【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第105期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 東京特殊電線株式会社 |
| 【英訳名】 | TOTOKU ELECTRIC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 川口 寛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋三丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | 03 (5860) 2121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 松島 英寿 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋三丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | 0268 (34) 5211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 松島 英寿 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第104期 第２四半期 連結累計期間 | 第105期 第２四半期 連結累計期間 | 第104期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年９月30日 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 10,518 | 10,161 | 20,921 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,911 | 1,509 | 3,306 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,379 | 1,098 | 2,335 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,745 | 1,416 | 2,720 |
| 純資産額 | （百万円） | 17,650 | 19,363 | 18,423 |
| 総資産額 | （百万円） | 27,073 | 28,756 | 27,737 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 204.89 | 163.03 | 346.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.5 | 66.7 | 65.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,832 | 1,393 | 3,396 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,520 | △457 | △2,293 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △285 | △437 | △575 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 9,743 | 11,093 | 10,336 |
| 回次 | 第104期 第２四半期 連結会計期間 | 第105期 第２四半期 連結会計期間 | |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 95.66 | 80.55 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった東特巻線株式会社は、当社が保有株式の一部を売却したことに伴い、持分法適用関連会社から除外しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、原材料価格の上昇、半導体・部品供給不足、中国での経済活動抑制の影響に加え、円安に伴う物価上昇によりコスト高となったことから、為替変動による海外子会社の売上、利益の増加はありましたが、前年同期比で売上高、利益ともに減少傾向となりました。
売上高は、中国子会社のヒータ線、高耐圧複合電線において一部増加はしましたが、パソコン等の小型トランスに使用される三層絶縁電線、中国子会社の焼付線、自動車向けシート用ヒータ線は減少し、半導体パッケージ基板導通検査冶具に使用されるコンタクトプローブが弱含んだことから、前年同期比357百万円減少し、10,161百万円となりました。
営業利益は、売上高の減少に加え、銅地金価格の高止まりや原材料価格、物価上昇の影響もあり、販売価格への転嫁はおこなっているものの前年同期比438百万円減少し、1,447百万円となりました。
経常利益は、営業利益の減少を受けて、前年同期比402百万円減少し、1,509百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券の売却益がありましたが、経常利益の減少分を補えず前年同期比281百万円減少し、1,098百万円となりました。
(2）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比で1,019百万円増加し28,756百万円となりました。主な要因は、投資有価証券530百万円の減少がありましたが、現金及び預金757百万円、受取手形、売掛金及び契約資産104百万円、棚卸資産191百万円、有形・無形固定資産385百万円の増加により、前連結会計年度末比3.7％の増加となりました。
負債は、前連結会計年度末比で80百万円増加し9,393百万円となりました。主な要因は、借入金124百万円、未払法人税等187百万円の増加がありましたが、繰延税金負債92百万円、退職給付に係る負債90百万円が減少したことにより、前連結会計年度末比0.9％の増加となりました。
純資産は、前連結会計年度末比で940百万円増加し19,363百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金211百万円の減少がありましたが、利益剰余金623百万円、為替換算調整勘定511百万円の増加により、前連結会計年度末比5.1％の増加となりました。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.0ポイント増の66.7％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、11,093百万円（前年同四半期連結累計期間比＋1,350百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が減少したこと等により、1,393百万円（前年同四半期連結累計期間比△439百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少、投資有価証券の売却による収入等により、△457百万円（前年同四半期連結累計期間比＋1,063百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払があったこと等により、△437百万円（前年同四半期連結累計期間比△152百万円）となりました。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、151百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 27,200,000 |
| 計 | 27,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,808,788 | 6,808,788 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,808,788 | 6,808,788 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | － | 6,808,788 | － | 1,925 | － | － |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 古河電気工業株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 | 3,847 | 57.05 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ルクセンブルク大公国 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 325 | 4.82 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 277 | 4.12 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 203 | 3.01 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 88 | 1.32 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 82 | 1.23 |
| 住友生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都中央区築地七丁目18番24号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 55 | 0.82 |
| 朝日生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都新宿区四谷一丁目６番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 47 | 0.70 |
| 三洋貿易株式会社 | 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地 | 46 | 0.68 |
| 東特塗料株式会社 | 東京都墨田区亀沢四丁目５番６号 | 45 | 0.67 |
| 計 | ― | 5,015 | 74.42 |
（注）上記のほか、自己株式が65千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 65,700 | |||
| （相互保有株式） | － | |||
| 普通株式 | 1,800 | |||
| 完全議決権株式（その他）（注）１ | 普通株式 | 6,720,500 | 67,205 | － |
| 単元未満株式 （注）２ | 普通株式 | 20,788 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,808,788 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 67,205 | － | |
（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。
２. 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式 数の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 東京特殊電線株式会社 | 東京都港区西新橋 三丁目８番３号 | 65,700 | － | 65,700 | 0.96 |
| （相互保有株式） 東特巻線株式会社 | 長野県上田市長瀬3381 | 1,800 | － | 1,800 | 0.03 |
| 計 | － | 67,500 | － | 67,500 | 0.99 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,597 | 11,354 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,438 | 4,542 |
| 商品及び製品 | 1,034 | 1,057 |
| 仕掛品 | 573 | 635 |
| 原材料及び貯蔵品 | 738 | 844 |
| 未収入金 | 62 | 73 |
| その他 | 96 | 140 |
| 貸倒引当金 | △7 | △2 |
| 流動資産合計 | 17,534 | 18,646 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 9,039 | 9,224 |
| 機械装置及び運搬具 | 11,780 | 12,267 |
| 工具、器具及び備品 | 2,141 | 2,180 |
| 土地 | 1,141 | 1,143 |
| リース資産 | 91 | 78 |
| その他 | 338 | 512 |
| 減価償却累計額 | △16,539 | △17,029 |
| 有形固定資産合計 | 7,994 | 8,377 |
| 無形固定資産 | 33 | 35 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,389 | 859 |
| 繰延税金資産 | 512 | 537 |
| 退職給付に係る資産 | 34 | 31 |
| その他 | 261 | 292 |
| 貸倒引当金 | △24 | △24 |
| 投資その他の資産合計 | 2,174 | 1,696 |
| 固定資産合計 | 10,202 | 10,110 |
| 資産合計 | 27,737 | 28,756 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,713 | 2,661 |
| 短期借入金 | 1,155 | 1,353 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 39 | 31 |
| 未払金 | 605 | 560 |
| 未払法人税等 | 367 | 554 |
| 未払費用 | 750 | 828 |
| 業績連動報酬引当金 | 43 | 22 |
| その他 | 146 | 139 |
| 流動負債合計 | 5,821 | 6,152 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,095 | 1,029 |
| 繰延税金負債 | 191 | 99 |
| 退職給付に係る負債 | 2,129 | 2,039 |
| その他 | 76 | 72 |
| 固定負債合計 | 3,492 | 3,241 |
| 負債合計 | 9,313 | 9,393 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,925 | 1,925 |
| 資本剰余金 | 1,018 | 1,022 |
| 利益剰余金 | 14,603 | 15,226 |
| 自己株式 | △165 | △152 |
| 株主資本合計 | 17,381 | 18,021 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 457 | 246 |
| 為替換算調整勘定 | 553 | 1,064 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △157 | △146 |
| その他の包括利益累計額合計 | 853 | 1,165 |
| 非支配株主持分 | 188 | 176 |
| 純資産合計 | 18,423 | 19,363 |
| 負債純資産合計 | 27,737 | 28,756 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 10,518 | 10,161 |
| 売上原価 | 7,402 | 7,335 |
| 売上総利益 | 3,115 | 2,825 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,230 | ※１ 1,378 |
| 営業利益 | 1,885 | 1,447 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 7 |
| 受取配当金 | 10 | 12 |
| 持分法による投資利益 | 12 | 14 |
| 為替差益 | 10 | 24 |
| 受取保険金 | － | 8 |
| 補助金収入 | 4 | 8 |
| 保険返戻金 | 0 | 0 |
| 受取報奨金 | 1 | － |
| 有価物売却益 | 5 | 5 |
| その他 | 6 | 3 |
| 営業外収益合計 | 55 | 85 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 18 | 19 |
| 転籍特別調整金 | 8 | － |
| その他 | 1 | 3 |
| 営業外費用合計 | 29 | 23 |
| 経常利益 | 1,911 | 1,509 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1 | 0 |
| 投資有価証券売却益 | 0 | 152 |
| 特別利益合計 | 1 | 153 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 24 | 40 |
| 関連会社株式売却損 | － | 36 |
| 公開買付関連費用 | － | 8 |
| 特別損失合計 | 24 | 85 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,889 | 1,577 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 360 | 490 |
| 法人税等調整額 | 137 | △17 |
| 法人税等合計 | 497 | 472 |
| 四半期純利益 | 1,391 | 1,105 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12 | 6 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,379 | 1,098 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,391 | 1,105 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 85 | △199 |
| 為替換算調整勘定 | 237 | 510 |
| 退職給付に係る調整額 | 30 | 11 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △10 |
| その他の包括利益合計 | 353 | 311 |
| 四半期包括利益 | 1,745 | 1,416 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,733 | 1,410 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12 | 6 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,889 | 1,577 |
| 減価償却費 | 461 | 519 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △72 | △81 |
| 受取利息及び受取配当金 | △14 | △19 |
| 支払利息 | 18 | 19 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △12 | △14 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 22 | 39 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | △152 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | 36 |
| 公開買付関連費用 | － | 8 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △462 | 73 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △300 | △47 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 328 | △123 |
| その他 | 249 | △175 |
| 小計 | 2,106 | 1,661 |
| 利息及び配当金の受取額 | 16 | 21 |
| 利息の支払額 | △18 | △19 |
| 法人税等の支払額 | △271 | △270 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,832 | 1,393 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △37 | △37 |
| 定期預金の払戻による収入 | 37 | 37 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,524 | △643 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 18 | 1 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △0 | △8 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △4 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 169 |
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 47 |
| その他 | △10 | △20 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,520 | △457 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △49 | 0 |
| 長期借入金の返済による支出 | △16 | △74 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 自己株式の処分による収入 | 7 | 8 |
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △2 | － |
| 配当金の支払額 | △201 | △336 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | － |
| その他 | △23 | △35 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △285 | △437 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 117 | 259 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 145 | 756 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,598 | 10,336 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 9,743 | ※１ 11,093 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当社の持分法適用関連会社であった東特巻線株式会社は、当社が保有株式の一部を売却したことに伴い、第１四半期連結会計期間末において、持分法適用の範囲から除外しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の終息時期については不確実性を伴うため、先の見通しが困難ではありますが、当社グループでは、製品品目によって状況は異なるものの、その影響はこれ以上大きくならないと仮定して繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
なお、当該仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の状況や経済環境への影響が変化した場合には、繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 4百万円 | 5百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与諸手当福利費 | 396百万円 | 422百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 9,988百万円 | 11,354百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △245 | △261 |
| 現金及び現金同等物 | 9,743 | 11,093 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 202 | 30 | 2021年 ３月31日 | 2021年 ６月28日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 202 | 30 | 2021年 ９月30日 | 2021年 12月７日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 336 | 50 | 2022年 ３月31日 | 2022年 ６月29日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 337 | 50 | 2022年 ９月30日 | 2022年 12月９日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
| 電線 | ヒータ | デバイス | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,985 | 2,515 | 4,016 | 10,518 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,985 | 2,515 | 4,016 | 10,518 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 電線 | ヒータ | デバイス | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,773 | 2,696 | 3,691 | 10,161 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,773 | 2,696 | 3,691 | 10,161 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 204円89銭 | 163円03銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,379 | 1,098 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,379 | 1,098 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,732,698 | 6,738,500 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（TTCホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付け）
当社は、2022年11月８日開催の取締役会において、TTCホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）の全て（ただし、当社が所有する自己株式を除きます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けに応募することを推奨することを決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
１．公開買付者の概要
| （１） | 名称 | TTCホールディングス株式会社（TTC Holdings Inc.） | |
| （２） | 所在地 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 | |
| （３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 山田 和広 | |
| （４） | 事業内容 | 当社の株式を取得及び所有し、本公開買付け成立後に当社の事業を支配し、管理すること。 | |
| （５） | 資本金 | 25,000円 | |
| （６） | 設立年月日 | 2022年10月14日 | |
| （７） | 大株主及び 持分比率 | TTC Holdings, L.P. 100.00％ | |
| （８） | 上場会社と 公開買付者の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 関連当事者へ の該当状況 | 該当事項はありません。 | ||
２．本公開買付けの概要
① 買付け等の期間
2022年11月９日（水）から2022年12月21日（水）まで（30営業日）
② 買付け等の価格
普通株式１株につき、5,660円
③ 買付け予定の株券等の数
買付予定数 6,743,060株
買付予定数の下限 4,495,400株
買付予定数の上限 －株
④ 決済の開始日
2022年12月28日（水）
２【その他】
2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 337百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 50円00銭 |
| ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2022年12月９日 |
| （注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 | |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月11日 |
|---|
| 東 京 特 殊 電 線 株 式 会 社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ |
|---|
| 東 京 事 務 所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 矢 野 浩 一 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 元 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京特殊電線株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京特殊電線株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2022年11月８日の取締役会において、TTCホールディングス株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対し公開買付けへの応募を推奨する旨を決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。