4956 コニシ 四半期報告書－第98期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)  １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間において、工事事業セグメントであった山昇建設㈱は、工事事業セグメントであるボンドエンジニアリング㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、ボンドセグメントであるボンド販売㈱は解散し、現在清算手続中であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ91億35百万円増加し、1,282億84百万円となりました。

(資産)

　流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が19億15百万円減少したものの、現金及び預金が81億26百万円、電子記録債権が23億97百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ96億94百万円増の919億60百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が３億43百万円、投資有価証券が１億13百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ５億58百万円減の363億23百万円となりました。

(負債)

　流動負債は、電子記録債務が２億87百万円減少したものの、未払法人税等が18億66百万円、支払手形及び買掛金が17億21百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ24億45百万円増の436億40百万円となりました。固定負債は、長期借入金が１億16百万円減少したものの、退職給付に係る負債が63百万円、その他が63百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ10百万円増の50億66百万円となりました。

(純資産)

　純資産は、利益剰余金が62億46百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ66億80百万円増の795億77百万円となりました。

(２) 経営成績の分析

　当該四半期期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立に向けて、生活の正常化が進む中、世界的なインフレや各国の金融引き締め政策の影響、地政学リスクによる原材料の高騰など、依然、厳しい状況でした。今年４月から６月までの実質国内総生産は、前四半期と比べた実質の伸び率が年率換算プラス2.2％であったものの、８月の実質国内総生産は前月比0.3％と鈍化傾向となっており、景況感の悪い中国や欧州の動向を注視することが必要な状況です。

　このような事業環境の中、当社グループにおきましては、行動制限の緩やかな解除に伴い、建築・土木分野の需要が復調し、補修・改修・補強向け売上高が、ボンド、工事、両セグメントともに、好調に推移しました。一方で、急激な円安進行および、ウクライナ情勢影響により、原材料コストが大きく上昇、収益を圧迫しました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高581億48百万円(前年同四半期比7.8％増)、営業利益28億86百万円(前年同四半期比15.8％減)、経常利益32億32百万円(前年同四半期比11.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2021年８月24日公表の「固定資産の譲渡および特別利益の計上に関するお知らせ」のとおり固定資産売却益を計上したことから、70億30百万円(前年同四半期比195.2％増)となりました。

　セグメントの概況は次のとおりであります。

(ボンド)

一般家庭用分野においては、ホームセンター向けやコンビニエンスストア向けは堅調で、前年同四半期並みとなりました。住関連分野においては、建築コストが上昇傾向となり新設住宅着工戸数の持ち直しの動きは鈍く、内装工事用や内装建材用接着剤の販売数量は減少しました。産業資材分野においては、紙関連用途の水性接着剤や自動車・電子部品等に使用される弾性接着剤の販売数量は増加しました。建築分野においては、建築補修用や建築用シーリング材の販売数量は増加し、土木分野においても、表面保護・剥落防止工法が好調に推移しました。

売上高は、製品販売価格の是正による効果もあり伸長しましたが、接着剤やシーリング材に使用される原材料価格が過去にない水準まで高騰し、経費削減や原価改善の取り組み、売価への反映を遂行したものの営業利益は減少となりました。

以上の結果、売上高は331億96百万円(前年同四半期比8.5％増)、営業利益は17億78百万円(前年同四半期比21.0％減)となりました。

(化成品)

売上高、利益ともに、仕入商材の価格改定による影響もあり、全体的に好調に推移しました。化学工業分野においては、樹脂原料や放熱材料の販売が好調に推移しました。自動車向けの商材は、半導体不足、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による中国・上海での長期間のロックダウン等で需要影響はあったものの、復調しています。また、電気機械向けは、部品供給不足が解消され需要回復し、堅調に推移しました。丸安産業㈱は、半導体製造に使用される商材およびコンデンサ用商材が引き続き好調に推移しました。

以上の結果、売上高は169億62百万円(前年同四半期比8.3％増)、営業利益は６億79百万円(前年同四半期比38.9％増)となりました。

(工事事業)

工事事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事の受注状況は引き続き堅調で、ボンドエンジニアリング㈱は計画どおりに進捗しました。その他の関係工事会社は、資材価格の高騰や大型工事案件を得られなかったこと等により、利益面は伸び悩みました。

以上の結果、売上高は78億97百万円(前年同四半期比4.3％増)、営業利益は４億53百万円(前年同四半期比28.6％減)となりました。

(その他)

その他は不動産賃貸業等となります。売上高は92百万円(前年同四半期比5.0％減)、営業損失は30百万円(前年同四半期は40百万円の営業利益)となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の増加額は81億26百万円となりました(前年同四半期比64億40百万円増)。これは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加額が32億72百万円(前年同四半期比10億97百万円減)、投資活動によるキャッシュ・フローの増加額が57億45百万円(前年同四半期は17億81百万円の減少)、財務活動によるキャッシュ・フローの減少額が10億19百万円(前年同四半期比40百万円増)となったことによるものです。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末における資金の残高は、336億41百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は、32億72百万円(前年同四半期比10億97百万円減)となりました。これは、有形固定資産売却益が71億84百万円、法人税等の支払額が13億18百万円、棚卸資産の増加額が12億14百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が104億11百万円、仕入債務の増加額が12億50百万円、減価償却費が10億30百万円あったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果得られた資金は、57億45百万円(前年同四半期は17億81百万円の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が６億56百万円あったものの、有形固定資産の売却による収入が64億70百万円あったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は、10億19百万円(前年同四半期比40百万円増)となりました。これは、配当金の支払額が７億84百万円、長期借入金の返済による支出が１億45百万円あったこと等によるものです。

(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(６) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８億35百万円になりました。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(７）主要な設備

　　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したもの

　は次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５)【大株主の状況】

(注)　１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式数はすべて信託業務に係る株式であります。

２．コニシ共栄会は、当社の取引先で組織する持株会であります。

(６)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)  １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１．受取手形裏書譲渡高

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

※２　固定資産売却益

　当第２四半期連結累計期間の特別利益に計上した固定資産売却益の内容は、主に当社保有の土地の売却益であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　（注）2022年10月28日取締役会による１株当たり配当額27円には、ボンド発売70周年記念配当５円を含んでおりま

　　　　　す。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円)

　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。

 当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円)

　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　　 該当事項はありません。

２【その他】

第98期(2022年４月１日から2022年９月30日まで)中間配当については、2022年10月28日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　(注) １株当たり中間配当金には記念配当（ボンド発売70周年記念配当）５円00銭を含んでおります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月９日

コニシ株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコニシ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コニシ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。