| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社タダノ |
| 【英訳名】 | ＴＡＤＡＮＯ ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 氏家 俊明 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県高松市新田町甲34番地 |
| 【電話番号】 | 高松 (087)839－5555 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事 経理部長 橋本 勝久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町２丁目２番地１ KANDA SQUARE 18階 |
| 【電話番号】 | 東京 (03)6811－7188 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 国内管理部長 山根 信之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第２四半期連結累計期間 | 第75期第２四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 98,680 | 131,310 | 205,661 |
| 営業利益 | (百万円) | 2,476 | 4,440 | 5,251 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,246 | 4,201 | 5,454 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 11,387 | 1,978 | 13,096 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 13,646 | 9,928 | 16,050 |
| 純資産額 | (百万円) | 158,786 | 169,383 | 160,313 |
| 総資産額 | (百万円) | 335,417 | 352,901 | 344,719 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 89.86 | 15.60 | 103.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.8 | 47.8 | 46.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,267 | △16,043 | 17,332 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,438 | 4,922 | △7,084 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,503 | △2,747 | △471 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 105,633 | 105,819 | 115,196 |
| 回次 | 第74期第２四半期連結会計期間 | 第75期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 5.80 | 0.74 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社グループは当連結会計年度より、決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、第75期第２四半期連結累計期間は、当社並びに３月決算であった連結対象会社は2022年４月１日から2022年９月30日までの６か月間を、従来より12月決算会社である連結対象会社は2022年１月１日から2022年９月30日までの９か月間を連結する変則的な決算となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは、当社の2022年６月24日開催の第74回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、今期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更し、決算期を統一しました。従いまして、当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当第２四半期連結累計期間については、当社及び３月決算であった連結対象子会社は６か月間（2022年４月１日～2022年９月30日）、12月決算の連結対象子会社は９か月間（2022年１月１日～2022年９月30日）を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、対前年同四半期増減率を記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進んだことにより、持ち直しの動きが見られました。海外においても、経済活動の再開が段階的に進み、景気は緩やかに回復しました。
一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中国のロックダウン、急激なインフレ・円安進行などにより、原材料価格の高騰や調達・物流環境の悪化が更に進み、状況はより厳しさを増しております。
足許では世界的な金融引締めによる景気後退や新型コロナウイルスの感染再拡大の懸念もあり、先行きの不透明感が強まっております。
私どもの業界は、日本では、大型公共工事を中心に比較的順調な稼働を背景として、一定の需要が継続しておりますが、本格的な需要回復には至りませんでした。海外においては、緩やかな景気回復を背景に、全ての地域で需要は増加傾向となりました。しかし、調達環境の悪化による生産遅れなどが、需要拡大の重石となる状況が続いております。
日本向け売上高は、調達環境の悪化による生産の遅れ等で、売上は低調となり405億７千２百万円となりました。海外向け売上高は、建設用クレーンの需要が順調に推移した結果、907億３千８百万円となりました。この結果、総売上高は1,313億１千万円、海外売上高比率は69.1％となりました。
営業利益は、為替の影響に加え、経費圧縮に努めた結果、44億４千万円、経常利益は42億１百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益やインド事業再編関連損失等を計上した結果、19億７千８百万円となりました。
さて、2018年１月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告について、2021年１月、米国当局（環境保護庁・司法省）から当社グループによる違反とそれに伴う民事制裁金（Civil Penalty）4,050万USドルおよびその他の合意条件について提案を受け、2021年３月期に4,050万USドルを引当計上いたしました。当局との協議を継続する中、追加費用が発生する見込みが高くなったため、2022年３月期に1,176万USドルを追加で引当計上いたしました。なお、当局との協議は継続中であり、最終的に確定した段階において、改めてお知らせいたします。
セグメント別の状況は次のとおりです。なお、セグメント別とは、当社及び連結対象子会社の所在地別の売上高・営業利益であり、仕向地別売上高とは異なります。
①日本（４月～９月）
調達環境の悪化による生産の遅れやトラック登録台数の減少等の影響により、建設用クレーン・車両搭載型クレーンの需要は減少、高所作業車の需要は横ばいとなりました。この結果、売上高は630億４千万円、営業利益は49億５千７百万円となりました。
②欧州（１月～９月）
建設用クレーンの需要は増加しましたが、調達環境の悪化による生産の遅れ等の影響もあり、売上高は467億５千８百万円、営業利益は67億８千万円の損失となりました。
③米州（１月～９月）
建設用クレーンの需要が順調に回復する中、売上は需要の伸びを上回る増加となり、売上高は435億６千２百万円、営業利益は35億２千３百万円となりました。
④その他（１月～９月）
全ての地域で建設用クレーンの需要が拡大する中、拡販に注力した結果、売上高は161億４千２百万円、営業利益は12億６千４百万円となりました。
主要品目別の状況は次のとおりです。（日本向け売上：４～９月、海外向け売上：主に１～９月）
①建設用クレーン
需要は、日本では減少、海外では全ての地域で増加し、日本向け売上高は、167億１千万円、海外向け売上高は、701億７千６百万円となりました。
この結果、建設用クレーンの売上高は868億８千７百万円となりました。
②車両搭載型クレーン
日本向け売上高は、トラック登録台数の減少が車両搭載型クレーンの販売にも影響し、67億８千８百万円となりました。
海外向け売上高は、12億４千９百万円となりました。
この結果、車両搭載型クレーンの売上高は80億３千７百万円となりました。
③高所作業車
高所作業車は、需要が横ばいで推移し、売上高は83億１千２百万円となりました。
④その他
部品、修理、中古車等のその他の売上高は、280億７千２百万円となりました。
(2) 財政状態
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ81億８千１百万円増加の3,529億１百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少122億９千３百万円や受取手形及び売掛金の減少66億２千９百万円があったものの、棚卸資産の増加207億９千５百万円やその他流動資産の増加56億２千９百万円があったことによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ８億８千７百万円減少の1,835億１千８百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加18億３千１百万円があったものの、未払法人税等の減少28億２百万円があったことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ90億６千９百万円増加の1,693億８千３百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加87億１千万円があったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ93億７千６百万円減少の1,058億１千９百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によって使用された資金は、160億４千３百万円（前年同期比183億１千１百万円減）となりました。主な要因は、増加要因として税金等調整前四半期純利益の計上53億４百万円や売上債権の減少96億４千万円があったものの、減少要因として棚卸資産の増加130億９百万円や仕入債務の減少47億１千万円に加え、法人税等の支払66億２千４百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によって得られた資金は、49億２千２百万円（前年同期比103億６千１百万円増）となりました。主な要因は、減少要因として有形固定資産の取得25億６千２百万円があったものの、増加要因として定期預金の減少30億６千７百万円や有形固定資産の売却による収入46億５千１百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によって使用された資金は、27億４千７百万円（前年同期比72億５千万円減）となりました。主な要因は、短期借入金の減少15億６百万円や配当金の支払額５億７百万円があったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は49億５千２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 129,500,355 | 129,500,355 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 129,500,355 | 129,500,355 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | ― | 129,500 | ― | 13,021 | ― | 16,913 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 13,981 | 11.02 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTERINTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITYTRUST(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDONE14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 6,398 | 5.04 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 6,301 | 4.96 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 5,803 | 4.57 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 5,246 | 4.13 |
| 株式会社百十四銀行 | 香川県高松市亀井町５番地の１ | 5,171 | 4.07 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 4,000 | 3.15 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 3,367 | 2.65 |
| タダノ取引先持株会 | 高松市新田町甲34 | 3,307 | 2.60 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDONE14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 3,137 | 2.47 |
| 計 | ― | 56,715 | 44.71 |
(注)１ 上記のほか、当社が所有している自己株式2,663千株（発行済株式数に対する所有株式数の割合2.05％）があります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、全て当該各社の信託業務に係る株式であります。
３ 2020年12月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行他１社が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行以外については当社として当第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 5,246 | 4.05 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 2,671 | 2.06 |
| 計 | ― | 7,918 | 6.11 |
４ 2021年11月19日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１社が2021年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 3,868 | 2.99 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 5,939 | 4.59 |
| 計 | ― | 9,808 | 7.57 |
５ 2022年９月５日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2022年９月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー（Silchester International Investors LLP） | 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階 | 14,963 | 11.55 |
| 計 | ― | 14,963 | 11.55 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,663,700 | 普通株式 | 2,663,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,663,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他)（注）１ | 普通株式 | 1,267,416 | ― | ||
| 126,741,600 | |||||
| 単元未満株式（注）２ | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 95,055 | |||||
| 発行済株式総数 | 129,500,355 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,267,416 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社タダノ | 香川県高松市新田町甲34番地 | 2,663,700 | ― | 2,663,700 | 2.05 |
| 計 | ― | 2,663,700 | ― | 2,663,700 | 2.05 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 118,396 | 106,102 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 44,495 | 37,865 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,699 | 4,401 | |||||||||
| 商品及び製品 | 41,632 | 48,198 | |||||||||
| 仕掛品 | 24,759 | 30,956 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 17,059 | 25,092 | |||||||||
| その他 | 8,280 | 13,910 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △617 | △673 | |||||||||
| 流動資産合計 | 257,706 | 265,854 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 25,519 | 25,112 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,344 | 9,444 | |||||||||
| 土地 | 26,222 | 25,464 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,017 | 933 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,610 | 1,441 | |||||||||
| その他（純額） | 3,646 | 5,161 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 67,361 | 67,558 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,571 | 2,480 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,042 | 7,668 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,029 | 8,093 | |||||||||
| その他 | 1,359 | 1,554 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △350 | △307 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,080 | 17,008 | |||||||||
| 固定資産合計 | 87,013 | 87,047 | |||||||||
| 資産合計 | 344,719 | 352,901 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 33,126 | 33,403 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,747 | 5,647 | |||||||||
| 短期借入金 | 34,803 | 36,634 | |||||||||
| リース債務 | 1,001 | 1,421 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,523 | 720 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 3,896 | 4,138 | |||||||||
| 排ガス規制関連損失引当金 | 6,397 | 7,568 | |||||||||
| 未払金 | 8,181 | 7,803 | |||||||||
| その他 | 12,743 | 8,697 | |||||||||
| 流動負債合計 | 109,421 | 106,036 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 9,585 | 9,410 | |||||||||
| リース債務 | 2,786 | 4,282 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 307 | 734 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,566 | 2,109 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,818 | 9,963 | |||||||||
| その他 | 918 | 982 | |||||||||
| 固定負債合計 | 74,984 | 77,482 | |||||||||
| 負債合計 | 184,406 | 183,518 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,021 | 13,021 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,876 | 16,830 | |||||||||
| 利益剰余金 | 129,113 | 128,970 | |||||||||
| 自己株式 | △2,508 | △2,450 | |||||||||
| 株主資本合計 | 156,502 | 156,372 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,453 | 1,215 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,813 | 3,096 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △268 | 8,441 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △385 | △282 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,612 | 12,470 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,198 | 539 | |||||||||
| 純資産合計 | 160,313 | 169,383 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 344,719 | 352,901 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 98,680 | 131,310 | |||||||||
| 売上原価 | 77,505 | 99,878 | |||||||||
| 売上総利益 | 21,174 | 31,431 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 1,884 | 3,552 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 200 | 413 | |||||||||
| 製品保証引当金繰入額 | 374 | 240 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 93 | 18 | |||||||||
| 人件費 | 7,089 | 10,249 | |||||||||
| 退職給付費用 | 192 | 356 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 285 | 550 | |||||||||
| 減価償却費 | 682 | 856 | |||||||||
| 研究開発費 | 3,804 | 4,952 | |||||||||
| その他 | 4,089 | 5,799 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 18,698 | 26,991 | |||||||||
| 営業利益 | 2,476 | 4,440 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 39 | |||||||||
| 受取配当金 | 93 | 63 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 24 | 69 | |||||||||
| その他 | 112 | 132 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 241 | 306 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 361 | 385 | |||||||||
| 為替差損 | 53 | － | |||||||||
| その他 | 56 | 159 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 471 | 544 | |||||||||
| 経常利益 | 2,246 | 4,201 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 欧州事業再生関連収益 | ※１ 10,940 | ※１ 634 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 2,479 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 89 | 17 | |||||||||
| 特別利益合計 | 11,032 | 3,131 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社清算損 | 1 | － | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 32 | |||||||||
| 減損損失 | － | ※２ 792 | |||||||||
| インド事業再編関連損失 | － | ※３ 1,202 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 2,027 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,276 | 5,304 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,776 | 2,971 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 70 | 1,096 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,847 | 4,067 | |||||||||
| 四半期純利益 | 11,429 | 1,236 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 42 | △741 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 11,387 | 1,978 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 11,429 | 1,236 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △244 | △237 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,432 | 8,827 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 29 | 102 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,217 | 8,691 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 13,646 | 9,928 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 13,605 | 10,553 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 40 | △624 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,276 | 5,304 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,664 | 3,492 | |||||||||
| 減損損失 | － | 792 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 30 | △40 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △8,819 | △73 | |||||||||
| 割賦利益繰延の増減額（△は減少） | △55 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △24 | △69 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △104 | △103 | |||||||||
| 支払利息 | 361 | 385 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △80 | 31 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △89 | △17 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △1 | △2,446 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,620 | 9,640 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,177 | △13,009 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,518 | △4,710 | |||||||||
| その他 | △9,804 | △8,295 | |||||||||
| 小計 | 3,314 | △9,119 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 105 | 103 | |||||||||
| 利息の支払額 | △373 | △403 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △777 | △6,624 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,267 | △16,043 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △4,193 | 3,067 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,321 | △2,562 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 157 | 4,651 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △120 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 97 | 127 | |||||||||
| その他 | △58 | △361 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,438 | 4,922 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 5,151 | △1,506 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △183 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △380 | △507 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 286 | － | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △9 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △72 | |||||||||
| その他 | △544 | △477 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,503 | △2,747 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,304 | 4,491 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,637 | △9,376 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 102,995 | 115,196 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 105,633 | ※ 105,819 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|---|
| 会計方針の変更(米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用) 当社グループの米国会計基準適用子会社は、第１四半期連結会計期間より米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則として全てのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。 この結果、第１四半期連結会計期間の期首の使用権資産が316百万円（四半期連結貸借対照表上、有形固定資産のその他に含めて表示）、流動負債のリース債務が161百万円、固定負債のリース債務が484百万円それぞれ増加、利益剰余金が330百万円減少しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症に係る会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症は、経済及び事業活動に広範な影響を与える事象であり、本感染が広がり始めた頃から、収束に１年、回復に１年の、計２年間を要すると想定しておりました。
しかしながら、足許では国内・海外共にワクチン接種の広がりや経済対策等が追い風となり需要は回復基調にあるものの、一方で本感染状況の収束は見通せず、部品調達遅滞・原材料高騰等が生産・出荷に与える影響も不透明な状況にあります。そのような状況の中、当社グループの業績及び財務状況への影響を最小限にすべく、引き続き対応に注力してまいります。
（連結決算日の変更に関する事項）
当社及び国内連結子会社の決算日は毎年３月31日、海外連結子会社の決算日は主に毎年12月31日となっておりましたが、グループ内で決算期を統一することで、経営情報の適時・的確な開示による経営の透明性向上、及び更なるグローバル化推進によるONE TADANOの実現を目指し、当社及び国内子会社の決算日を12月31日に統一し、同時に連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。
この変更に伴い、当第２四半期連結累計期間については、当社及び従前の決算日が３月31日の連結子会社は2022年４月１日から2022年９月30日までの６か月間、従前から決算日が12月31日の連結子会社は2022年１月１日から2022年９月30日までの９か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。
なお、従前から決算日が12月31日の連結子会社における2022年１月１日から2022年３月31日までの損益については、四半期連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は28,699百万円、営業損失は629百万円、経常損失は709百万円、税金等調整前四半期純損失は647百万円であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
販売先の提携リース会社等からのファイナンスに対する保証
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||
| Vernazza Autogru Srl | 256 | 百万円 | Vernazza Autogru Srl | 246 | 百万円 | ||
| ㈱オートレント | 246 | 〃 | ㈱オートレント | 200 | 〃 | ||
| ㈱坂野クレーン | 242 | 〃 | ㈱坂野クレーン | 189 | 〃 | ||
| その他99社 | 1,598 | 〃 | その他88社 | 1,561 | 〃 | ||
| 計 | 2,343 | 百万円 | 計 | 2,196 | 百万円 | ||
(四半期連結損益計算書関係）
※１ 欧州事業再生関連収益
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
前第２四半期連結累計期間において、タダノ・デマーグGmbHとタダノ・ファウンGmbHの事業再生手続きの終了に伴い、年金債務等に係る債務免除益等を欧州事業再生関連収益として10,940百万円を特別利益に計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当第２四半期連結累計期間において、タダノ・デマーグGmbHとタダノ・ファウンGmbHの事業再生手続きの支払い終了に伴い、債務免除益を欧州事業再生関連収益として634百万円を特別利益に計上しております。
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当社及び子会社において、当初想定されていた収益が見込めなくなったものや将来の使用見込みがなくなったものが発生したため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失（792百万円）を認識しております。
※３ インド事業再編関連損失
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当社は2018年に農業機械や建設機械を製造する現地の有力メーカーと合弁会社タダノ・エスコーツ・インディアPvt. Ltd.を設立し、インド市場向けの製品開発・製造に取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの影響もあって製品開発に遅れが生じたことに加え、その間の市場・競合環境の変化を受け、この度、インド市場向け製品の開発・製造を中止、同社を完全子会社化することとしました。これに伴い、インド事業再編関連損失1,202百万円を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 110,006 | 百万円 | 106,102 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4,373 | 〃 | △283 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 105,633 | 百万円 | 105,819 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 380 | 3.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月29日取締役会 | 普通株式 | 380 | 3.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 507 | 4.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注)１ | 合計 | 調整額（注)２ | 四半期連結損益計算書計上額（注)３ | ||||
| 日本 | 欧州 | 米州 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 建設用クレーン | 20,894 | 13,930 | 16,594 | 51,418 | 8,932 | 60,351 | － | 60,351 |
| 車両搭載型クレーン | 9,505 | － | － | 9,505 | 478 | 9,984 | － | 9,984 |
| 高所作業車 | 8,299 | － | － | 8,299 | 12 | 8,312 | － | 8,312 |
| その他 | 10,097 | 6,034 | 2,139 | 18,272 | 1,759 | 20,032 | － | 20,032 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 48,798 | 19,964 | 18,734 | 87,497 | 11,183 | 98,680 | － | 98,680 |
| 外部顧客への売上高 | 48,798 | 19,964 | 18,734 | 87,497 | 11,183 | 98,680 | － | 98,680 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 13,540 | 9,489 | 490 | 23,521 | 269 | 23,790 | △23,790 | － |
| 計 | 62,338 | 29,454 | 19,224 | 111,018 | 11,452 | 122,470 | △23,790 | 98,680 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,897 | △4,732 | 345 | 1,510 | 628 | 2,138 | 337 | 2,476 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額322百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注)１ | 合計 | 調整額（注)２ | 四半期連結損益計算書計上額（注)３ | ||||
| 日本 | 欧州 | 米州 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 建設用クレーン | 21,242 | 16,098 | 38,156 | 75,496 | 11,390 | 86,887 | － | 86,887 |
| 車両搭載型クレーン | 7,310 | － | － | 7,310 | 726 | 8,037 | － | 8,037 |
| 高所作業車 | 8,069 | － | － | 8,069 | 243 | 8,312 | － | 8,312 |
| その他 | 10,347 | 9,564 | 5,047 | 24,959 | 3,113 | 28,072 | － | 28,072 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 46,970 | 25,662 | 43,203 | 115,836 | 15,474 | 131,310 | － | 131,310 |
| 外部顧客への売上高 | 46,970 | 25,662 | 43,203 | 115,836 | 15,474 | 131,310 | － | 131,310 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 16,070 | 21,095 | 358 | 37,524 | 668 | 38,193 | △38,193 | － |
| 計 | 63,040 | 46,758 | 43,562 | 153,361 | 16,142 | 169,503 | △38,193 | 131,310 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,957 | △6,780 | 3,523 | 1,700 | 1,264 | 2,965 | 1,475 | 4,440 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額1,440百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「日本」及び「その他」セグメントにおいて、当初想定されていた収益が見込めなくなったものや将来の使用見込みがなくなったものが発生したため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失を認識しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当該減損損失として「日本」83百万円、「その他」708百万円をそれぞれ計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 89円86銭 | 15円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 11,387 | 1,978 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 11,387 | 1,978 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 126,716 | 126,791 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【その他】
第75期（2022年４月１日から2022年12月31日まで）中間配当については、2022年11月14日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
| 株式会社タダノ |
|---|
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 高 松 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佃 弘 一 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 賢 治 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タダノの2022年４月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タダノ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。