| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第112期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 高周波熱錬株式会社 |
| 【英訳名】 | Neturen Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 大宮 克己 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3443)5441(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理部長 青井 隆明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3443)5441(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理部長 青井 隆明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第111期第２四半期連結累計期間 | 第112期第２四半期連結累計期間 | 第111期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 24,390 | 27,859 | 53,004 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,146 | 2,030 | 4,418 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,357 | 1,221 | 2,690 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,582 | 4,288 | 5,420 |
| 純資産額 | (百万円) | 64,546 | 69,160 | 66,859 |
| 総資産額 | (百万円) | 78,384 | 82,944 | 82,003 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 34.03 | 31.15 | 67.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 73.8 | 73.8 | 72.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,544 | 1,830 | 6,335 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △253 | △904 | △40 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,084 | △2,617 | △1,970 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 15,734 | 17,116 | 18,099 |
| 回次 | 第111期第２四半期連結会計期間 | 第112期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 17.28 | 16.45 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国及び世界の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の停滞から回復の兆しがみられたものの、中国における一部の都市のロックダウンが、経済・物流面で世界的に悪影響を与えました。また、半導体等の部品不足による生産の停滞が長期化するとともに、鋼材などの材料費、電力費や物流費の高騰によるコストアップが顕著となりました。さらには、ウクライナ情勢を巡る世界経済の混乱や急激な円安が、資源・エネルギー価格の高騰に拍車をかけるなど、企業の事業環境を悪化させております。
このような状況のもと、当社グループは、第15次中期経営計画「Change*!!* New NETUREN 2023」（2021年４月より2024年３月までの３ヵ年計画）に掲げた基本方針である、
①コア事業の更なる競争力強化、新技術・新商品・新規事業の市場投入で利益基盤を確立
②N-DX体制の構築によるデジタル化の促進で、情報展開力を向上
③SDGsを経営の中心に据え、CO2削減を推進し持続可能な社会づくりに貢献
④グローバルにグループ営業力、マーケティング力の強化を担う人財の輩出
を推進することにより、企業価値の向上を図ってまいりました。
また、受注の確保に全力を注ぐとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大状況下で培ってきた原価低減方策をより一層推進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は円安の影響を受けたこともあり、27,859百万円(前年同期比14.2％増)、主として材料費や電力費などのコストが増加したことなどにより、営業利益は1,393百万円(前年同期比23.8％減)、経常利益は2,030百万円(前年同期比5.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,221百万円(前年同期比10.0％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 製品事業部関連事業
土木・建築関連製品の売上高は、受注が堅調に推移したこと、土木関連製品において材料費や電力費などのコスト増分の販売価格への転嫁が進んだことなどにより、前年同期と比較し増加いたしました。自動車関連製品の売上高は、主として海外において販売量が伸びたこと、材料費や電力費などのコスト増分の販売価格への転嫁が進んだこと、さらに円安の影響などにより、前年同期と比較し増加いたしました。建設機械関連製品の売上高は、受注が堅調に推移しており、前年同期と比較して増加いたしました。
この結果、売上高は17,722百万円(前年同期比23.5％増)、主力の建築関連製品においてコスト増分の転嫁が遅れたこと、国内の自動車メーカーの減産や一部の材料の供給不安定による生産性低下などにより、営業利益は570百万円(前年同期比17.5％減)となりました。
② ＩＨ事業部関連事業
熱処理受託加工関連の売上高は、自動車業界の断続的な稼働停止の継続により苦戦し、受注が堅調であった建設機械業界や工作機械業界向けで挽回するに至らず、前年同期と比較し減少いたしました。誘導加熱装置関連の売上高は、国内、海外とも受注が堅調に推移したため、前年同期と比較し増加いたしました。
この結果、売上高は10,067百万円(前年同期比0.9％増)、顧客の断続的な稼働停止による生産性低下に加え、主として電力費などのコストが増加したことなどにより、営業利益は792百万円(前年同期比28.5％減)となりました。
③ その他
当該セグメントは、報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業等であります。当社保有の賃貸物件については、小規模ではありますが安定的に業績に寄与しております。
この結果、売上高は69百万円(前年同期比6.9％増)、営業利益は27百万円(前年同期比4.4％増)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は82,944百万円(前連結会計年度末比1.1％増)となりました。この主な要因は、現金及び預金、売上債権が減少しましたが、棚卸資産が増加したことなどによります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は13,783百万円(前連結会計年度末比9.0％減)となりました。この主な要因は、未払法人税等や長期借入金が減少したことなどによります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は69,160百万円(前連結会計年度末比3.4％増)となりました。この主な要因は、積極的な自己株式取得を実施しましたが、急激な円安により為替換算調整勘定が増加したことなどによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は73.8％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、17,116百万円(前連結会計年度末と比べて982百万円の減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,830百万円(前年同期は3,544百万円の収入)であります。
これは、税金等調整前四半期純利益を2,045百万円計上したこと、売上債権が1,357百万円減少したものの、法人税等の支払額が1,002百万円あったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は904百万円(前年同期は253百万円の支出)であります。
これは、有形固定資産の取得による支出が395百万円あったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は2,617百万円(前年同期は1,084百万円の支出)であります。
これは、自己株式の取得による支出が1,028百万円、配当金の支払額が678百万円あったことなどによります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、265百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,906,500 | 40,906,500 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 40,906,500 | 40,906,500 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | － | 40,906,500 | － | 6,418 | － | 1,535 |
(5) 【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2-11-3 | 4,578 | 11.92 |
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-6-1 | 3,101 | 8.08 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 1,432 | 3.73 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-12 | 1,229 | 3.20 |
| 知多鋼業株式会社 | 愛知県春日井市前並町2-12-4 | 1,029 | 2.68 |
| 伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 | 東京都千代田区大手町1-6-1 | 999 | 2.60 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 907 | 2.36 |
| ＮＴＮ株式会社 | 大阪府大阪市西区京町堀1-3-17 | 836 | 2.18 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町1-13-1 | 826 | 2.15 |
| STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS - UNITED KINGDOM(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋3-11-1) | 822 | 2.14 |
| 計 | － | 15,762 | 41.04 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式2,502千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,578千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,229千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,502,300 | 普通株式 | 2,502,300 | － | － |
| 普通株式 | 2,502,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 38,372,700 | 普通株式 | 38,372,700 | 383,727 | － |
| 普通株式 | 38,372,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 31,500 | 普通株式 | 31,500 | － | － |
| 普通株式 | 31,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 40,906,500 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 383,727 | － |
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)高周波熱錬㈱ | 東京都品川区東五反田2-17-1 | 2,502,300 | － | 2,502,300 | 6.12 |
| 計 | － | 2,502,300 | － | 2,502,300 | 6.12 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,213 | 18,333 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 12,696 | 11,933 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,954 | 2,829 | |||||||||
| 有価証券 | 338 | 209 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,170 | 1,102 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,781 | 2,433 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,847 | 3,390 | |||||||||
| その他 | 1,773 | 2,912 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52 | △57 | |||||||||
| 流動資産合計 | 42,723 | 43,087 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,295 | 8,473 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,549 | 8,507 | |||||||||
| 土地 | 9,848 | 9,903 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 627 | 391 | |||||||||
| その他（純額） | 747 | 779 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 28,067 | 28,055 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 669 | 749 | |||||||||
| その他 | 108 | 129 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 778 | 879 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,737 | 9,156 | |||||||||
| 長期貸付金 | 20 | 21 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 71 | 13 | |||||||||
| その他 | 1,683 | 1,809 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △79 | △78 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,434 | 10,921 | |||||||||
| 固定資産合計 | 39,280 | 39,856 | |||||||||
| 資産合計 | 82,003 | 82,944 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,755 | 3,501 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,451 | 3,435 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,412 | 1,653 | |||||||||
| 未払法人税等 | 974 | 571 | |||||||||
| 賞与引当金 | 708 | 656 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 41 | 5 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | － | 7 | |||||||||
| その他 | 2,681 | 2,451 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,026 | 12,282 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 738 | 141 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 7 | 6 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 450 | 419 | |||||||||
| その他 | 921 | 933 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,117 | 1,500 | |||||||||
| 負債合計 | 15,144 | 13,783 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,418 | 6,418 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,407 | 2,393 | |||||||||
| 利益剰余金 | 49,174 | 49,717 | |||||||||
| 自己株式 | △790 | △1,797 | |||||||||
| 株主資本合計 | 57,209 | 56,732 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,327 | 1,361 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 959 | 2,978 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 150 | 144 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,436 | 4,484 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,212 | 7,943 | |||||||||
| 純資産合計 | 66,859 | 69,160 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 82,003 | 82,944 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 24,390 | 27,859 | |||||||||
| 売上原価 | 18,818 | 22,613 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,571 | 5,245 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,742 | ※ 3,852 | |||||||||
| 営業利益 | 1,829 | 1,393 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24 | 48 | |||||||||
| 受取配当金 | 50 | 92 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 112 | 81 | |||||||||
| 為替差益 | 9 | 303 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 75 | 92 | |||||||||
| その他 | 75 | 52 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 348 | 671 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21 | 28 | |||||||||
| その他 | 9 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31 | 33 | |||||||||
| 経常利益 | 2,146 | 2,030 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 12 | 12 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 10 | 0 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 3 | |||||||||
| 補助金収入 | 55 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 77 | 17 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 2 | |||||||||
| その他 | 1 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,215 | 2,045 | |||||||||
| 法人税等 | 644 | 608 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,570 | 1,436 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,357 | 1,221 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 213 | 215 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △303 | △25 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,189 | 2,442 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △5 | △6 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 130 | 441 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,011 | 2,851 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,582 | 4,288 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,977 | 3,269 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 604 | 1,018 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,215 | 2,045 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,431 | 1,363 | |||||||||
| のれん償却額 | 2 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 76 | △51 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 9 | 63 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △30 | △40 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △75 | △141 | |||||||||
| 支払利息 | 21 | 28 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △14 | △292 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △112 | △81 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △6 | △12 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 6 | 2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,340 | 1,357 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,432 | △732 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 277 | △426 | |||||||||
| その他 | 34 | △408 | |||||||||
| 小計 | 3,740 | 2,672 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 101 | 185 | |||||||||
| 利息の支払額 | △27 | △24 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △270 | △1,002 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,544 | 1,830 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △88 | △819 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 385 | 876 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △477 | △395 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 100 | 12 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 265 | 0 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △3 | △5 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 9 | 5 | |||||||||
| その他 | △442 | △576 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △253 | △904 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 599 | 800 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △770 | △905 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 10 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △270 | △280 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1,028 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △358 | △678 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △253 | △300 | |||||||||
| その他 | △40 | △223 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,084 | △2,617 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 219 | 708 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,425 | △982 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,309 | 18,099 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 15,734 | ※ 17,116 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 運搬費 | 752 | 百万円 | 804 | 百万円 |
| 給料 | 817 | 843 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 246 | 208 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 16 | 18 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 1 | 6 | ||
| 福利厚生費 | 344 | 346 | ||
| 退職給付費用 | 39 | 32 | ||
| 減価償却費 | 144 | 137 | ||
| 研究開発費 | 275 | 265 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとお
りであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 17,342 | 百万円 | 18,333 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 272 | 209 | ||
| 流動資産 その他 | 215 | 96 | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,095 | △1,521 | ||
| 現金及び現金同等物 | 15,734 | 17,116 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 358 | 9.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
|---|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月５日取締役会 | 普通株式 | 518 | 13.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 678 | 17.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
|---|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月８日取締役会 | 普通株式 | 576 | 15.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 製品事業部関連事業 | ＩＨ事業部関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,345 | 9,979 | 24,325 | 65 | 24,390 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 17 | 17 | － | 17 |
| 計 | 14,345 | 9,997 | 24,342 | 65 | 24,407 |
| セグメント利益 | 691 | 1,108 | 1,799 | 26 | 1,826 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,799 |
| 「その他」の区分の利益 | 26 |
| セグメント間取引消去 | 2 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 1,829 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 製品事業部関連事業 | ＩＨ事業部関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,722 | 10,067 | 27,790 | 69 | 27,859 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 19 | 19 | － | 19 |
| 計 | 17,722 | 10,086 | 27,809 | 69 | 27,879 |
| セグメント利益 | 570 | 792 | 1,362 | 27 | 1,390 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,362 |
| 「その他」の区分の利益 | 27 |
| セグメント間取引消去 | 2 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 1,393 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||
| 製品事業部関連事業 | ＩＨ事業部関連事業 | 計 | |||
| 土木・建築関連製品 | 4,341 | － | 4,341 | － | 4,341 |
| 自動車関連製品 | 7,072 | － | 7,072 | － | 7,072 |
| 建設機械関連製品 | 2,157 | － | 2,157 | － | 2,157 |
| 熱処理受託加工関連 | － | 7,818 | 7,818 | － | 7,818 |
| 誘導加熱装置関連 | － | 2,147 | 2,147 | － | 2,147 |
| その他 | 773 | 12 | 786 | － | 786 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,345 | 9,979 | 24,325 | － | 24,325 |
| その他の収益(注)２ | － | － | － | 65 | 65 |
| 外部顧客への売上高 | 14,345 | 9,979 | 24,325 | 65 | 24,390 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||
| 製品事業部関連事業 | ＩＨ事業部関連事業 | 計 | |||
| 土木・建築関連製品 | 5,751 | － | 5,751 | － | 5,751 |
| 自動車関連製品 | 8,692 | － | 8,692 | － | 8,692 |
| 建設機械関連製品 | 2,487 | － | 2,487 | － | 2,487 |
| 熱処理受託加工関連 | － | 7,429 | 7,429 | － | 7,429 |
| 誘導加熱装置関連 | － | 2,619 | 2,619 | － | 2,619 |
| その他 | 790 | 18 | 809 | 0 | 810 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,722 | 10,067 | 27,790 | 0 | 27,790 |
| その他の収益(注)２ | － | － | － | 68 | 68 |
| 外部顧客への売上高 | 17,722 | 10,067 | 27,790 | 69 | 27,859 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 34円03銭 | 31円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,357 | 1,221 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,357 | 1,221 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 39,881,228 | 39,207,033 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………576百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………15円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年12月６日
(注)2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
高周波熱錬株式会社
取締役会 御中
井上監査法人 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 萱嶋 秀雄 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 映男 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉松 博幸 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高周波熱錬株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高周波熱錬株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。