994 | 28,515 | 9,245 | 4,424 | 1,863 | 72,043 |
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2021年4月1日 至 2021年9月30日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 2022年4月1日 至 2022年9月30日） | |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 118円17銭 | 167円23銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 2,381 | 3,264 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 2,381 | 3,264 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 20,153 | 19,523 |
(注）1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当該信託口が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第2四半期連結累計期間104千株、当第2四半期連結累計期間103千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額……………………………………………673百万円
(2) 1株当たりの金額…………………………………………35円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月1日
(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月14日 |
|---|
| 倉敷紡績株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井上 正彦 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北池 晃一郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている倉敷紡績株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、倉敷紡績株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。