【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第106期第2四半期（自 2022年7月１日 至 2022年9月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社マンダム |
| 【英訳名】 | MANDOM CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 西村 健 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区十二軒町5番12号 |
| 【電話番号】 | 06（6767）5001（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 澤田 正典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区十二軒町5番12号 |
| 【電話番号】 | 06（6767）5001（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 澤田 正典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社マンダム 青山オフィス （東京都港区南青山5丁目1番3号 TS青山ビル4F） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第105期 第2四半期 連結累計期間 | 第106期 第2四半期 連結累計期間 | 第105期 | |
| 会計期間 | 自2021年4月1日 至2021年9月30日 | 自2022年4月1日 至2022年9月30日 | 自2021年4月1日 至2022年3月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 29,311 | 32,652 | 57,361 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △358 | 1,362 | △1,856 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△） | （百万円） | 326 | 974 | △621 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 844 | 5,463 | 820 |
| 純資産額 | （百万円） | 69,712 | 73,609 | 69,051 |
| 総資産額 | （百万円） | 84,738 | 91,786 | 85,767 |
| 1株当たり四半期純利益又は 1株当たり当期純損失（△） | （円） | 7.28 | 21.66 | △13.84 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 75.9 | 73.2 | 73.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 5,233 | 3,794 | 7,693 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 376 | △516 | △185 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,475 | △1,018 | △5,385 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 14,554 | 19,542 | 16,015 |
| 回次 | 第105期 第2四半期 連結会計期間 | 第106期 第2四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年7月1日 至2021年9月30日 | 自2022年7月1日 至2022年9月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | （円） | 19.42 | 7.46 |
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．第105期第2四半期連結累計期間および第106期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第105期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、経済社会活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化に伴い原材料価格が上昇するとともに、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れが、国内景気を下押しするリスクが懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社海外グループの事業エリアであるアジア経済については、東アジアが中国を中心に新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う行動制限の影響を受ける一方で、東南アジアにおいては全体として行動制限の緩和が進み、経済活動の回復が持続しました。
このような経済状況のもと、当社グループはVISION2027実現のための「変革・挑戦」期と位置づけた中期経営計画の経営基本方針に基づき諸施策を推進しております。経営基本方針は次のとおりであります。
経営基本方針
・ニューノーマルにおけるカテゴリー戦略の進化・挑戦と
ブランド価値向上を徹底できる全社マーケティング革新
・インドネシア事業再生のスピーディな完遂と海外事業のビジネスモデル革新
・デジタライゼーションとオープンイノベーションによる新価値創造企業への転換
・サステナブル経営を中核とした企業価値向上とお役立ちの進化
当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の増加などにより91,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,018百万円増加いたしました。負債合計は、支払手形及び買掛金の増加などにより18,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,460百万円増加いたしました。また、純資産合計は、為替換算調整勘定の増加などにより73,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,557百万円増加し、自己資本比率は73.2％となりました。
（経営成績）
当第2四半期連結累計期間の売上高は、32,652百万円（前年同四半期比11.4％増）となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染症に対する様々な規制の解除とそれに伴う経済社会活動の正常化が進んだことにより、「ギャツビー」の売上高が増加したことに加えて、円安により海外子会社の売上高の円換算額が増加したことによるものであります。
営業利益は、1,038百万円（前年同四半期は646百万円の営業損失）となりました。これは主として、売上総利益の増加によるものであります。その結果、経常利益は1,362百万円（前年同四半期は358百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は974百万円（前年同四半期比198.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績（売上高は外部顧客への売上高）は次のとおりであります。
日本における売上高は18,790百万円（前年同四半期比6.0％増）となりました。これは主として、今夏の記録的猛暑の影響により「ギャツビー」の売上高が増加したことによるものであります。利益面においては、主として売上総利益の増加により、営業利益は681百万円（前年同四半期は178百万円の営業損失）となりました。
インドネシアにおける売上高は6,089百万円（前年同四半期比17.4％増）となりました。これは主として、女性事業の「PIXY」の売上高が増加したことに加えて、円安により売上高の円換算額が増加したことによるものであります。利益面においては、原価率が改善したものの、営業損失は370百万円（前年同四半期は593百万円の営業損失）となりました。
海外その他における売上高は7,773百万円（前年同四半期比21.4％増）となりました。これは主として、マレーシアをはじめとする東南アジア各国で売上高が回復したことによるものであります。利益面においては、主として売上総利益の増加により、営業利益は728百万円（同480.7％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,527百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には19,542百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,794百万円（前年同四半期は5,233百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,324百万円および減価償却費2,466百万円による増加と、未払金の減少額556百万円による減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は516百万円（前年同四半期は376百万円の収入）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出706百万円による減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,018百万円（前年同四半期は4,475百万円の支出）となりました。主な内訳は、配当金の支払額813百万円による減少であります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は662百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 81,969,700 |
| 計 | 81,969,700 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年9月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 48,269,212 | 48,269,212 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 48,269,212 | 48,269,212 | － | － |
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年7月1日～ 2022年9月30日 | － | 48,269 | － | 11,394 | － | 11,235 |
（5）【大株主の状況】
| 2022年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 6,095 | 13.56 |
| 公益財団法人西村奨学財団 | 大阪市中央区十二軒町5番12号 | 3,600 | 8.01 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 3,049 | 6.78 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋3丁目11番1号） | 1,839 | 4.09 |
| マンダム従業員持株会 | 大阪市中央区十二軒町5番12号 | 1,485 | 3.30 |
| 西村元延 | 堺市西区 | 1,424 | 3.17 |
| THE BANK OF NEW YORK 134105 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南2丁目15番1号） | 1,057 | 2.35 |
| NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE TOWERS WATSON COMMON CONTRACTUAL FUND（TTF） （常任代理人 香港上海銀行） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋3丁目11番1号） | 1,052 | 2.34 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND （常任代理人 香港上海銀行） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋3丁目11番1号） | 664 | 1.48 |
| M・Nホールディングス株式会社 | 堺市西区浜寺昭和町3丁358番地 | 570 | 1.27 |
| 計 | － | 20,839 | 46.34 |
（注）1．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6,095千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,049千株
2．M・Nホールディングス株式会社は、当社代表取締役会長西村元延氏の資産管理会社であります。
3．2022年10月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、リンゼル・トレイン・リミテッドが2022年9月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| リンゼル・トレイン・ リミテッド | 英国ロンドン、バッキンガム・ゲート66、 5階 | 2,424 | 5.02 |
| 計 | － | 2,424 | 5.02 |
4．2022年8月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年7月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセット マネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目1番1号 | 1,450 | 3.01 |
| 日興アセットマネジメント 株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目7番1号 | 1,040 | 2.16 |
| 計 | － | 2,491 | 5.16 |
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,303,600 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 44,933,300 | 449,333 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 32,312 | － | 1単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 48,269,212 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 449,333 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数4個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
| 2022年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社マンダム | 大阪市中央区 十二軒町5番12号 | 3,303,600 | － | 3,303,600 | 6.84 |
| 計 | － | 3,303,600 | － | 3,303,600 | 6.84 |
（注）当第2四半期会計期間末日現在の自己株式数は3,303,630株であります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 20,018 | 23,679 |
| 受取手形及び売掛金 | 9,227 | 9,483 |
| 商品及び製品 | 8,511 | 9,496 |
| 仕掛品 | 456 | 540 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,152 | 3,612 |
| その他 | 1,524 | 1,525 |
| 貸倒引当金 | △22 | △5 |
| 流動資産合計 | 42,868 | 48,332 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 16,423 | 16,339 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,595 | 7,149 |
| その他（純額） | 2,641 | 2,692 |
| 有形固定資産合計 | 26,660 | 26,182 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,821 | 3,043 |
| その他 | 4,421 | 4,387 |
| 無形固定資産合計 | 7,243 | 7,430 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,405 | 8,143 |
| その他 | 1,600 | 1,708 |
| 貸倒引当金 | △10 | △10 |
| 投資その他の資産合計 | 8,995 | 9,841 |
| 固定資産合計 | 42,899 | 43,453 |
| 資産合計 | 85,767 | 91,786 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,188 | 3,602 |
| 短期借入金 | 226 | 229 |
| 未払法人税等 | 151 | 541 |
| 賞与引当金 | 654 | 1,087 |
| その他の引当金 | 37 | 24 |
| その他 | 6,974 | 6,692 |
| 流動負債合計 | 11,233 | 12,178 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 2,580 | 2,937 |
| その他 | 2,902 | 3,060 |
| 固定負債合計 | 5,482 | 5,998 |
| 負債合計 | 16,716 | 18,177 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 11,394 | 11,394 |
| 資本剰余金 | 11,058 | 11,086 |
| 利益剰余金 | 48,513 | 48,677 |
| 自己株式 | △6,589 | △6,589 |
| 株主資本合計 | 64,376 | 64,568 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,348 | 3,677 |
| 為替換算調整勘定 | △4,555 | △1,164 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 152 | 119 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,055 | 2,632 |
| 非支配株主持分 | 5,729 | 6,408 |
| 純資産合計 | 69,051 | 73,609 |
| 負債純資産合計 | 85,767 | 91,786 |
（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |
| 売上高 | 29,311 | 32,652 |
| 売上原価 | 16,889 | 18,518 |
| 売上総利益 | 12,422 | 14,134 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 13,069 | ※1 13,095 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △646 | 1,038 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 86 | 104 |
| 受取配当金 | 63 | 47 |
| 持分法による投資利益 | 89 | 113 |
| 為替差益 | 10 | 47 |
| その他 | 66 | 101 |
| 営業外収益合計 | 315 | 414 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 12 | 10 |
| コミットメントフィー | 7 | 5 |
| 支払補償費 | 1 | 67 |
| その他 | 6 | 8 |
| 営業外費用合計 | 27 | 91 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △358 | 1,362 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1 | 3 |
| 投資有価証券売却益 | 966 | 24 |
| 特別利益合計 | 968 | 28 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 1 | 0 |
| 固定資産除却損 | 61 | 2 |
| 事業構造改善費用 | － | 62 |
| 特別損失合計 | 63 | 65 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 546 | 1,324 |
| 法人税等 | 316 | 372 |
| 四半期純利益 | 229 | 952 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △97 | △21 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 326 | 974 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |
| 四半期純利益 | 229 | 952 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,016 | 329 |
| 為替換算調整勘定 | 1,594 | 4,026 |
| 退職給付に係る調整額 | △24 | △33 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 61 | 187 |
| その他の包括利益合計 | 614 | 4,510 |
| 四半期包括利益 | 844 | 5,463 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 505 | 4,661 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 338 | 801 |
（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 546 | 1,324 |
| 減価償却費 | 2,642 | 2,466 |
| のれん償却額 | 112 | 122 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | △18 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 236 | 412 |
| 受取利息及び受取配当金 | △149 | △151 |
| 為替差損益（△は益） | 46 | △203 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △89 | △113 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △966 | △24 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,572 | 437 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 347 | △469 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 859 | 274 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △858 | △556 |
| その他 | 1,065 | 19 |
| 小計 | 5,366 | 3,518 |
| 利息及び配当金の受取額 | 140 | 138 |
| 利息の支払額 | △12 | △10 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △260 | 147 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,233 | 3,794 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,197 | △1,307 |
| 定期預金の払戻による収入 | 635 | 1,618 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,071 | △706 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △160 | △188 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △4 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 2,151 | 70 |
| その他 | 24 | 1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 376 | △516 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,500 | △21 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| リース債務の返済による支出 | △82 | △125 |
| 配当金の支払額 | △719 | △813 |
| 連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出 | △173 | △57 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,475 | △1,018 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 378 | 1,268 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,513 | 3,527 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,040 | 16,015 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 14,554 | ※1 19,542 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当社は当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による影響は、当社グループが事業展開する国または地域ごとの感染状況及び規制の内容等によってその影響度合いは異なりますが、一定期間続くと想定しております。当該仮定の下、当第2四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報に基づき投資及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っておりますが、当第2四半期連結会計期間末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記の仮定については前連結会計年度末と同様であり、当第2四半期連結会計期間末において見直しが必要となる重要な状況の変化は無いものと判断しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2021年4月1日 至 2021年9月30日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 2022年4月1日 至 2022年9月30日） | |
|---|---|---|
| 販売促進費 | 964百万円 | 931百万円 |
| 広告宣伝費 | 1,695 | 1,398 |
| 運送費及び保管費 | 1,517 | 1,673 |
| 報酬及び給料手当 | 3,372 | 3,563 |
| 賞与引当金繰入額 | 799 | 794 |
| 減価償却費 | 700 | 705 |
| のれん償却額 | 112 | 122 |
| 研究開発費 | 623 | 662 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2021年4月1日 至 2021年9月30日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 2022年4月1日 至 2022年9月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 18,390百万円 | 23,679百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △3,835 | △4,137 |
| 現金及び現金同等物 | 14,554 | 19,542 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 717 | 16.00 | 2021年3月31日 | 2021年6月25日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 809 | 18.00 | 2021年9月30日 | 2021年12月1日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 809 | 18.00 | 2022年3月31日 | 2022年6月27日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月2日 取締役会 | 普通株式 | 854 | 19.00 | 2022年9月30日 | 2022年12月1日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）2 | ||||
| 日本 | インドネシア | 海外その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 17,722 | 5,186 | 6,403 | 29,311 | － | 29,311 |
| 外部顧客への売上高 | 17,722 | 5,186 | 6,403 | 29,311 | － | 29,311 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,162 | 1,201 | 69 | 3,434 | △3,434 | － |
| 計 | 19,884 | 6,387 | 6,473 | 32,745 | △3,434 | 29,311 |
| セグメント利益 又は損失（△） | △178 | △593 | 125 | △646 | － | △646 |
（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自2022年4月1日 至2022年9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）2 | ||||
| 日本 | インドネシア | 海外その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 18,790 | 6,089 | 7,773 | 32,652 | － | 32,652 |
| 外部顧客への売上高 | 18,790 | 6,089 | 7,773 | 32,652 | － | 32,652 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,583 | 1,774 | 167 | 4,525 | △4,525 | － |
| 計 | 21,373 | 7,863 | 7,941 | 37,178 | △4,525 | 32,652 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 681 | △370 | 728 | 1,038 | － | 1,038 |
（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2021年4月1日 至 2021年9月30日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 2022年4月1日 至 2022年9月30日） | |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 7円28銭 | 21円66銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 326 | 974 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 326 | 974 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 44,889 | 44,974 |
（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2 【その他】
2022年11月2日開催の取締役会において、第106期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 854百万円
② 1株当たりの金額 19円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月1日
（注） 2022年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月9日 株式会社マンダム | 2022年11月9日 | 株式会社マンダム | ||||||
| 2022年11月9日 | ||||||||
| 株式会社マンダム | ||||||||
| 取締役会 御中 | 取締役会 御中 | |||||||
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石井 尚志 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野出 唯知 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マンダムの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マンダム及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。