【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ケーユーホールディングス |
| 【英訳名】 | KU HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 板東 徹行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都町田市鶴間八丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | (042)799-2130（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 経理企画部長 長澤 伸二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都町田市鶴間三丁目15番９号 |
| 【電話番号】 | (042)799-2130（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 経理企画部長 長澤 伸二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期 第２四半期連結 累計期間 | 第51期 第２四半期連結 累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 62,906 | 72,104 | 131,120 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,984 | 5,224 | 8,485 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,657 | 3,506 | 5,744 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,685 | 3,513 | 5,771 |
| 純資産額 | （百万円） | 50,845 | 56,021 | 53,613 |
| 総資産額 | （百万円） | 75,708 | 81,490 | 78,663 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 84.11 | 109.91 | 181.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 79.77 | 104.28 | 171.81 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.2 | 67.9 | 67.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,693 | 3,027 | 3,616 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,401 | △1,040 | △3,185 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,240 | △545 | △2,929 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 11,517 | 14,408 | 12,967 |
| 回次 | 第50期 第２四半期連結 会計期間 | 第51期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 48.52 | 61.56 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる活動制限の緩和を受け、経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、急激な円安の進行、ウクライナ情勢の悪化・長期化等によりエネルギー価格、原材料価格の高騰による物価高など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
自動車販売業界におきましては、第２四半期までの軽自動車を含めた国産新車の総登録台数は、1,921千台となり、前年同期に比べ6.2％減少、軽自動車を含めた中古車販売台数は、3,026千台と前年同期比5.9％減少いたしました。また、外国メーカー車につきましては、新車登録台数は115千台と前年同期に比べ13.6％減少いたしました。
このような状況のもと、当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。
売上高は、前年同期に比べ9,197百万円増加（前年同期比14.6％増加）の72,104百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前年同期に比べ1,224百万円増加（同31.4％増加）の5,117百万円となりました。経常利益は前年同期に比べ1,240百万円増加（同31.1％増加）の5,224百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ848百万円増加（同31.9％増加）の3,506百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、営業利益合計と連結営業利益の差額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に属するものであります。
（単位：百万円）
| 国産車販売事業 | 輸入車ディーラー事業 | |||||||
| 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | |||||
| 当第２四半期 連結累計期間 | 21,205 | 1,583 | 50,898 | 3,082 | ||||
| 前第２四半期 連結累計期間 | 20,454 | 1,384 | 42,452 | 2,116 | ||||
| 増減率 | 3.7 | ％ | 14.4 | ％ | 19.9 | ％ | 45.6 | ％ |
②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は39,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,617百万円増加いたしました。これは、主にその他流動資産が305百万円減少いたしましたが、現金及び預金が1,441百万円、有価証券が500百万円、前払費用が394百万円、商品及び製品が306百万円、売掛金が228百万円増加したことによるものであります。固定資産は42,167百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産が287百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、81,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,826百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は16,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,053百万円減少いたしました。これは、主にその他流動負債が658百万円増加いたしましたが、契約負債が631百万円、1年内返済予定の長期借入金が595百万円、支払手形及び買掛金が385百万円減少したことによるものであります。固定負債は8,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,471百万円増加いたしました。これは、主に長期借入金が1,539百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、25,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ418百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は56,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,407百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益3,506百万円及び剰余金の配当1,464百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は67.9％（前連結会計年度末は67.2％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,441百万円増加の14,408百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、3,027百万円（前年同期比1,333百万円増加）となりました。
主な増減要因は、棚卸資産の増加1,047百万円（同244百万円の増加）がありましたが、税金等調整前四半期純利益5,224百万円（同1,240百万円増加）の獲得、その他254百万円の収入（前年同期は646百万円の支出）によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、1,040百万円（前年同期比3,361百万円減少）となりました。
支出減少の主な要因は、有価証券の取得による支出500百万円（同2,500百万円減少）、有形固定資産取得による支出643百万円（同751百万円減少）によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、財務収支は545百万円の支出超過（前年同期比694百万円減少）となりました。
支出減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出3,556百万円（同1,879百万円増加）、配当金の支払額1,462百万円（同486百万円増加）がありましたが、長期借入による収入4,500百万円（同3,050百万円増加）によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (2022年９月30日) | 提出日現在発行数（株） (2022年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 44,126,024 | 44,126,024 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 44,126,024 | 44,126,024 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | － | 44,126,024 | － | 100 | － | 6,439 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈲ヤマサン | 東京都町田市鶴間３丁目15－３ | 11,884 | 36.98 |
| 損害保険ジャパン㈱ | 東京都新宿区西新宿１丁目26－１ | 2,754 | 8.57 |
| 東京海上日動火災保険㈱ | 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 | 2,032 | 6.32 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U. S. A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 1,430 | 4.45 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,375 | 4.28 |
| 井上 順子 | 東京都町田市 | 1,284 | 4.00 |
| ㈱日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 863 | 2.69 |
| 板東 尚子 | 東京都町田市 | 693 | 2.16 |
| 井上 久尚 | 東京都町田市 | 649 | 2.02 |
| 板東 徹行 | 東京都町田市 | 601 | 1.87 |
| 計 | － | 23,570 | 73.33 |
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式のうち信託業務に係る株式数は1,338千株、㈱日本カストディ銀行の所有株式のうち信託業務に係る株式数は862千株であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 11,984,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 32,131,600 | 321,316 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,924 | － | － |
| 発行済株式総数 | 44,126,024 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 321,316 | － | |
(注）1.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
2.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％） |
| ㈱ケーユーホールディングス | 東京都町田市 鶴間八丁目 17番１号 | 11,984,500 | － | 11,984,500 | 27.16 |
| 計 | － | 11,984,500 | － | 11,984,500 | 27.16 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,967 | 14,408 |
| 売掛金 | 3,682 | 3,910 |
| 有価証券 | 1,000 | 1,500 |
| 商品及び製品 | 15,997 | 16,303 |
| 仕掛品 | 231 | 254 |
| 原材料及び貯蔵品 | 381 | 413 |
| 前払費用 | 251 | 646 |
| その他 | 2,198 | 1,893 |
| 貸倒引当金 | △5 | △7 |
| 流動資産合計 | 36,705 | 39,322 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 12,429 | 12,983 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,847 | 3,026 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 276 | 278 |
| 土地 | 22,632 | 22,632 |
| 建設仮勘定 | 620 | 174 |
| 有形固定資産合計 | 38,807 | 39,094 |
| 無形固定資産 | 132 | 147 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,385 | 1,245 |
| 繰延税金資産 | 662 | 694 |
| その他 | 978 | 994 |
| 貸倒引当金 | △8 | △8 |
| 投資その他の資産合計 | 3,018 | 2,926 |
| 固定資産合計 | 41,958 | 42,167 |
| 資産合計 | 78,663 | 81,490 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,923 | 2,537 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,326 | 4,730 |
| 未払金及び未払費用 | 1,829 | 1,853 |
| 未払法人税等 | 1,853 | 1,679 |
| 契約負債 | 3,996 | 3,364 |
| 賞与引当金 | 637 | 688 |
| その他 | 1,240 | 1,899 |
| 流動負債合計 | 17,807 | 16,754 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,573 | 7,113 |
| 繰延税金負債 | 989 | 976 |
| 資産除去債務 | 498 | 500 |
| 退職給付に係る負債 | 57 | － |
| その他 | 123 | 124 |
| 固定負債合計 | 7,243 | 8,715 |
| 負債合計 | 25,050 | 25,469 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100 | 100 |
| 資本剰余金 | 13,093 | 13,340 |
| 利益剰余金 | 43,846 | 45,888 |
| 自己株式 | △4,399 | △4,287 |
| 株主資本合計 | 52,640 | 55,041 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 253 | 260 |
| その他の包括利益累計額合計 | 253 | 260 |
| 新株予約権 | 719 | 719 |
| 純資産合計 | 53,613 | 56,021 |
| 負債純資産合計 | 78,663 | 81,490 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 62,906 | 72,104 |
| 売上原価 | 51,480 | 58,975 |
| 売上総利益 | 11,426 | 13,129 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,533 | ※ 8,011 |
| 営業利益 | 3,893 | 5,117 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 3 |
| 受取配当金 | 13 | 22 |
| 受取地代家賃 | 73 | 72 |
| 受取保険金 | 28 | 12 |
| その他 | 19 | 47 |
| 営業外収益合計 | 137 | 158 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13 | 11 |
| 賃貸費用 | 23 | 23 |
| その他 | 8 | 15 |
| 営業外費用合計 | 46 | 51 |
| 経常利益 | 3,984 | 5,224 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,984 | 5,224 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,396 | 1,766 |
| 法人税等調整額 | △69 | △48 |
| 法人税等合計 | 1,327 | 1,718 |
| 四半期純利益 | 2,657 | 3,506 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,657 | 3,506 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,657 | 3,506 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 27 | 7 |
| その他の包括利益合計 | 27 | 7 |
| 四半期包括利益 | 2,685 | 3,513 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,685 | 3,513 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,984 | 5,224 |
| 減価償却費 | 1,016 | 1,054 |
| のれん償却額 | 164 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △71 | △57 |
| 受取利息及び受取配当金 | △16 | △25 |
| 支払利息 | 13 | 11 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △150 | △228 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △803 | △1,047 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △426 | △385 |
| その他 | △646 | 254 |
| 小計 | 3,063 | 4,801 |
| 利息及び配当金の受取額 | 15 | 25 |
| 利息の支払額 | △14 | △11 |
| 法人税等の還付額 | 274 | 573 |
| 法人税等の支払額 | △1,647 | △2,362 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,693 | 3,027 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | △3,000 | △500 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1 | 156 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,394 | △643 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2 | △24 |
| その他の収入 | 74 | 72 |
| その他の支出 | △80 | △101 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,401 | △1,040 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 1,450 | 4,500 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,677 | △3,556 |
| 配当金の支払額 | △976 | △1,462 |
| その他の支出 | △36 | △26 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,240 | △545 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,948 | 1,441 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,465 | 12,967 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 11,517 | ※ 14,408 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
この変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 販売諸掛 | 788百万円 | 846百万円 |
| 広告宣伝費 | 507 | 535 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 2 |
| 役員報酬 | 414 | 434 |
| 給与手当 | 2,466 | 2,780 |
| 賞与引当金繰入額 | 317 | 337 |
| 減価償却費 | 629 | 638 |
| のれんの償却額 | 164 | － |
| 租税公課 | 327 | 400 |
| 賃借料 | 385 | 384 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 11,517百万円 | 14,408百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,517 | 14,408 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 977 | 31.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 318 | 10.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,464 | 46.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 642 | 20.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||
| 国産車 販売事業 | 輸入車 ディーラー 事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,454 | 42,452 | 62,906 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 20,454 | 42,452 | 62,906 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 50 | 236 | 287 |
| 計 | 20,504 | 42,689 | 63,194 |
| セグメント利益 | 1,384 | 2,116 | 3,500 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 3,500 |
| 当社とセグメントとの内部取引消去額 | 956 |
| セグメント間取引消去 | 11 |
| 全社費用（注） | △575 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,893 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に属する一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||
| 国産車 販売事業 | 輸入車 ディーラー 事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,205 | 50,898 | 72,104 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 21,205 | 50,898 | 72,104 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 84 | 171 | 255 |
| 計 | 21,289 | 51,070 | 72,360 |
| セグメント利益 | 1,583 | 3,082 | 4,666 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 4,666 |
| 当社とセグメントとの内部取引消去額 | 1,052 |
| セグメント間取引消去 | 8 |
| 全社費用（注） | △609 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 5,117 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に属する一般管理費であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 84円11銭 | 109円91銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 2,657 | 3,506 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 2,657 | 3,506 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 31,596 | 31,902 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 79円77銭 | 104円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 1,720 | 1,720 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額 642百万円
１株当たりの金額 20円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月６日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月10日 |
|---|
| 株式会社ケーユーホールディングス |
| 取 締 役 会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 善方 正義 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大久保 豊 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーユーホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケーユーホールディングス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。