5973 トーアミ 四半期報告書－第84期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第83期第２四半期連結累計期間及び第83期は潜在株式が存在しないため、第84期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社の異動については、第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった株式会社渡部建設の株式を追加取得したことにより子会社となったため、連結の範囲に含めております。

　なお、第１四半期連結会計期間は四半期貸借対照表のみ連結しており、当第２四半期連結会計期間から四半期損益計算書を連結したことにより、新たな報告セグメントが生じたことから、セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前半では、国内で新型コロナウイルス感染症の感染拡大が見られましたが、後半では、段階的に行動制限が緩和され、海外からの入国者の水際対策も解除されるなど、社会活動の持ち直しの動きが見られました。また、経済面では、米国や欧州を始め世界各国で記録的なインフレやこれに伴う中央銀行による金融引き締め策等による経済減速のリスクが高まる中、ゼロコロナ政策の長期化による中国経済の下振れなど更なるリスク要因も懸念され、円の続落や資源高などを受けて物価が高騰するなど、国内景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、民間建設投資は増加基調にあり、鉄骨造・鉄筋コンクリート造の建造物の着工床面積も対前年度比では夏場以降に増加に転じたものの、建築資材の価格上昇による受注環境の悪化が長期化しており、当社グループを取り巻く市場環境は依然厳しい状況が続いております。

　このような環境において当社グループは、2021年4月１日からスタートした３か年を対象期間とする中期経営計画も２年目に入り、「安定から成長へ」をスローガンに、新市場開拓、設備投資による効率化等、強靭な事業基盤を築くことを基本方針とし、着実にこれらの重点施策に取り組んでおります。

　このような状況の中、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①経営成績

　当社グループの当第２四半期連結累計期間売上高は、販売価格の上昇や連結子会社である株式会社渡部建設の売上高が加わったことにより、70億95百万円（前年同四半期比23.8％増）となりました。

　損益面におきましては、材料価格の高止まりと円安の影響により仕入価格がさらに上昇し、各種経費の負担増加等も重なり一段と原価率上昇を招き、営業損失は69百万円（前年同四半期は営業利益12百万円）、関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金繰入額84百万円の計上等により、経常損失は87百万円（前年同四半期は経常利益68百万円）となりました。投資有価証券の売却益１億38百万円がありましたが、持分法適用関連会社であった株式会社渡部建設を連結子会社化し、段階取得に係る差損44百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は43百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益37百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　尚、当第２四半期連結会計期間から、「土木建築用資材事業」の単一セグメントから、「土木建築用資材事業」「土木・建築工事事業」の２セグメントに変更しております。

　（土木建築用資材事業）

　土木建築用資材事業における売上高は、大型物件が低迷し、小型案件の受注競争の激化などにより数量減となりましたが、原材料価格の高騰による価格転嫁を行ったことにより、販売金額は増加し66億76百万円となりました。また、前期下半期より原材料価格が高止まりの状況が続き更なる円安も影響し、スプレッドの確保が厳しい状況となり、セグメント利益は1億67百万円となりました。

　（土木・建築工事事業）

土木・建築工事事業における売上高は、受注の端境期に天候不良の影響が重なり出来高が低迷し、売上高は４億34百万円となりました。また、外注労務費・原材料高の影響、北九州出張所新設のためのスタートアップコストなども発生し、セグメント損失は15百万円となりました。

②財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が185億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億78百万円増加しました。主な要因としましては、受取手形及び売掛金が１億５百万円、電子記録債権が２億59百万円、完成工事未収入金が２億36百万円、商品及び製品が１億41百万円、原材料及び貯蔵品が12億42百万円、機械装置及び運搬具が１億14百万円、建設仮勘定が８億64百万円、のれんが１億85百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が５億31百万円、投資有価証券が３億40百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、77億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億56百万円増加しました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が３億84百万円、短期借入金が６億円、１年内返済予定の長期借入金が３億９百万円、長期借入金が10億90百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、107億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億77百万円減少しました。これにより、自己資本比率は57.8％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、11億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億31百万円の減少となりました。
　当第２四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、12億72百万円の支出（前年同四半期は11億41百万円の支出）となりました。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益５百万円、減価償却費97百万円を計上し、棚卸資産が14億45百万円増加したことによるものであります。

　当第２四半期連結累計期間における「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、９億77百万円の支出（前年同四半期は５億17百万円の支出）となりました。主な要因としましては、投資有価証券の売却による収入２億８百万円、有形固定資産の取得による支出８億34百万円、投資有価証券の取得による支出１億10百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億54百万円によるものであります。

　当第２四半期連結累計期間における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、17億17百万円の獲得（前年同四半期は13億44百万円の獲得）となりました。主な要因としましては、短期借入金の純増額６億円、長期借入れによる収入15億円、長期借入金の返済による支出２億19百万円、自己株式の取得による支出１億５百万円によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）当社は自己株式375,751株を所有しておりますが、表記しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て自己保有株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第 193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ネクサス監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社である株式会社渡部建設の株式を追加取得したことにより子会社となったため、連結の範囲に含めております。なお、取得日は2022年４月１日であり、かつ当社と被取得企業の四半期連結決算日の差異が３か月を超えないことから、第１四半期連結会計期間においては、四半期貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結会計期間より四半期損益計算書を連結しております。

（追加情報）

　当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積りを行うにあたり、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響を含む仮定に変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　（１）配当金支払額

　　　　　　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
　　　　　　　　　会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　（１）配当金支払額

　　　　　　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
　　　　　　　　　会計期間末後となるもの

　　　　　　（３）株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　　　当社は、2022年５月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株を42,000千円で取得、また

　　　　　　　2022年8月18日開催の取締役会決議に基づき140,000株を63,000千円で取得いたしました。

　　　　　　　　これらの自己株式の取得等により、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が97,658千円増加

　　　　　　　し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が166,637千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

　当社グループは、土木建築用資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去755千円、各報告セグメントに配

　　　分していない全社費用△222,046千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般

　　　管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは、従来、「土木建築用資材事業」の単一セグメントでありましたが、当

第２四半期連結会計期間より、「土木建築用資材事業」及び「土木・建築工事事業」の２つの区分に変更しております。これは、第１四半期連結会計期間において、株式会社渡部建設を連結の範囲に含め、当第２四半期連結会計期間から、四半期損益計算書を連結したことにより、新たに「土木・建築工事事業」を報告セグメントに追加したことによるものです。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）　当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを「土木建築用資材事業」及び「土木・建築工事事業」

　　　の２つの区分へ変更しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　45,181千円

　　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　７円50銭

　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2022年12月２日

　（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ネクサス監査法人 大阪府 大阪市

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第 193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーアミの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーアミ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。