| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | オリジナル設計株式会社 |
| 【英訳名】 | ORIGINAL ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅 伸彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区元代々木町30番13号 |
| 【電話番号】 | 03－6757－8800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務部長 吉良 薫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区元代々木町30番13号 |
| 【電話番号】 | 03－6757－8800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務部長 吉良 薫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期第３四半期累計期間 | 第61期第３四半期累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 完成業務高 | (千円) | 4,583,955 | 4,425,097 | 6,207,413 |
| 経常利益 | (千円) | 519,060 | 375,985 | 625,586 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 318,400 | 212,669 | 376,057 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,093,000 | 1,093,000 | 1,093,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,796,800 | 7,796,800 | 7,796,800 |
| 純資産額 | (千円) | 5,850,509 | 5,914,643 | 5,914,887 |
| 総資産額 | (千円) | 7,123,510 | 7,171,027 | 7,099,729 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 54.51 | 36.30 | 64.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 32.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 82.1 | 82.5 | 83.3 |
| 回次 | 第60期第３四半期会計期間 | 第61期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △19.87 | △28.99 |
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)（以下、収益認識会計基準）等を適用しております。この結果、前第３四半期累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(％)を記載せずに説明しております。
(1) 経営成績の状況
我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。このうち、上水道はほぼ普及し、国内の全管路延長は約72万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国平均で0.67％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。水道管路は法定耐用年数が40年でありますが、高度成長期に大量に整備された管路施設の更新が進まないため、管路の老朽化はますます上昇すると見込まれ、安全な水を安定的に給水するために経年管路の更新が重要な課題となっています。
下水道分野については、全国の汚水処理人口普及率が92.6％（2021年度末）となっていますが、そのうち下水道によるものが80.6％にとどまり、未だに約990万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速が求められています。施設の新設のニーズは減少の一途を辿っていますが、高度成長期に急速に整備した上下水道施設は毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新していくことが求められています。また、近年頻発するゲリラ豪雨、大型台風による風水害などから人命や資産を守る浸水対策や地震が発生してもトイレが使えるなどの耐震化、津波に強い下水道施設の補強対策、脱炭素・循環型社会への転換を向けた「グリーンイノベーション下水道」に向けた取り組みなどのニーズも高まっています。
2022年３月に可決・成立した我が国の令和４年度予算のうち、当社の事業と関わりの深い下水道予算を含む「社会資本総合整備」の配分総額は、国費１兆3,813億円で、この内訳は防災・安全交付金8,009億円、社会資本整備総合交付金が5,803億円となっています。交付金の実施個所は自治体の裁量に委ねられているため、下水道事業に限った配分額は明らかではありません。他方、予算規模の大きい全国の政令指定都市と東京都区部の下水道事業費の合計額は約6,202億円、前年度当初比で1.4％増となっています。
当社は、このような事業環境のもと、主に、上水道分野では、「安全・強靭・持続・連携・挑戦」をキーワードとした厚生労働省水道課が掲げる新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務の積極的な受注活動を展開しております。下水道分野では、国土交通省下水道部の主要７大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携による水ビジネスの国際展開」に沿った受注活動を展開しました。更に、総務省が支援を行っている簡易水道・下水道事業における地方公営企業法の適用による公営企業会計の導入支援関連業務、下水道事業経営戦略策定業務等の受注活動などを推進しております。国内市場においては、既存顧客である地方公共団体の施設整備状況や事業課題を熟知する当社の優位性を背景に、きめ細かい技術提案、柔軟な顧客サービスの提供を通じたリピート率の高い受注活動とともに、積み上げた業務実績を基に新規開拓営業を展開しております。海外分野では、官民連携による新興国の案件発掘などの受注活動を展開しております。
他方、社内の就労環境については、全社９割以上の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給し、オフィスではフリーアドレスの環境で、在宅勤務や外出先でもテレワーク環境を活用しております。更に、全社で意識付けを行っている社内の各階層での迅速な情報共有・チャットの活用、部署別経営指標の随時確認による部署課題へのスピーディな対応、受注プロジェクトの適正な予算・工程・進捗・外注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、改正労働基準法を遵守した残業時間の削減、健康経営の促進、時差出勤制度、有給休暇の取得促進など、社員一人ひとりがそれぞれの事情に応じてメリハリをつけて働くことができる社内制度の活用などにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めております。
当四半期会計期間中、新型コロナウイルス感染者数は減少傾向が続き、政府等からの行動自粛要請が少なくなってきました。このような社会情勢により、当社の技術スタッフの多くが居住する大都市から、多くの顧客を抱える地方部への打合せ協議などがスムーズになってきました。一方、前年同四半期と比較して、顧客である地方公共団体の発注がやや遅い傾向が見られました。また、受注計画は順調なものの、履行期限の長い大型案件の進捗遅延等により、前年同期比で売上高や営業利益等がやや減となりました。
なお、第３四半期は、夏季休暇の取得、実務上必要な資格試験の実施、研修会や業界イベントが重なる期間となっており、コンサルティング業務の稼働率が他の四半期よりも低下する傾向があります。これらのことから、当四半期の決算上の特徴として、四半期ベースでは例年赤字となることが多くなっております。
この結果、当第３四半期累計期間の受注高は52億５千８百万円(前年同四半期比2.5％増)となりました。一方、完成業務高は44億２千５百万円(前年同四半期は45億８千３百万円)、営業利益は３億７千１百万円(前年同四半期は４億７千７百万円)、経常利益は３億７千５百万円(前年同四半期は５億１千９百万円)、四半期純利益は２億１千２百万円(前年同四半期は３億１千８百万円)となりました。
収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期累計期間の完成業務高は４千５百万円、完成業務原価は１百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ４千３百万円増加しております。
当社における事業部門別の業績は、次のとおりであります。
［建設コンサルタント部門］
建設コンサルタント部門につきましては、受注高は49億１千８百万円(前年同四半期比5.7％増)となりました。一方、完成業務高は40億１千９百万円(前年同四半期は42億４千５百万円)となりました。
［情報処理部門］
情報処理部門につきましては、受注高は３億３千９百万円(前年同四半期比28.9％減)となりました。一方、完成業務高は４億５百万円(前年同四半期は３億３千８百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期会計期間における流動資産は、57億６千９百万円（前事業年度末比1.0％減）となりました。これは主に業務代金の入金による「現金及び預金」が増加、「完成業務未収入金」が減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間における固定資産は、14億１百万円（前事業年度末比10.0％増）となりました。これは主に投資有価証券の取得により「投資その他の資産」が増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間における流動負債は、11億９百万円（前事業年度末比11.6％増）となりました。これは主に業務代金の入金により「未成業務受入金」が増加及び冬期賞与の「賞与引当金」が増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間における固定負債は、１億４千６百万円（前事業年度末比23.1％減）となりました。これは主に「退職給付引当金」及び「リース債務」が減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間における純資産は、59億１千４百万円（前事業年度末比0.0％減）となりました。これは主に配当により「利益剰余金」が減少したことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間において、該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,911,000 |
| 計 | 19,911,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,796,800 | 7,796,800 | 東京証券取引所スタンダード | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,796,800 | 7,796,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | ― | 7,796,800 | ― | 1,093,000 | ― | 2,171,308 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,836,200 | 普通株式 | 1,836,200 | ― | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 1,836,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 59,567 | 同上 | ||
| 5,956,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 3,900 | |||||
| 発行済株式総数 | 7,796,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 59,567 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社日本カストディ銀行(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式102,300株(議決権の数1,023個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式)オリジナル設計株式会社 | 東京都渋谷区元代々木町30番13号 | 1,836,200 | ― | 1,836,200 | 23.55 |
| 計 | ― | 1,836,200 | ― | 1,836,200 | 23.55 |
(注) 株式会社日本カストディ銀行(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式102,300株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
子会社の資産、売上高及び利益の規模等は、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)に鑑み、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断に重要な影響を及ぼさないものと判断し、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.9％
売上高基準 0.5％
利益基準 0.7％
利益剰余金基準 0.4％
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年12月31日) | 当第３四半期会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,552,478 | 4,573,241 | |||||||||
| 完成業務未収入金 | 2,202,044 | - | |||||||||
| 完成業務未収入金及び契約資産 | - | 1,113,507 | |||||||||
| その他 | ※ 71,707 | ※ 83,028 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,826,230 | 5,769,776 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 492,423 | 456,594 | |||||||||
| 無形固定資産 | 130,567 | 129,002 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 650,508 | ※ 815,653 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,273,498 | 1,401,251 | |||||||||
| 資産合計 | 7,099,729 | 7,171,027 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 240,019 | 98,036 | |||||||||
| リース債務 | 33,699 | 32,521 | |||||||||
| 未払法人税等 | 141,001 | 97,850 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 116,730 | 321,657 | |||||||||
| 賞与引当金 | 40,137 | 228,911 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 20,290 | 19,970 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 14,076 | 14,076 | |||||||||
| その他 | 387,812 | 296,417 | |||||||||
| 流動負債合計 | 993,767 | 1,109,441 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 38,678 | 14,834 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 18,245 | 18,005 | |||||||||
| リース債務 | 77,640 | 57,190 | |||||||||
| 資産除去債務 | 49,789 | 50,191 | |||||||||
| その他 | 6,720 | 6,720 | |||||||||
| 固定負債合計 | 191,074 | 146,942 | |||||||||
| 負債合計 | 1,184,841 | 1,256,384 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,093,000 | 1,093,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,874,232 | 2,874,232 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,499,411 | 3,491,267 | |||||||||
| 自己株式 | △1,569,735 | △1,569,735 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,896,907 | 5,888,763 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,979 | 25,879 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 17,979 | 25,879 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,914,887 | 5,914,643 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,099,729 | 7,171,027 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 完成業務高 | 4,583,955 | 4,425,097 | |||||||||
| 完成業務原価 | 3,110,543 | 3,039,299 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,473,411 | 1,385,797 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 995,857 | 1,013,856 | |||||||||
| 営業利益 | 477,554 | 371,940 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 88 | 74 | |||||||||
| 有価証券利息 | 1,700 | 3,000 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,136 | 3,456 | |||||||||
| 匿名組合分配金 | 2,226 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,240 | - | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | 38,545 | - | |||||||||
| 受取手数料 | 1,822 | 1,822 | |||||||||
| 為替差益 | - | 2,866 | |||||||||
| その他 | 8,601 | 7,796 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 57,362 | 19,016 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,500 | 2,145 | |||||||||
| 株式関係費用 | 8,302 | 7,934 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 4,203 | 4,322 | |||||||||
| 為替差損 | 274 | - | |||||||||
| その他 | 575 | 569 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,855 | 14,971 | |||||||||
| 経常利益 | 519,060 | 375,985 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 工事補償損失戻入額 | 1,067 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,067 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 711 | 0 | |||||||||
| 工事補償損失 | - | 4,680 | |||||||||
| 特別損失合計 | 711 | 4,680 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 519,416 | 371,305 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 253,933 | 201,217 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △52,917 | △42,581 | |||||||||
| 法人税等合計 | 201,015 | 158,635 | |||||||||
| 四半期純利益 | 318,400 | 212,669 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準を、その他の業務については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生したコストに基づいたインプット法により行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の完成業務高は45,131千円、完成業務原価は1,782千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ43,348千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成業務未収入金」は、第１四半期会計期間より、「完成業務未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表への影響はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当第３四半期会計期間 (2022年９月30日) | |||
| 流動資産（その他） | 29,240 | 千円 | 34,160 | 千円 |
| 投資その他の資産 | 2,200 | 千円 | 2,200 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2021年１月１日至 2021年９月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 84,554千円 | 81,643千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 188,817 | 32.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金1,926千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度への追加拠出に伴い、2021年８月４日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月20日付で、株式会社日本カストディ銀行（株式付与ESOP信託口）を引受先とした第三者割当による自己株式60,000株の処分を行い、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ8,502千円増加しています。これらの影響により、当第３四半期会計期間末において資本剰余金は2,874,232千円、自己株式は1,583,054千円となりました。
当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 190,736 | 32.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年３月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金3,273千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日至 2022年９月30日) | |
| 建設コンサルタント部門 | 4,019,735 |
| 情報処理部門 | 405,361 |
| 合計 | 4,425,097 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)及び当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2021年１月１日至 2021年９月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 54円51銭 | 36円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 318,400 | 212,669 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 318,400 | 212,669 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,841,076 | 5,858,227 |
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期累計期間68,723株、当第３四半期累計期間102,300株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
オリジナル設計株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 尾 川 克 明 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 村 大 司 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリジナル設計株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第61期事業年度の第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、オリジナル設計株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任論
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。