| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第２期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | ヤマエグループホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | YAMAE GROUP HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 網 田 日 出 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 |
| 【電話番号】 | 092-412-0711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 長 野 正 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 |
| 【電話番号】 | 092-412-0711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 長 野 正 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡県福岡市中央区天神２丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第２期第２四半期連結累計期間 | 第１期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 281,697 | 503,635 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,301 | 7,894 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,969 | 6,721 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,124 | 6,659 |
| 純資産額 | (百万円) | 61,528 | 60,535 |
| 総資産額 | (百万円) | 221,529 | 180,890 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 125.52 | 283.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 26.82 | 32.08 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,292 | 8,317 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △14,238 | 833 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 17,645 | △7,950 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 22,117 | 15,477 |
| 回次 | 第２期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 41.75 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は、2021年10月１日設立のため、第１期第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
３ 第１期(2021年４月から2022年３月まで)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったヤマエ久野株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第２期第２四半期連結累計期間末における総資産額の大幅な増加は、株式会社アスティーク及びその子会社１社、丸永株式会社及びその子会社２社、福岡農産株式会社及びその子会社１社、ＦＣＰロジスティクス株式会社(現ＹＧＬ株式会社)及びその子会社３社、日本ピザハット・コーポレーション株式会社及びその子会社２社の連結子会社化等によるものです。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（食品関連事業）
当第２四半期連結会計期間において、2022年８月31日に新たに日本ピザハット・コーポレーション株式会社の発行済株式の全てを取得したため、同社及びその子会社の日本ピザハット株式会社、ピザハット・エージェンシー株式会社を連結の範囲に含めております。
（糖粉・飼料畜産関連事業）
第１四半期連結会計期間において、2022年５月２日に新たに丸永株式会社の発行済株式の全てを取得したため、同社及びその子会社の有限会社マルナガファーム、有限会社丸永エッグランドを連結の範囲に含めております。
また、2022年５月２日に新たに福岡農産株式会社の発行済株式の全てを取得したため、同社及びその子会社の株式会社福岡ワールドグレインズを連結の範囲に含めております。
（住宅・不動産関連事業）
第１四半期連結会計期間において、2022年４月１日に新たに株式会社アスティークの発行済株式の全てを取得したため、同社及びその子会社の株式会社アスティークパートナーズを連結の範囲に含めております。
（その他）
当第２四半期連結会計期間において、2022年７月１日に新たにＦＣＰロジスティクス株式会社(現ＹＧＬ株式会社）の発行済株式の全てを取得したため、同社及びその子会社の九州栄孝エキスプレス株式会社、ライゴーエキスプレス株式会社、株式会社誠信運輸センターを連結の範囲に含めております。
この結果、2022年９月30日現在では、当企業グループは、当社、連結子会社44社、非連結子会社２社及び持分法適用関連会社３社、持分法非適用会社２社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、2021年10月１日に単独株式移転によりヤマエ久野株式会社（以下「ヤマエ久野」という。）の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については、ヤマエ久野の第77期第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）と比較しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症第７波の影響を受けつつも、行動制限は徐々に解除され、経済活動の正常化に向けた動きが進んでおります。一方、地政学的リスクをはじめ原材料・原油価格の高騰や急激な円安進行など、先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境の下、当企業グループは、「流通のトータルサポーター」として、グループ一丸となってサプライチェーン全体の発展に寄与していくと同時に、川上から川下までありとあらゆる場面においてビジネスをプロデュースする企業集団として、総合力を活かした営業体制の構築に努めてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響下においても、お取引先様と従業員の健康と安全確保に最大限配慮しながら、商品・サービスの安定供給を維持・継続して社会的使命を果たすとともに、永続的な成長を可能とする事業基盤の強化に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、2,816億97百万円（前年同四半期比16.6％増）となり、401億96百万円の増収となりました。
利益面におきましては、グループ全体で業務の見直しや効率化に取り組むことで経営基盤の強化を図り、経常利益は43億１百万円（前年同四半期比85.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、29億69百万円（前年同四半期比210.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(食品関連事業)
食品関連事業におきましては、外食産業において新型コロナウイルス感染症に伴う営業制限が解除されたこともあり、需要は回復傾向にあります。また、EC（電子商取引）を中心とした通販事業や宅配需要も堅調でした。一方、新型コロナウイルス感染症の影響や、消費者のライフスタイルの変化、原材料の高騰、円安、原油価格の高騰に伴う物価上昇が家庭用食材・業務用食材とも購買意欲の減衰を招くなど、取り巻く環境は不透明な状況が続いております。
加工食品関連では、物価上昇に起因して消費者の節約志向が高まる中、利益商材の発掘・提案を強化、物流・営業コストの削減に努めるとともに、商品の安定供給に注力し、新規顧客の獲得を進めてまいりました。
物流においては、顧客の変化に対応すべく、物流拠点の統廃合や在庫集約等に積極的に取り組み、共同配送事業の拡大と庫内作業改善活動の強力推進により物流品質の向上や機能充実を図るとともに、原油価格高騰による物流費の高騰、人件費の高騰などの影響の中においても、配送費・荷役人件費の削減に努めてまいりました。また、2024年問題、少子高齢化、労働人口減少に対応すべく、AI、自動化設備等、庫内の機械化による省人化・作業の効率化、労働環境の整備を進めてまいりました。
生鮮食品関連では、農産物は、北海道の悪天候が影響し大根や人参など根菜類が品質低下、相場高騰が９月まで継続しました。また、台風による風雨も影響し出荷量は低水準で推移しました。水産物は、全般的に相場が高騰し、業務用市場・家庭用市場とも供給に苦戦しました。畜産物は、円安の影響により輸入原料の高値相場が続いております。このような中、青果・精肉・鮮魚・惣菜の生鮮フルラインでの提案を継続し、高品質で安心・安全な商品を供給するため、原料産地との取り組みや商品力・開発力・品質管理技術が高いメーカー様との協力体制を強化してまいりました。
酒類関連では、家飲み消費では健康志向を背景に機能性発泡酒やノンアルコール飲料等が引き続き伸長しました。業務用市場は酒類提供制限解除により回復傾向ですが、コロナ禍以前と比較すると依然として厳しい状況にあります。加えて、物流費・人件費が引き続き高騰しているため、利益が圧迫される状況が続いております。このような環境の下、物流支援ロボットの導入等、効率的な物流体制の構築によるコスト削減を図りました。また、ヤマエ久野の柱として取り組んでおります本格焼酎では、焼酎情報機能としてのホームページ「焼酎紀行」を充実させ、新しい生活様式に対応した商品発信を行うことで、「焼酎のヤマエ」として市場の拡大に努めてまいりました。
この結果、売上高は、1,888億９百万円（前年同四半期比12.8％増）となりセグメント営業利益は20億45百万円（前年同四半期比458.0％増）となりました。
(糖粉・飼料畜産関連事業)
糖粉・飼料畜産関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の行動制限解除により人流が活発になったことに加え、早い梅雨明けと猛暑の影響により夏物需要が拡大しました。一方、ウクライナ情勢や記録的円安の影響等もあり主力の取扱商品では値上げが続いております。
糖粉関連では、穀物・原油相場や海上輸送コストの高騰、地政学的リスクや異常気象により需給バランスが崩れ、また、脱炭素の動きによる穀物を利用したバイオ燃料の需要増・円安等の要因により、主力取扱商品の小麦粉・砂糖・食油・糖化製品が大幅な値上げとなりました。このような環境の下、原料農産物の安定供給に向けて新たな産地の開拓・契約栽培等に努め、さらに顧客に役立つ情報提供と、「安心・安全」な商品を適正な価格で供給することに努めてまいりました。
飼料畜産関連では、主力商品である配合飼料の価格は、とうもろこし・輸入牧草などは、ウクライナ情勢の影響を受け値上げとなり、大豆に関しても、調達困難な中国産の代替品として南米産などへの切替を図ったことで輸送費が増加、また円安の影響もあり大幅な値上げとなりました。畜産物については、牛肉は消費者の生活防衛意識の高まりから比較的安い他の畜種へ消費が移ったことにより軟調に推移。豚肉は酷暑の影響もあり出荷頭数が減少したことで高値推移となりました。鶏卵相場も好調な業務需要を背景に相場高が続いております。このような環境の下、お得意先様への技術指導、経営支援等の機能を発揮することで、既存顧客のシェアアップや新規顧客の獲得に努めてまいりました。
この結果、売上高は468億53百万円（前年同四半期比29.6％増）となりましたが、ウクライナ情勢や記録的円安に伴い輸送費等のコストが大幅に増加した影響でセグメント営業利益は４億54百万円（前年同四半期比45.0％減）となりました。
(住宅・不動産関連事業)
住宅・不動産関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により国民の消費マインドは依然として低調ながらも持ち直しの動きが進んでおります。住宅着工戸数については前連結会計年度と同等に推移しており、また、新型コロナウイルス感染症の長期化から生活様式の変化が見られ、リモートワークが浸透しつつある状況下、自宅にワークスペースを設けるなど今までとは異なる新築戸建住宅や住宅リフォームに対する需要は継続しております。米国の住宅需要の高まりに端を発した木材の価格高騰と材料不足は解消傾向がみられるものの、ウクライナ情勢による影響が不透明であることに加え、鉄製品や原油の価格高騰による建築資材・設備機器の値上げや輸入資材の入荷遅れが相次ぎ、また、人手不足、急激な円安等による影響など、今後の動向が注視されております。
住宅関連では、プレカット製品を安定的に供給するためにお取引先様との関係強化や販売価格の適正化を図り、新規販売先の開拓や非住宅木造建築物への販売強化、大手ハウスビルダー様との関係強化及び関連商材販売に取り組みました。ヤマエ久野においては、３年ぶりに開催した住宅資材展示会「ハウズフェスタ」による需要喚起を活用した販売促進に努めてまいりました。「地域型住宅グリーン化事業」によりゼロエネルギー住宅や、二酸化炭素の排出抑制に寄与する認定低炭素住宅、そして長期優良住宅を志向する地場工務店様との関係を強化するとともに、「通気断熱WB工法」の西日本地区の総代理店として市場浸透を推進することで売上拡大を図っております。また、グループの企業間連携を一層深めることで相乗効果の増大を図り、商圏拡大、市場シェアアップに努めています。
賃貸事業では、福岡地区におけるオフィスビル市況は、テナントの移転に向けた動きを中心に堅調な状況が継続しており、空室率は３～４％前後で推移しています。このような環境の下、「安全・安心・快適」なオフィス空間の提供を通して、テナントビルの入居者様への丁寧な対応及び新規入居者の確保に努めてまいりました。
この結果、売上高は、375億36百万円（前年同四半期比22.7％増）となりセグメント営業利益は24億83百万円（前年同四半期比45.1％増）となりました。
(その他)
運送業界では、経済活動が徐々に正常化するに伴い輸送物量は回復傾向に転じましたが、燃料価格の高騰の影響を受け、経営環境は厳しさを増しております。このような環境の下、乗務員、庫内作業員の安全を確保し雇用維持に努めながら、物流品質の向上、安全管理の徹底、業務の効率化、人材の確保など労働環境の改善・整備に積極的に取り組んでまいりました。
燃料関連事業では、石油製品需要の減少傾向が続く中、脱炭素の世界的な潮流を受け電動車の普及加速や天然ガス需要のひっ迫による原油の代替需要、ウクライナ情勢等に起因した原油相場の高騰など取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。このような環境の下、卸・直売部門では新電力などの新規事業と、お取引先様との連携強化、コスト削減に努め、サービスステーションでは提案力や技術力の向上のためスタッフ教育に力を入れ、競争力強化を図ってまいりました。また、太陽光発電設備は順調に運用されております。
レンタカー事業では、世界的な半導体不足によるレンタカー納車遅れやエネルギー価格高騰によるコスト上昇といったマイナス要因はあったものの、旅行客や出張者の需要が増加し、さらにカーディーラーに対する営業強化・料金体系の見直しなどを進め、受注の確保に努めるとともに、車両在庫のコントロールによる原価削減を図ってまいりました。
情報処理サービス事業では、世界的な半導体不足による入荷遅れや円安による機器の価格高騰が続く先行き不透明な状況下、顧客への情報提供と早期発注の提案等により希望納期に間に合わせるよう努めてまいりました。またセキュリティ対策ビジネスにおいては、昨今多発しているサイバー攻撃対策ツールを拡販、主力商材のひとつである食品製造業者向け自社パッケージソフト（食品製造業向け生産管理システム）のさらなる売上拡大を図るべく機能を強化し、受注に努めております。
この結果、売上高は、84億98百万円（前年同四半期比14.6％増）となりセグメント営業損失は11百万円（前年同四半期はセグメント営業損失１億83百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ406億38百万円増加し、2,215億29百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」の増加額71億50百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加額70億25百万円、「商品及び製品」の増加額27億10百万円、「仕掛販売用不動産」の増加額22億２百万円、「原材料及び貯蔵品」の増加額６億69百万円、「建物及び構築物(純額)」の増加額26億73百万円、「土地」の増加額24億62百万円及び「のれん」の増加額72億57百万円によるものです。
負債におきましては前連結会計年度末に比べ396億45百万円増加し、1,600億円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加額93億32百万円、「短期借入金」の増加額162億57百万円及び「長期借入金」の増加額111億８百万円によるものです。
また、純資産におきましては前連結会計年度末に比べ９億92百万円増加し、615億28百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」の増加額20億21百万円、「資本剰余金」の減少額５億89百万円及び「非支配株主持分」の減少額４億１百万円によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて66億40百万円増加し、221億17百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は32億92百万円(前年同四半期比75.6％増)となり、前年同四半期連結累計期間に比べて14億17百万円の収入の増加となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益56億49百万円及び仕入債務の増加額66億14百万円があったものの、売上債権の増加額40億53百万円、棚卸資産の増加額19億39百万円及び法人税等の支払額33億96百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は142億38百万円(前年同四半期は資金の収入５億67百万円)となり、前年同四半期連結累計期間に比べて148億５百万円の支出の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出37億26百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出115億82百万円があったものの、有形固定資産の売却による収入14億23百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は176億45百万円(前年同四半期比3,216.3％増)となり、前年同四半期連結累計期間に比べて171億13百万円の収入の増加となりました。これは主に、短期借入金の純増額134億１百万円及び長期借入れによる収入110億円があったものの、長期借入金の返済による支出38億20百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出11億50百万円、配当金の支払額９億45百万円及びリース債務の返済による支出８億38百万円があったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
(イ) マスターフランチャイズ契約
当社及び日本ピザハット・コーポレーション株式会社（以下「日本ピザハット・コーポレーション」という。）は、Pizza Hut Asia Pacific Holdings LLCとの間に次のピザハット「マスターフランチャイズ契約」を締結しております。
契約の相手方 Pizza Hut Asia Pacific Holdings LLC
国籍 アメリカ合衆国
契約の内容 １ ピザハットの商標、サービスマーク、商号についての日本における独占的使用
２ ピザハット店舗におけるピザ、パスタ、イタリア料理等の調理、販売
３ 日本国内における上記権利のサブ・ライセンス
対価 １ イニシャルフィー（出店料）
１店舗毎にUS＄29,000(毎年４月１日に消費者物価指数調整あり)
２ リニューアル・フィー（更新料）
１店舗毎にUS＄14,500(毎年４月１日に消費者物価指数調整あり)
３ コンティニューイング・フィー（継続使用料）
マスターフランチャイジーが運営する各店舗の総収入の６％
契約期間 2022年８月29日から2027年６月11日まで。
広告拠出金 日本ピザハット株式会社（以下「日本ピザハット」という。）の運営する店舗は、全国規
模の広告企画のために、同社とサブフランチャイジーとで別途組織するピザハット広告協議会(日本ピザハット・コーポレーションの100％子会社であるピザハット・エージェンシー株式会社に業務委託)に、収入の少なくとも６％を拠出する。
(ロ) サブフランチャイズ契約
日本ピザハット・コーポレーションは上記のマスターフランチャイズ契約に基づき、日本におけるマスターライセンシーとして、サブ・ライセンス権を保有し、同権利に基づき、日本のフランチャイジーにサブ・ライセンスを与えた場合、以下の対価を取得する権利を有しております。
対価 １ イニシャルフィー（出店料）
１店舗毎にUS＄14,500(毎年４月１日に消費者物価指数調整あり)
２ リニューアル・フィー（更新料）
１店舗毎にUS＄14,500の50％(毎年４月１日に消費者物価指数調整あり)
３ コンティニューイング・フィー（継続使用料）
サブフランチャイジーが運営する各店舗の総収入の３％
(一部、旧契約が継続する店舗においては、総収入の２％)
広告拠出金 サブフランチャイジーの運営する店舗は、全国規模の広告企画のために、日本ピザハット
とサブフランチャイジーとで別途組織するピザハット広告協議会(日本ピザハット・コーポレーションの100％子会社であるピザハット・エージェンシー株式会社に業務委託)に、収入の少なくとも５％(2023年４月１日以降は６％)を拠出する。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,600,000 |
| 計 | 45,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,686,752 | 23,686,752 | 東京証券取引所プライム市場福岡証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 23,686,752 | 23,686,752 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月30日 | ― | 23,686 | ― | 2,974 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ヤマエ第一食栄会 | 福岡市東区多の津１丁目14番１号ヤマエ久野株式会社内 | 1,816 | 7.68 |
| ヤマエグループ社員持株会 | 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 | 1,605 | 6.80 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,443 | 6.10 |
| ヤマエ第二食栄会 | 福岡市東区みなと香椎２丁目６番11号ヤマエ久野株式会社内 | 974 | 4.12 |
| 南英福祉会 | 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号エコービル内 | 934 | 3.95 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神２丁目13番１号 | 879 | 3.72 |
| ヤマエ第三住栄会 | 福岡市東区箱崎ふ頭５丁目７番17号ヤマエ久野株式会社内 | 834 | 3.53 |
| 共栄火災海上保険株式会社 | 東京都港区新橋１丁目18番６号 | 718 | 3.04 |
| みずほ信託銀行株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 549 | 2.32 |
| 江夏 喜一郎 | 宮崎県都城市中町 | 442 | 1.87 |
| 計 | ― | 10,197 | 43.11 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,443千株
２ 当第２四半期会計期間末現在におけるみずほ信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 100（相互保有株式） 普通株式 33,400 | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,639,700 | 普通株式 | 23,639,700 | 236,397 | ― |
| 普通株式 | 23,639,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 13,552 | 普通株式 | 13,552 | ― | ― |
| 普通株式 | 13,552 | ||||
| 発行済株式総数 | 23,686,752 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 236,397 | ― |
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式及び相互保有株式は次のとおりであります。
自己保有株式 ４株
相互保有株式 ―株
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ヤマエグループホールディングス株式会社 | 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 | 100 | ― | 100 | 0.0 |
| （相互保有株式）福岡農産株式会社 | 福岡県田川郡川崎町大字川崎3986 | 33,400 | ― | 33,400 | 0.1 |
| 計 | ― | 33,500 | ― | 33,500 | 0.1 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、2021年10月１日設立のため、前第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,722 | 22,872 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 54,764 | ※１ 61,790 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,869 | 2,083 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,719 | 12,430 | |||||||||
| 仕掛品 | 515 | 839 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 63 | 201 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,247 | 2,917 | |||||||||
| 販売用不動産 | - | 261 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | - | 2,202 | |||||||||
| その他 | 8,563 | 10,021 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △634 | △1,135 | |||||||||
| 流動資産合計 | 92,831 | 114,486 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,091 | 17,764 | |||||||||
| 土地 | 27,331 | 29,794 | |||||||||
| その他（純額） | 11,678 | 14,532 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 54,101 | 62,091 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 493 | 1,039 | |||||||||
| のれん | 14,700 | 21,958 | |||||||||
| その他 | 265 | 307 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 15,459 | 23,305 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,508 | 10,880 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 786 | 769 | |||||||||
| その他 | 7,320 | 10,492 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △118 | △496 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,497 | 21,645 | |||||||||
| 固定資産合計 | 88,058 | 107,042 | |||||||||
| 資産合計 | 180,890 | 221,529 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 61,073 | 70,406 | |||||||||
| 電子記録債務 | 7,674 | 7,729 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,210 | ※４ 18,467 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 20 | 48 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ※３ 6,186 | ※３ 6,606 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,450 | 2,885 | |||||||||
| 契約負債 | 250 | 349 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,654 | 2,273 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 14,756 | 15,809 | |||||||||
| 流動負債合計 | 97,279 | 124,579 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40 | 76 | |||||||||
| 長期借入金 | ※３ 10,658 | ※３ 21,767 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 686 | 688 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 603 | 942 | |||||||||
| 資産除去債務 | 609 | 810 | |||||||||
| その他 | 10,476 | 11,135 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,074 | 35,421 | |||||||||
| 負債合計 | 120,354 | 160,000 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,974 | 2,974 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,185 | 595 | |||||||||
| 利益剰余金 | 50,235 | 52,257 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △34 | |||||||||
| 株主資本合計 | 54,395 | 55,792 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,595 | 3,657 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △37 | △97 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 70 | 65 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,628 | 3,625 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,511 | 2,110 | |||||||||
| 純資産合計 | 60,535 | 61,528 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 180,890 | 221,529 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 281,697 | |||||||||
| 売上原価 | 252,360 | |||||||||
| 売上総利益 | 29,336 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 25,105 | |||||||||
| 営業利益 | 4,231 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 97 | |||||||||
| 仕入割引 | 46 | |||||||||
| その他 | 349 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 493 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 98 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 55 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 206 | |||||||||
| その他 | 62 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 423 | |||||||||
| 経常利益 | 4,301 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 1,075 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 18 | |||||||||
| 補助金収入 | ※3 236 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 24 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 26 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,380 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除売却損 | 12 | |||||||||
| 減損損失 | 20 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 33 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,649 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,622 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △103 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,519 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,129 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 160 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,969 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,129 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 65 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △59 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △5 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,124 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,965 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 159 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,649 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,121 | |||||||||
| 減損損失 | 20 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,234 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 606 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 462 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 30 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △87 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 55 | |||||||||
| 支払利息 | 98 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △1,053 | |||||||||
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | △18 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △24 | |||||||||
| 補助金収入 | △236 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △26 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,053 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,939 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 6,614 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 126 | |||||||||
| 返金負債の増減額（△は減少） | △179 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △476 | |||||||||
| その他 | △2,639 | |||||||||
| 小計 | 6,284 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 82 | |||||||||
| 利息の支払額 | △109 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 432 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,396 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,292 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △71 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 178 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,726 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,423 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △96 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △44 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 39 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △281 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 171 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △11,582 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 44 | |||||||||
| 持分法非適用関連会社株式の取得による支出 | △255 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 236 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 46 | |||||||||
| その他 | △319 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,238 | |||||||||
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 13,401 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 11,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,820 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △945 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △838 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1,150 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 17,645 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △59 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,640 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,477 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 22,117 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|---|
| （連結範囲の重要な変更）第１四半期連結会計期間において、2022年４月１日に新たに株式会社アスティークの発行済株式の全てを取得したため、同社及びその子会社の株式会社アスティークパートナーズを連結の範囲に含めております。また、2022年５月２日に新たに丸永株式会社の発行済株式の全てを取得したため、同社及びその子会社の有限会社マルナガファーム、有限会社丸永エッグランドを連結の範囲に含めております。さらに、2022年５月２日に新たに福岡農産株式会社の発行済株式の全てを取得したため、同社及びその子会社の株式会社福岡ワールドグレインズを連結の範囲に含めております。 当第２四半期連結会計期間において、2022年７月１日に新たにＦＣＰロジスティクス株式会社（現ＹＧＬ株式会社）の発行済株式の全てを取得したため、同社及びその子会社の九州栄孝エキスプレス株式会社、ライゴーエキスプレス株式会社、株式会社誠信運輸センターを連結の範囲に含めております。 また、2022年８月31日に新たに日本ピザハット・コーポレーション株式会社の発行済株式の全てを取得したため、同社及びその子会社の日本ピザハット株式会社、ピザハット・エージェンシー株式会社を連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|---|
| （会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|---|
| （新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 債権流動化に伴う買戻義務限度額
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |||
| 債権流動化に伴う買戻義務限度額 | 321 | 百万円 | 323 | 百万円 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |||
| あしたも㈱ | 44 | 百万円 | 41 | 百万円 |
※３ 財務制限条項
(1) 当社の連結子会社であるヤマエ久野株式会社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケート
ローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度末日における連結の貸借対照表（但し、2022年３月期末日以降は当社が作成する連結の貸借対照
表をいい、以下同じ。）に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における連結の貸借対照
表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借
対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維
持すること。
② 各事業年度末日における連結の損益計算書（但し、2022年３月期末日以降は当社が作成する連結の損益計算
書をいう。）に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |||
| 借入金総額 | 11,000 | 百万円 | 11,000 | 百万円 |
| 借入金残高 | 6,050 | 〃 | 5,500 | 〃 |
(2) 当社の連結子会社であるヤマエ久野株式会社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約を締結してお
ります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2022年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表において、純資産の部
の合計額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計を控除した金額（以下、「自己資本の
金額」という。）を、前年度決算期の末日における自己資本の金額（但し、2022年３月決算期の判定におい
ては、2021年３月決算期の年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における自己資本の金額と
する。）の金額の75％以上に維持すること。
② 2022年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書において、経常損益の
金額を２期連続してマイナスとしないこと。なお、2022年３月決算期の判定は、2021年３月決算期及び2022
年３月決算期の連続する２期につき行うものとし、また、その際、2021年３月決算期分については借入人の
連結の損益計算書における経常損益の金額にて判定を行うものとする。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |||
| 借入金総額 | 5,000 | 百万円 | 5,000 | 百万円 |
| 借入金残高 | 1,000 | 〃 | 500 | 〃 |
(3) 当社の連結子会社である株式会社ＴＡＴＳＵＭＩは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約を締結し
ております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2021年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2020年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日
における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2021年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益
の金額を２期連続して０円未満にしないこと。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |||
| 借入金総額 | 900 | 百万円 | 900 | 百万円 |
| 借入金残高 | 802 | 〃 | 757 | 〃 |
※４ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 4,000 | 百万円 | 4,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 3,700 | 〃 | |
| 差引額 | 4,000 | 百万円 | 300 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | ||
| 従業員給料及び賞与 | 4,647 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,343 | 〃 |
| 退職給付費用 | 241 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 50 | 〃 |
| 福利厚生費 | 1,011 | 〃 |
| 荷造運搬費 | 8,374 | 〃 |
| 租税公課 | 370 | 〃 |
| 減価償却費 | 349 | 〃 |
| のれん償却額 | 1,234 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 400 | 〃 |
※２ 固定資産売却益
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
主に当社の連結子会社であるヤマエ久野株式会社所有の土地、建物の売却によるものであります。
※３ 補助金収入
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社の連結子会社であるヤマエ久野株式会社が「熊本市企業立地補助金」の交付を受けたものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | ||
| 現金及び預金 | 22,872 | 百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △755 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 22,117 | 百万円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 947 | 40.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年８月１日付で、連結子会社であるデリカＳＦホールディングス株式会社の株式を追加取得いたしました。この結果、主に当該追加取得に伴い、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が589百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が595百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 食品関連事業 | 糖粉・飼料畜産関連事業 | 住宅・不動産関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 188,809 | 46,853 | 37,536 | 273,199 | 8,498 | 281,697 | － | 281,697 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 42 | 435 | 293 | 771 | 3,454 | 4,226 | △4,226 | － |
| 計 | 188,852 | 47,288 | 37,829 | 273,970 | 11,952 | 285,923 | △4,226 | 281,697 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,045 | 454 | 2,483 | 4,982 | △11 | 4,971 | △739 | 4,231 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△739百万円には、セグメント間取引消去△1,545百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用805百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
「食品関連事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に日本ピザハット・コーポレーション株式会社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。これに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間のセグメント資産が19,794百万円増加しております。
「糖粉・飼料畜産関連事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に丸永株式会社及びその子会社２社、福岡農産株式会社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。これに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間のセグメント資産が8,848百万円増加しております。
「住宅・不動産関連事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に株式会社アスティーク及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。これに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間のセグメント資産が5,798百万円増加しております。
「その他」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間にＦＣＰロジスティクス株式会社（現ＹＧＬ株式会社）及びその子会社３社を連結の範囲に含めております。これに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間のセグメント資産が4,508百万円増加しております。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「食品関連事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に日本ピザハット・コーポレーション株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において4,706百万円であります。
「糖粉・飼料畜産関連事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に丸永株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社２社、福岡農産株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において1,560百万円であります。
「住宅・不動産関連事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に株式会社アスティ―クの全株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において322百万円であります。
「その他」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間にＦＣＰロジスティクス株式会社（ＹＧＬ株式会社）の全株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社３社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において1,901百万円であります。
なお、のれんの金額のうち、取得原価の配分が完了していないものにつきましては、暫定的に算定された金額であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ ＦＣＰロジスティクス株式会社
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ＦＣＰロジスティクス株式会社
事業の内容 純粋持株会社
② 企業結合を行った主な理由
ＦＣＰロジスティクス株式会社は、傘下に九州エリアの近距離輸送と全国輸送サービスを展開している一般貨物運送等の事業会社である九州栄孝エキスプレス株式会社、ライゴーエキスプレス株式会社、株式会社誠信運輸センターの３社を持つ純粋持株会社です。
本株式取得により、九州エリアでの双方事業の更なる市場深耕と成長が図れるものと判断し行うものであります。
③ 企業結合日
2022年７月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
ＹＧＬ株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2022年９月30日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非公表とさせていただきますが、適正な株価算定に基づいて合理性を判断しております。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 26百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,901百万円
なお、上記金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
２ 日本ピザハット・コーポレーション株式会社
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本ピザハット・コーポレーション株式会社
事業の内容 純粋持株会社
② 企業結合を行った主な理由
ピザハットは世界最大級の宅配ピザチェーンであり、日本ピザハット・コーポレーション株式会社は日本におけるピザハットのフランチャイザーとして国内で約500店舗を展開・運用しております。
本株式取得により、当企業グループとして新たな事業領域であるBtoC事業に挑戦するとともに、「流通のトータルサポーター」としてサプライチェーン全体の発展に寄与すると判断し行うものであります。
③ 企業結合日
2022年８月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はございません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年９月１日から2022年９月30日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非公表とさせていただきますが、適正な株価算定に基づいて合理性を判断しております。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 117百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
4,706百万円
なお、上記金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 デリカＳＦホールディングス株式会社
事業の内容 弁当、米飯、米加工品の製造・加工・販売業を行う子会社の支配・管理等
② 企業結合日
2022年８月１日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はございません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は11.15％であり、当該取引により当社のデリカＳＦホールディングス株式会社に対する議決権比率は90.66％となりました。当該追加取得は、グループ会社としての一層のシナジー効果の発揮と、意思決定の迅速化を目的として行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
当事者間の守秘義務により非公表とさせていただきますが、適正な株価算定に基づいて合理性を判断しております。また、取得の対価は現金であります。
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
584百万円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 食品関連事業 | 糖粉・飼料畜産関連事業 | 住宅・不動産関連事業 | 計 | ||||
| 販売 | 食品・酒類 | 157,036 | ― | ― | 157,036 | ― | 157,036 |
| 食品原材料 | ― | 23,840 | ― | 23,840 | ― | 23,840 | |
| 飼料・畜産・水産物 | 600 | 23,012 | ― | 23,613 | ― | 23,613 | |
| 住宅資材・木材 | ― | ― | 21,329 | 21,329 | ― | 21,329 | |
| 製造・制作 | 食品・酒類 | 12,762 | ― | ― | 12,762 | ― | 12,762 |
| 住宅資材・木材 | ― | ― | 13,399 | 13,399 | ― | 13,399 | |
| 工事請負 | ― | ― | 2,472 | 2,472 | ― | 2,472 | |
| 役務 | 物流 | 17,975 | ― | ― | 17,975 | ― | 17,975 |
| その他 | 182 | ― | 13 | 195 | 8,437 | 8,633 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 188,558 | 46,853 | 37,215 | 272,626 | 8,437 | 281,064 | |
| その他の収益 | 251 | 0 | 321 | 572 | 60 | 633 | |
| 外部顧客への売上高 | 188,809 | 46,853 | 37,536 | 273,199 | 8,498 | 281,697 | |
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 125円52銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,969 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,969 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,653,254 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
ヤマエグループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 日 下 靖 規 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 窪 田 真 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマエグループホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマエグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。