8023 大興電子通信 四半期報告書－第70期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

（注）　※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の縦覧の便宜のため備えるものであります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、2022年４月27日付で名古屋総合システム株式会社の全株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、2022年４月１日をみなし取得日としているため、同社については、2022年４月１日以降の四半期損益計算書を連結しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、第１四半期において収束傾向が見られた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下「感染症」という。）が過去最大の拡大と収束を繰り返し、正常化に向けた持ち直しの動きに混乱と停滞が見られました。加えて、激化し混迷するロシア・ウクライナ情勢を背景とした原材料価格の上昇や原油価格の高騰、米国の利上げに起因する急激な円安や中国経済の減速など、これまでにも増して不透明な状況にあります。

このような経済状況の中、当情報サービス業界では、当面の情勢を見据えた商談機会の減少ならびに民需顧客層における設備投資の延伸が一部で見られる一方、ニューノーマルなビジネス環境への適応や新たな技術に対応する需要の増加に伴い、感染症対策としてのテレワークをはじめとしたリモート環境の整備・強化やペーパーレス化、クラウドサービスの活用など、IT投資については引き続き底堅く推移いたしました。

こうした環境の下、当社グループでは長期ビジョン「 CANVAS （キャンバス）」ならびに中期経営計画「CANVAS ONE（ 2023年３月期～2025年３月期 ）」を策定し、「新たな価値提供への挑戦を続け、彩りのある企業へ」をビジョンに掲げ、人的資本を中心とした価値創造投資を推進すべく「五方良し」の経営に立脚した新たなスタートを切りました。資本政策におきましても、資本効率の向上を目指した「CANVAS ONE」の基本戦略に基づき、株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため、自己株式取得を決議し実施いたしました。

営業活動全般におきましては、未だプロジェクトに影を落とす感染症拡大による進行遅れやハードウェア、工事資材などの納期遅延が当社ビジネスへ複合的な影響を及ぼしておりますが、戦略商品「AppGuard®」の販売を中心としたセキュリティソリューションをはじめ、感染対策ソリューション、HRソリューション、法令改正に対応するソリューションなど、お客さまの様々なニーズに対応したソリューションの提案と販売に注力いたしました。

グループ運営におきましては、技術者確保を目的として第１四半期に名古屋総合システム株式会社を連結子会社化いたしましたが、近年のM&Aでグループに迎えた各社（株式会社ＤＳＲ、株式会社アイデス、ディ・ネットワークス株式会社）とのシナジーを本格化すべく、一層の連携強化に取り組みました。

一方、社内的には「お客さま第一」の方針のもとお客さまの経営課題の解決をご支援するために、「人の品質」「物の品質」「仕事の品質」の向上を目指し、組織を横断するタスクフォース活動による品質向上に引き続き取組みました。

この結果、販売面におきましては、富士通株式会社および同社グループとの連携強化による新規商談および既存顧客からの受注獲得に引き続き努め、当第２四半期連結累計期間の業績は受注高199億90百万円（前年同期比117.8％）と伸長し、第３四半期以降につながる受注残高（受注後、未売上の契約額）も増加した一方、売上高につきましては165億８百万円（前年同期比97.1％）と減収になりました。

利益面におきましては、情報通信機器部門の売上高が減少した一方、プロジェクト管理の継続によりプロジェクトロスが減少していることや、公共分野から民需分野へのシフトに伴うソフトウェアサービスの売上増と収益性の改善により、売上総利益は概ね前期の水準を維持しましたが、営業活動や販促活動の経費が増加したことに加え、「CANVAS ONE」に基づく人的資本への投資（処遇改善、教育・採用費）やM&Aに関連する経費の増加もあり、営業利益２億85百万円（前年同期比60.6％）、経常利益３億９百万円（前年同期比61.4％）と減少いたしました。

また、資産効率化を主な目的として、1991年から東京都墨田区に所有し、独身寮として利用しておりました土地および建物（築31年／鉄筋７階建て46室）の売却決定により特別損失１億98百万円を計上するとともに、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、17百万円（前年同期比5.1％）となりました。

事業部門別の業績は次のとおりであります。

なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。

情報通信機器部門

情報通信機器部門におきましては、新規商談の増加もあり、受注高は50億57百万円（前年同期比120.4％）と伸長いたしましたが、ハードウェア販売を中心とする当部門は半導体不足による納期遅延の影響が比較的強かったため、売上高は37億81百万円（前年同期比78.5％）と減少いたしました。

ソリューションサービス部門

ソリューションサービス部門におきましては、受注高149億33百万円（前年同期比117.0％）、売上高127億26百万円（前年同期比104.5％）といずれも増加いたしました。同部門の内訳は以下のとおりです。

ソフトウェアサービスでは、底堅いIT投資への意欲を背景とした大型商談の受注が増加したほか、公共分野から民需分野へのシフトによる案件獲得が進展したことで、受注高は99億93百万円（前年同期比118.0％）、売上高は86億５百万円（前年同期比106.1％）と堅調に推移いたしました。

保守サービスでは、継続してストックビジネスの拡大を図ったことにより、受注高は29億24百万円（前年同期比102.2％）、売上高は28億61百万円（前年同期比100.9％）と増加いたしました。

ネットワーク工事では、ニューノーマルを契機とした移転プロジェクトなど大型案件の獲得もあり、受注高は20億15百万円（前年同期比139.9％）と大きく伸長いたしましたが、工事資材の確保や納期確定に難航するケースも見られ、売上高は12億59百万円（前年同期比101.9％）と微増にとどまりました。

当社グループの四半期業績の特性について

　情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入および更新が年度の節目である９月、３月に集中する傾向にあるため、当社グループの売上高および利益は、第２四半期、第４四半期に増加する特性があります。

②財政状態に関する説明

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より11億94百万円減少し、229億83百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末に集中した売上に係る債権が順調に回収されたことにより受取手形、売掛金及び契約資産が19億92百万円減少し、現金及び預金が３億78百万円増加したこと、および減損処理により土地が１億72百万円減少したことであります。

負債につきましては、前連結会計年度末より８億55百万円減少し、141億75百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が５億11百万円減少したこと、および未払法人税等が２億71百万円減少したことであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末より３億38百万円減少し、88億７百万円となりました。この主な要因は、取得による自己株式の増加によるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、９億67百万円の収入（前年同期は12億17百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益１億11百万円の収入、当期売上債権の減少による20億52百万円の収入、および仕入債務の減少による５億15百万円の支出によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、28百万円の支出（前年同期は37百万円の支出）となりました。これは主に有形および無形固定資産の取得によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、５億40百万円の支出（前年同期は９億６百万円の支出）となりました。これは主に自己株式の取得による支出２億50百万円および配当金の支払額２億２百万円によるものであります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の期末残高より３億98百万円増加し、78億63百万円となりました。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、経営者の問題認識と今後の方針について

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、当第２四半期連結累計期間において、当社の財政および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　該当事項はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因や問題点と経営戦略および今後の方針について

　当社グループは、コンピュータメーカー各社および関連ソフトウェア会社、ソフトウェアパッケージ会社、システムインテグレータ、コンサルティング会社など多種多様な企業と競合関係にあり、今後、同業他社あるいは新規参入者との取扱い商品・サービス、業務スキル、技術面等での競争結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このような要因を解消するため、当社グループは「お客さま第一」の基本に立ち返り、「顧客視点」の営業活動を積極的に展開するとともに、コスト削減の推進に加え、会社体質の変革を進めてまいります。

　また、感染症の影響による見積りの仮定につきましては前連結会計年度から重要な変更はありませんが、商談機会の減少ならびに製造業と流通業を中心とする広範な民需顧客層における設備投資の延伸が発生しており、今後も国内外の経済の低迷が長期化した場合は、当社グループの製品、サービスの需要が減少することで、当連結会計年度の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要は、情報通信機器等の仕入、ソフトウェア等の制作および人件費を主とする販売費及び一般管理費等によるものであり、これらを使途とする運転資金の安定的かつ機動的な確保を資金調達の基本方針としております。この方針に沿い、当第２四半期連結会計期間末現在、短期借入金26億円、長期借入金２億２百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む。）を本邦内において調達しております。

当社グループは、売掛金の回収促進などの営業活動によるキャッシュ・フローの改善に加え、金融機関からの安定した資金調達により、当社グループの成長を維持するための運転資金を確保する方針であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）　上記のほか、自己株式が669千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、株式取得により名古屋総合システム株式会社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定

会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-

２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用

することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

※１　情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入および更新が年度の節目である９月、３月に集中する傾向にあるため、当社グループの売上高は、第２四半期、第４四半期に増加する特性があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　減損損失

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社は、当第２四半期連結累計期間において、198,082千円の減損処理を行いました。減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。

当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

上記資産は、売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額198,082千円を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却予定額から処分費用見込額を控除して算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　　　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行い、この取得により自己株式は249,949千円(488,200株)増加いたしました。また、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行い、この処分により自己株式は19,004千円(41,660株)減少いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は306,778千円(669,835株)となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

当社グループは情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報については記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高を部門・品目別及び収益の認識時期に分解した情報は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月７日

大興電子通信株式会社

取締役会　御中

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大興電子通信株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大興電子通信株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。