【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社日伝 |
| 【英訳名】 | NICHIDEN Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 福家 利一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号 |
| 【電話番号】 | (06)7637－7000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 管理本部長 寒川 睦志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号 |
| 【電話番号】 | (06)7637－7000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 管理本部長 寒川 睦志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社日伝 東京支店 （東京都台東区台東四丁目19番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期 第２四半期 連結累計期間 | 第72期 第２四半期 連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 59,151 | 65,380 | 123,964 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,662 | 3,518 | 6,082 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,894 | 2,418 | 4,245 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,192 | 1,886 | 4,249 |
| 純資産額 | （百万円） | 81,250 | 83,153 | 83,307 |
| 総資産額 | （百万円） | 115,391 | 118,004 | 120,560 |
| １株当たり四半期 （当期）純利益 | （円） | 60.34 | 77.02 | 135.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.4 | 70.5 | 69.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,911 | △792 | 3,068 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,425 | △1,185 | △3,770 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,499 | △2,271 | △1,715 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 16,981 | 11,526 | 15,652 |
| 回次 | 第71期 第２四半期 連結会計期間 | 第72期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 31.56 | 38.70 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、ロシアのウクライナ侵攻長期化等による影響もあり、未だ不透明感は残るものの、中国における都市封鎖解除に伴い、部品供給面の制約も緩和され、積み上がった受注残や輸出増に対する増産等、内需主導での緩やかな回復が見られました。
当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、急激な円安の進行により素材産業では収益を圧迫する反面、加工産業にはプラス面が大きく、企業は積極的な投資姿勢を維持しており、能力増強投資に加え、デジタル化や脱炭素化に向けた取り組みも底堅く推移しております。
このような状況の下、第３次中期経営計画『New Dedication2023』～新たな貢献へ～の２年目の取り組みを着実に実行し、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
具体的には、製造業が抱える課題の解決に向け、当社の強みである物流機能を活かした部材調達の改善や生産管理の効率化等、積極的な提案活動に取り組みました。
設備面では、かねてより業務効率化のため改修を行っておりました東大阪ビルの工事が2022年９月に完了し、また、同月に手狭となっておりました八日市支店を新築移転いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高653億８千万円（前年同期比10.5％増）、営業利益31億２千４百万円（前年同期比30.9％増）、経常利益35億１千８百万円（前年同期比32.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、24億１千８百万円（前年同期比27.6％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ25億５千５百万円減少し、1,180億４百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ38億２千４百万円減少し、776億７千１百万円となりました。これは、電子記録債権が11億４千２百万円、商品及び製品が22億３千３百万円増加したものの、現金及び預金が41億８百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が８億８千７百万円、有価証券が20億３百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ12億６千９百万円増加し、403億３千２百万円となりました。これは、投資有価証券が10億３千４百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ24億１百万円減少し、348億５千万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ19億７千２百万円減少し、270億１百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が７億１千８百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億２千８百万円減少し、78億４千９百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が６億７千８百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億５千４百万円減少し、831億５千３百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ41億２千６百万円減少し、115億２千６百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、７億９千２百万円（前年同期において得られた資金19億１千１百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が35億１千８百万円、減価償却費が８億２百万円あったものの、棚卸資産の増加額が21億８千万円、法人税等の支払額が13億１千５百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11億８千５百万円（前年同期において使用した資金14億２千５百万円）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入が20億円あったものの、有形固定資産の取得による支出が11億８千１百万円、投資有価証券の取得による支出が19億８千６百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、22億７千１百万円（前年同期において使用した資金14億９千９百万円）となりました。これは、配当金の支払額が20億３千９百万円あったこと等によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 126,000,000 |
| 計 | 126,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2022年11月10日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,886,000 | 31,886,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 31,886,000 | 31,886,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月30日 | － | 31,886,000 | － | 5,368 | － | 6,283 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日伝共栄会 | 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号 | 3,916 | 12.47 |
| 日伝仕入先持株会 | 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号 | 2,402 | 7.65 |
| 株式会社利双企画 | 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号 | 1,700 | 5.41 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,559 | 4.96 |
| 株式会社百十四銀行 | 香川県高松市亀井町５番地の１ | 982 | 3.12 |
| 日伝従業員持株会 | 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号 | 969 | 3.08 |
| 西木 進 | 奈良県奈良市 | 917 | 2.92 |
| 西木 利彦 | 奈良県奈良市 | 840 | 2.67 |
| 有限会社ニシキ興産 | 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号 | 747 | 2.38 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 700 | 2.22 |
| 計 | － | 14,734 | 46.92 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 482,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 31,398,900 | 313,989 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 31,886,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 313,989 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社日伝 | 大阪市中央区上本町西 一丁目２番16号 | 482,500 | － | 482,500 | 1.51 |
| 計 | － | 482,500 | － | 482,500 | 1.51 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 16,142 | 12,034 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 24,016 | 23,128 |
| 電子記録債権 | 16,274 | 17,417 |
| 有価証券 | 11,406 | 9,402 |
| 商品及び製品 | 13,004 | 15,237 |
| その他 | 665 | 456 |
| 貸倒引当金 | △12 | △4 |
| 流動資産合計 | 81,496 | 77,671 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 18,923 | 19,409 |
| 無形固定資産 | 1,060 | 791 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 17,620 | 18,654 |
| その他 | 1,459 | 1,476 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 19,079 | 20,131 |
| 固定資産合計 | 39,063 | 40,332 |
| 資産合計 | 120,560 | 118,004 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 12,176 | 11,458 |
| 電子記録債務 | 12,265 | 12,398 |
| 未払法人税等 | 1,395 | 1,182 |
| 賞与引当金 | 514 | 583 |
| その他 | 2,621 | 1,379 |
| 流動負債合計 | 28,974 | 27,001 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 84 | 87 |
| その他 | 8,193 | 7,761 |
| 固定負債合計 | 8,277 | 7,849 |
| 負債合計 | 37,252 | 34,850 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,368 | 5,368 |
| 資本剰余金 | 7,283 | 7,283 |
| 利益剰余金 | 65,533 | 65,911 |
| 自己株式 | △672 | △672 |
| 株主資本合計 | 77,512 | 77,890 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,682 | 5,004 |
| 為替換算調整勘定 | 112 | 258 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,795 | 5,263 |
| 純資産合計 | 83,307 | 83,153 |
| 負債純資産合計 | 120,560 | 118,004 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 59,151 | 65,380 |
| 売上原価 | 50,724 | 55,786 |
| 売上総利益 | 8,426 | 9,594 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,038 | ※ 6,470 |
| 営業利益 | 2,387 | 3,124 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 112 | 134 |
| 仕入割引 | 168 | 183 |
| 為替差益 | 19 | 163 |
| その他 | 80 | 79 |
| 営業外収益合計 | 380 | 561 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 89 | 84 |
| 固定資産処分損 | － | 75 |
| その他 | 15 | 6 |
| 営業外費用合計 | 105 | 167 |
| 経常利益 | 2,662 | 3,518 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,662 | 3,518 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 847 | 1,110 |
| 法人税等調整額 | △79 | △10 |
| 法人税等合計 | 767 | 1,099 |
| 四半期純利益 | 1,894 | 2,418 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,894 | 2,418 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,894 | 2,418 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 239 | △678 |
| 為替換算調整勘定 | 57 | 146 |
| その他の包括利益合計 | 297 | △531 |
| 四半期包括利益 | 2,192 | 1,886 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,192 | 1,886 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,662 | 3,518 |
| 減価償却費 | 712 | 802 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,892 | △379 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,496 | △2,180 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,168 | △456 |
| その他 | 1,202 | △876 |
| 小計 | 2,357 | 427 |
| 利息及び配当金の受取額 | 149 | 180 |
| 利息の支払額 | △89 | △84 |
| 法人税等の支払額 | △505 | △1,315 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,911 | △792 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △23 | △26 |
| 定期預金の払戻による収入 | 5 | 11 |
| 有価証券の取得による支出 | △1,000 | － |
| 有価証券の償還による収入 | － | 2,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,946 | △1,181 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △43 | △1,986 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,702 | 23 |
| その他 | △120 | △24 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,425 | △1,185 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △1,255 | △2,039 |
| リース債務の返済による支出 | △244 | △231 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,499 | △2,271 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 27 | 122 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △986 | △4,126 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,967 | 15,652 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 16,981 | ※ 11,526 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形裏書譲渡高 | 65百万円 | 74百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給与 | 2,120百万円 | 2,167百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 513百万円 | 583百万円 |
| 退職給付費用 | 169百万円 | 171百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 17,471百万円 | 12,034百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △490百万円 | △508百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 16,981百万円 | 11,526百万円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,256 | 40.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,041 | 65.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 商品区分 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|---|---|---|
| 動力伝導機器 | 25,622 | 28,678 |
| 産業機器 | 13,035 | 15,056 |
| 制御機器 | 20,493 | 21,646 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 59,151 | 65,380 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 59,151 | 65,380 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 60円34銭 | 77円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,894 | 2,418 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 1,894 | 2,418 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 31,403 | 31,403 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| ２０２２年１１月１０日 |
|---|
| 株式会社 日伝 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平井 啓仁 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西野 尚弥 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日伝の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日伝及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。