6785 鈴木 四半期報告書－第54期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．第54期第１四半期連結累計期間より、「売上原価」から控除していた有償受給取引における受給品に含まれる標準スクラップ価額について、銅材価格の高騰により金額的な重要性が増したことから、有償受給取引に係る加工代相当額をより適切に四半期連結財務諸表に表示するため、「売上高」に含めて表示する方法に変更し、第53期第１四半期連結累計期間及び第53期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組換え後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結累計期間より、「売上原価」から控除していた有償受給取引における受給品に含まれる標準スクラップ価額について、銅材価格の高騰により金額的な重要性が増したことから、有償受給取引に係る加工代相当額をより適切に四半期連結財務諸表に表示するため、「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。そのため、前年同四半期連結累計期間および前連結会計年度との比較・分析は、この表示方法の変更を反映させた組替え後の数値で行っております。なお、この表示方法の変更が損益に与える影響はありません。

また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により消費活動の回復ペースは鈍化しましたが、製造業の生産活動は持ち直し、設備投資は増加基調となりました。しかし世界的な半導体不足や部材の需給逼迫の長期化、またロシア・ウクライナ情勢による資源供給や価格上昇の懸念は深まり、先行き不透明な状況は続いております。

海外におきましては、中国では依然としてゼロコロナ政策により消費活動が回復せず景気が低迷しております。米国経済は、高インフレが景気下押しの圧力となる一方、雇用・所得環境や堅調な企業収益、またコロナ禍からのリバウンド消費が下支えとなりました。欧州経済は、エネルギー価格の急騰と電力需要の逼迫により企業収益が低下し、消費者物価の上昇など景気低迷は長期化する見通しです。

当社グループにおいては、部品セグメントの主力であるスマートフォン関連部品の需要に足踏み感があったものの、産機向けや車載向けの電子部品は好調で、自動車電装部品も回復基調となりました。機械器具セグメントの自動機器は、仕入部材の逼迫が長期化しており生産計画への影響が強まっております。

このような状況下、当社グループは、更なる生産効率の向上、及び高精度の品質維持を実現するために積極的な改善活動を推し進めてきました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高65億５千３百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は８億３千９百万円（前年同期比19.1％増）となり、営業外収益で為替差益１億９千３百万円を計上し、経常利益は10億４千６百万円（前年同期比41.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億６千９百万円（前年同期比58.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①金型

電子機器向け、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。自動車電装向け金型の受注が増加して売上高は前年同期を上回りましたが、受注時期が集中したことで全体では生産効率が低下して利益は前年同期を下回りました。

その結果、売上高は３億４千８百万円（前年同期比14.5％増）、セグメント利益は３千５百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

②部品

電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品はスマートフォン関連部品の需要が下振れしましたが、産機向け部品や車載向け部品は好調に推移しました。また需要が減少していた自動車電装向け部品は回復基調で推移しました。

その結果、売上高は48億２千３百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は９億３千５百万円（前年同期比23.6％増）となりました。

③機械器具

各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。医療器具は堅調に推移しましたが、各種自動機器は購入部材の逼迫による影響で生産計画に遅れが生じて減収減益となりました。

その結果、売上高は13億７千８百万円（前年同期比12.6％減）、セグメント利益は１億２千４百万円（前年同期比23.7％減）となりました。

④賃貸

賃貸事業、売電事業を行っております。一部の賃貸契約が終了したことで、売上高は１百万円（前年同期比33.4％減）、セグメント利益は１千４百万円（前年同期比12.2％減）となりました。

上記のセグメント利益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の財政状態の状況につきましては次のとおりであります。

（資産）

流動資産は150億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億３千８百万円増加しました。これは主に現金及び預金が３億８千３百万円、有償支給に係る資産が１億４千９百万円増加したことによるものであります。固定資産は178億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ６千４百万円減少しました。これは主に投資有価証券が１億４千７百万円、有形固定資産が６千３百万円減少したことと、繰延税金資産が１億３千２百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は328億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億７千３百万円増加しました。

（負債）

流動負債は81億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億３千５百万円増加しました。これは主に買掛金が５億２千１百万円、賞与引当金が３億３百万円増加したことと、未払消費税等が８千７百万円、未払法人税等が８千５百万円減少したことによるものであります。固定負債は27億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２千１百万円減少しました。これは主に長期借入金が１億１千５百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は109億６千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億１千３百万円増加しました。

（純資産）

純資産合計は218億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億６千万円増加しました。これは主に利益剰余金が３億８千２百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が１億５百万円、非支配株主持分が１億２百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は65.3％（前連結会計年度末は65.7％）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は２千２百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期末現在の自己株式数は、32,602株であります。

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

　前第１四半期連結累計期間において、「売上原価」から控除していた有償受給取引における受給品に含まれる標準スクラップ価額について、銅材価格の高騰により金額的な重要性が増したことから、有償受給取引に係る加工代相当額をより適切に四半期連結財務諸表に表示するため、当第１四半期連結累計期間より「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前第１四半期連結累計期間の損益計算書において「売上原価」と「売上高」はそれぞれ661,176千円増加しており、損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日  至 2021年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△267,744千円には、セグメント間取引消去△13,173千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△281,085千円、棚卸資産の調整額15,556千円及びその他の影響額10,958千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日  至 2022年９月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△270,839千円には、セグメント間取引消去6,473千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△284,531千円、棚卸資産の調整額5,692千円及びその他の影響額1,527千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）報告セグメントの変更等に関する事項

「（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、前第１四半期連結累計期間において、「売上原価」から控除していた有償受給取引における受給品に含まれる標準スクラップ価額について、銅材価格の高騰により金額的な重要性が増したことから、有償受給取引に係る加工代相当額をより適切に四半期連結財務諸表に表示するため、当第１四半期連結累計期間より「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。

前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しています。当該変更により、組替え前に比べて「部品」セグメントの「売上原価」と「売上高」はそれぞれ661,176千円増加しており、損益に与える影響はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 松本事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鈴木の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鈴木及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会‍の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会‍に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1.上記の監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。