8705 日産証券グループ 四半期報告書－第18期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第17期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

３　当第２四半期連結会計期間より、「取締役等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社は、2022年９月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社であります岡藤商事株式会社を解散し、清算することを決議しております。同社は2022年９月30日付で解散し、本報告書提出日現在、清算手続き中であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、後記「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経済環境

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動制限が緩和されたことからサービス業を中心に景況感は回復基調となりました。また、企業業績の改善や企業活動の活性化を背景に設備投資は増加基調となりました。夏場には新型コロナウイルスの感染が再拡大したことから個人消費の回復が一服しましたが、行動制限は行われなかったことから過去の感染拡大局面のような消費の落ち込みは回避されました。一方、入国制限は段階的に緩和されたものの、ビザの取得やパッケージツアーへの参加義務などの条件は残ったことから、インバウンド需要は依然として低水準の状況が続きました。

金融市場では、ＦＲＢがインフレを抑制するために利上げペースを加速するとの見方からＮＹダウは下落し、６月に30,000ドルを割り込みました。その後、インフレ懸念が後退したことから反発し、34,000ドル台まで上昇しましたが、８月のジャクソンホール会議でＦＲＢのパウエル議長が金融引き締め方針を明確に示したことから大きく下落し、９月には29,000ドルを割り込みました。日経平均株価は８月に一時的に29,000円を超える場面があったものの、米欧の利上げによる景気減速という弱材料と日銀による金融緩和と円安という強材料とで綱引きとなる中、概ね26,000円～28,000円の間で上下動する展開が続きました。

商品市場では、ＮＹ金先物はロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化するとの警戒感から安全資産としての買いが入り、４月に2,000ドル超まで上昇しました。その後、米長期金利の上昇とドル高により概ね軟調に推移し、７月には1,700ドルを割り込みました。ＮＹ原油先物は、米国やＥＵが経済制裁の一環としてロシア産原油の輸入禁止を決定したことから６月には120ドルを突破しました。その後、中国の一部都市での新型コロナウイルス感染再拡大に伴う都市封鎖（ロックダウン）や世界的な景気減速によりエネルギー需要が減退するとの懸念から下落傾向が続き、９月には80ドルを割り込みました。

②　財政状態

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,128百万円減少し、94,707百万円となりました。これは、差入保証金1,473百万円、支払差金勘定839百万円等の増加があったものの、顧客分別金信託1,300百万円、投資有価証券564百万円、保管有価証券485百万円等の減少があったこと等によるものであります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて508百万円減少し、82,461百万円となりました。これは、預り証拠金6,892百万円、預り証拠金代用有価証券616百万円等の増加があったものの、委託者先物取引差金6,647百万円、預り金662百万円、信用取引借入金417百万円等の減少があったこと等によるものであります。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて619百万円減少し、12,246百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益81百万円の計上、配当金の支払291百万円、その他有価証券評価差額金385百万円の減少等によるものであります。

③　経営成績

当第２四半期連結累計期間における当社グループの金融商品取引の受入手数料は1,114百万円（前年同期比100.0％）、商品関連市場デリバティブ取引を含む商品関連取引の受入手数料は1,538百万円（同83.3％）となり、受入手数料の合計は2,652百万円（同89.6％）となりました。

また、トレーディング損益は434百万円の利益（同109.7％）、金融収益は45百万円（同155.2％）を計上しております。

これらの結果、営業収益は3,151百万円（同92.7％）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は3,127百万円（同92.6％）となりました。また、販売費・一般管理費につきましては、人件費が1,607百万円（同85.0％）、不動産関係費が261百万円（同56.9％）となるなど、前連結会計年度において行ったビジネスモデルの見直しに伴う事業再編による施策が功を奏し、コスト削減に大きく寄与したことから、3,202百万円（同83.4％）となりました。一方で、当第２四半期連結累計期間において和解金134百万円がコスト増加要因として重くのしかかった事から、営業損失は74百万円（前年同期は460百万円の営業損失）となりました。

また、受取配当金で61百万円を計上したこと等もあり、経常利益は９百万円（前年同期は355百万円の経常損失）となりました。これに加えて投資有価証券売却益143百万円を特別利益に計上したほか、特別損失として特別退職金34百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は81百万円（前年同期は427百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当社グループの当第２四半期連結累計期間における営業収益の状況は次のとおりであります。

Ａ．受入手数料

(注)  商品関連市場デリバティブ取引は金融商品取引法に定めるものであります。

Ｂ．トレーディング損益

(注)  商品関連市場デリバティブ取引は金融商品取引法に定めるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し、2,703百万円となりました。

  当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は286百万円（前年同期は1,286百万円の使用）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益119百万円を計上したほか、預り証拠金の増加6,892百万円、顧客分別金信託の減少1,300百万円、金銭の信託の減少1,109百万円等の資金増加要因があった一方で、委託者先物取引差金(貸方)の減少6,647百万円、差入保証金の増加1,473百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果獲得した資金は65百万円（前年同期は573百万円の獲得）となりました。これは、定期預金の払戻による収入830百万円、投資有価証券の売却による収入144百万円等があった一方で、定期預金の預入による支出830百万円、会員権の取得による支出56百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は684百万円（前年同期は450百万円の使用）となりました。これは、短期借入金の純減額370百万円、配当金の支払額289百万円等があったことによるものであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金の残高は短期借入金780百万円であります。また、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,703百万円であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 重要事象等について

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）１　2022年10月１日から2022年10月31日までの期間における新株予約権の行使により、普通株式の発行数が28,000株増加しております。

２　提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　資本金の減少は、会社法第447条第１項に基づくその他資本剰余金への振替によるものであります。（減資割合58.2％）

２　2022年10月３日付での新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金の額がそれぞれ2,051千円増加しております。

３　2022年10月３日付での新株予約権の行使により、発行済株式総数が28,000株増加しております。

４　「発行済株式総数残高」欄の株式数には、「取締役等向け株式交付信託」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式181,200株が含まれております。

(5) 【大株主の状況】

（注）１　上記のほか、自己株式４千株があります。

２　2022年８月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.３）において、株式会社岡三証券グループ及びその共同保有者５社が、報告義務発生日である2022年８月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。岡三にいがた証券株式会社が保有する610千株及び株式会社岡三証券グループが保有する285千株につきましては、上記「大株主の状況」に記載しておりますが、他の共同保有者については、当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 3,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数32個が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「取締役等向け株式交付信託」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式181,200株（議決権の数1,812個）が含まれております。

３　2022年10月３日付で新株予約権の行使により、完全議決権株式(その他)の株式数は28,000株増加して58,269,400株、議決権の数は280個増加して582,694個となっております。これに伴い、発行済株式総数は58,279,592株、総株主の議決権は582,694個にそれぞれ増加しております。

② 【自己株式等】

（注）上記には、「取締役等向け株式交付信託」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式 181,200株を含めておりません。当該株式は、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日内閣府令第64号)に基づくとともに、金融商品取引業の固有事項については、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。また、商品先物取引業の固有事項については「商品先物取引業統一経理基準」(平成５年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定) 及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(平成５年７月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（取締役等向け株式交付信託）

当社は、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会決議に基づき、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

なお、当社執行役員（国外居住者を除きます。）及び当社の連結子会社である日産証券株式会社においても、取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。）を対象とする同様の株式報酬制度を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役及び執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。

本制度に基づく当社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。以下、総称して「対象取締役等」といいます。）に対して行います。なお、対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時です。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は24,146千円、株式数は181,200株です。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．人件費の内訳は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　株式の売却により、三京証券株式会社（現ＪＩＡ証券株式会社）が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

配当金支払額

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

(注)  上記の１株当たり配当額には、経営統合から１年が経過したこと及びグループの事業再編が一段落したことによる特別配当2.00円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(注)  １　上記の１株当たり配当額は、2022年７月に「日産証券グループ株式会社」への商号変更を完了したことから、これを記念したことによる特別配当0.50円であります。

２　上記の配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金90千円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会において、資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を決議し、2022年８月８日付でその効力が発生しております。これにより資本金2,086,766千円をその他資本剰余金に振り替え、利益準備金7,337千円を繰越利益剰余金に振り替えた上で、その他資本剰余金654,068千円を繰越利益剰余金に振り替えております。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,500,000千円、資本剰余金が2,477,898千円、利益剰余金が6,623,883千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

有価証券及び投資有価証券、保管有価証券、預り証拠金代用有価証券、デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、現金及び預金、委託者未収金、保管預り商品、貸付商品、差入保証金、信用取引資産、顧客分別金信託、預託金、短期貸付金、支払差金勘定、短期借入金、預り商品、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、預り証拠金、受入保証金、信用取引負債、委託者先物取引差金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品のうち、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度末(2022年３月31日)

当第２四半期連結会計期間末(2022年９月30日)

(注) デリバティブ取引の時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットについては、市場取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものであるため、レベル１の時価に分類しており、店頭取引については、外国為替相場、株価指数等のインプットを用いて算定した価額をもって時価としており、観察可能なインプットを用いていることから、レベル２の時価に分類しております。

(デリバティブ取引関係)

  デリバティブ取引の当第２四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 商品関連

前連結会計年度末(2022年３月31日)

(注)  (　)内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

当第２四半期連結会計期間末(2022年９月30日)

(注)  (　)内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

(2) 株式関連

前連結会計年度末(2022年３月31日)

当第２四半期連結会計期間末(2022年９月30日)

(3) 通貨関連

前連結会計年度末(2022年３月31日)

当第２四半期連結会計期間末(2022年９月30日)

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(収益認識関係）

　当社グループの顧客との契約から生じる収益等を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（注）顧客との契約から生じる収益の「その他」区分の主な収益は、純金＆プラチナ積立契約及び貴金属地金預り取引契約から生じる収益であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（注）顧客との契約から生じる収益の「その他」区分の主な収益は、純金＆プラチナ積立契約から生じる収益であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２　当社は、当第２四半期連結会計期間より、「取締役等向け株式交付信託」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が保有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。

　　　なお、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間20,275株であります。また、信託が保有する当社株式の期末自己株式数は、当第２四半期連結会計期間末181,200株(四半期連結貸借対照表計上額24,146千円)であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月９日

日産証券グループ株式会社

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

　監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産証券グループ株式会社（旧会社名　岡藤日産証券ホールディングス株式会社）の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産証券グループ株式会社（旧会社名 岡藤日産証券ホールディングス株式会社）及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。