1384 ホクリヨウ 四半期報告書－第75期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、2021年10月１日付で連結子会社であった株式会社第一ポートリーファームを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、前第３四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、主要な経営指標等の推移については、第74期第２四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第75期第２四半期累計期間は四半期財務諸表について、第74期は財務諸表について記載しております。

２．第75期第１四半期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第74期第２四半期連結累計期間及び第74期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、非連結子会社である株式会社千歳ポートリーは、2022年４月20日付で解散を決議し、2022年６月24日をもって清算結了いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、当第２四半期累計期間における新型コロナウイルス感染拡大及び鳥インフルエンザの影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社は2021年10月１日付で当社の完全子会社であった株式会社第一ポートリーファームを吸収合併（簡易合併・略式合併）したことに伴い、前第２四半期連結累計期間までは連結決算でありましたが、前第３四半期累計期間より非連結決算へ移行いたしました。上記により前第３四半期累計期間より連結財務諸表を作成していないため、比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期における日本経済には、出口が見えないロシア軍によるウクライナ侵攻がもたらした世界的な食料、原材料、エネルギー価格の高騰、春先に一旦落ち着きを見せたオミクロン株感染の夏に向けての再拡大、米国金利引き上げがもたらした急激な円安が重くのしかかりました。世界的な燃料、原料相場の高騰と円安により企業物価指数は今年に入り前年同月比９％を超える上昇が続いていますが、消費者物価指数も４月以降前年同月比2.5％を超えて上昇、このため実質賃金は４月以降８月まで５か月連続で前年同月比マイナスとなり、消費者の節約志向はより強くなってきました。

　鶏卵相場は、昨年後半より低迷していた本州の鶏卵相場が高騰している飼料価格を背景とした採卵鶏羽数調整により９月以降ようやく上昇局面に入りました。一方道内においては４月以降の堅調な相場が９月末まで続き、この結果第２四半期（2022年４月１日～2022年９月30日）における鶏卵相場の北海道Ｍサイズ平均は１キロ252円（前年同四半期比８円22銭高）、東京Ｍサイズ平均は１キロ212円34銭（同26円22銭安）となりました。

　鶏卵生産コストの６割を占める飼料価格は主原料たるトウモロコシ相場の高止まりに円安が加わり、第２四半期も１トン１万１千円を超える値上げとなり、これで３四半期連続の値上げとなっております。

　当社は飼料価格、原材料価格、物流費の高騰に対処するため引き続き付加価値卵の拡売、鶏卵販売価格の改定に注力しました。この結果、売上高は8,198百万円となり、営業利益は618百万円、経常利益は655百万円、四半期純利益は452百万円となりました。

①資産

　当第２四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べて612百万円増加し16,161百万円となりました。

　流動資産は前事業年度末に比べて552百万円増加し4,400百万円となりました。これは、主として現金及び預金が350百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が235百万円、その他が630百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

　固定資産は前事業年度末に比べて59百万円増加し11,761百万円となりました。これは、主として有形固定資産の建物が428百万円、機械及び装置が452百万円増加した一方で、有形固定資産のその他が618百万円、投資その他の資産が262百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

②負債

　当第２四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べて287百万円増加し5,682百万円となりました。

　流動負債は前事業年度末に比べて522百万円増加し3,930百万円となりました。これは、主として買掛金が314百万円、短期借入金が300百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が48百万円、その他が125百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

　固定負債は前事業年度末に比べて235百万円減少し1,751百万円となりました。これは、主として長期借入金が233百万円減少したこと等によるものです。

③純資産

　当第２四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べて324百万円増加し10,479百万円となりました。これは、主として利益剰余金が325百万円増加したこと等によるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、350百万円減少し、1,498百万円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、517百万円の収入となりました。これは主として税引前四半期純利益704百万円の計上、減価償却費537百万円の計上等による資金の増加が、その他の589百万円及び法人税等の支払額142百万円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、747百万円の支出となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出900百万円等による資金の減少が、子会社の清算による収入178百万円等の増加を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、120百万円の支出となりました。これは主として長期借入金の返済281百万円、配当金の支払額126百万円等による資金の減少が、短期借入金の増加額300百万円を上回ったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　販売価格の改定

　世界的なエネルギー、各種原料価格の高騰と急速な円安による鶏卵生産コスト上昇に対処するため、引き続き鶏卵販売価格のすみやかな改定が必要となっています。当社は生産性向上により原価削減に最大限注力するとともに、取引先の理解を求めたうえで価格の改定を進めてまいります。

②　ケージフリー卵の販売

　当社宮城県の農場で生産されるケージフリー卵の本格的な販売が今年9月から始まりました。東海から関東を経て北海道に至る市場においてこの販売を軌道に乗せることが喫緊の課題となります。当社はアニマルウェルフェアへの意識の高い消費者に対し本商品の認知度を高めるようマーケティング活動を進め、市場への定着を図ってまいります。

　なお、ロシア軍によるウクライナ侵攻は長期化の様相を呈しており、これに伴う世界的なインフレ傾向と円安にも歯止めがかかっておりません。さらに10月以降日本国内６か所の養鶏場で鳥インフルエンザの感染が確認され、今後の感染拡大が懸念されます。これらの情勢及び新型コロナウイルスの状況などの今後の経緯によっては当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

  　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　362,500株

  　　株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　 76,000株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式48株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

（２）当社の四半期財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、非連結子会社であった株式会社千歳ポートリーは、2022年４月20日付で解散を決議し、2022年６月24日をもって清算結了したため、当第２四半期累計期間末において子会社はありません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が、当事業年度末に向けて緩やかに収束に向かうとの仮定のもと、有形固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っており、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期などを含む仮定について重要な変更はありません。

（鳥インフルエンザの影響）

　当社は、鳥インフルエンザの影響が、当事業年度末に向けて緩やかに収束に向かうとの仮定のもと、有形固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っており、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した鳥インフルエンザの収束時期の仮定については重要な変更はありません。

（ロシア・ウクライナ情勢の影響）

　ロシア・ウクライナ情勢については、経済制裁や各国規制に基づく営業活動への影響及び資源価格の高騰による影響が懸念されますが、当社の業績及び財政状態に与える影響はいずれも限定的と見込んでおります。

　しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の悪化に伴い営業活動への影響及び資源価格の高騰が更に長期化・拡大した場合には、翌事業年度の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

（四半期貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

２　業績の季節的変動

　当社では、鶏卵相場特有の季節的変動のため、利益が第３四半期会計期間に偏重する傾向にあります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「鶏卵事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計情報（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホクリヨウの2022年４月１日から2023年３月31日までの第75期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホクリヨウの2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。