【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 |
| 【英訳名】 | Silver Egg Technology CO.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 トーマス・アクイナス・フォーリー |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府吹田市江坂町一丁目23番43号 |
| 【電話番号】 | 06-6386-1931 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 ディレクター代行 樋之内 幸正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府吹田市江坂町一丁目23番43号 |
| 【電話番号】 | 06-6386-1931 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 ディレクター代行 樋之内 幸正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期 第３四半期 連結累計期間 | 第25期 第３四半期 連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自2021年１月１日 至2021年９月30日 | 自2022年１月１日 至2022年９月30日 | 自2021年１月１日 至2021年12月31日 | |
| 営業収益 | （千円） | 911,844 | 918,237 | 1,209,172 |
| 経常利益 | （千円） | 182,626 | 29,687 | 209,440 |
| 親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益 | （千円） | 179,489 | 17,608 | 202,703 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 185,505 | 43,405 | 210,995 |
| 純資産額 | （千円） | 1,188,326 | 1,257,221 | 1,213,815 |
| 総資産額 | （千円） | 1,249,444 | 1,324,493 | 1,284,329 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 60.50 | 5.93 | 68.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 60.37 | 5.93 | 68.18 |
| 自己資本比率 | （％） | 95.11 | 94.92 | 94.51 |
| 回次 | 第24期 第３四半期 連結会計期間 | 第25期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 27.15 | △1.28 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、2022年６月24日開催の当社取締役会において、連結子会社であるSilver Egg Technology Asia Limitedの解散及び清算を決議致しました。解散及び清算の日程については、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響等については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策として４回目ワクチン接種の進展に伴う行動制限緩和を進めているものの、経済活動としては原材料高騰や円安の影響により数多い品目数の価格改定が予想され、消費者物価指数の更なる上昇が懸念されております。これに伴う購買活動の停滞が懸念され景気のさらなる下振れも想定される状況であります。また、長期化しているウクライナ情勢をはじめとする世界情勢や世界経済への不安に対する影響として、特にエネルギー分野をはじめとするグローバル規模のサプライチェーン等に対する不安も続いており、当社を取り巻く多くの業界において、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の事業が関連するBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、2021年は20.7兆円（前年比7.4％増）とほぼ横ばいだった前年から大きく成長傾向となりました。これは新型コロナウイルス感染症拡大の対策に昨今の感染対策の緩和でサービス系分野の市場規模がもちなおしてきたことにより物販系分野の大幅な市場規模拡大につながったものであります。
一方、EC化率は、BtoC-ECで8.8%（前年比0.7ポイント増）と引き続き増加傾向にあり、そのうち物販は13.3兆円（前年比8.6％増）とBtoC-EC市場全体の64.2％を占めております（出典：経済産業省、令和３年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査））。
また、2022年８月度の２人以上の世帯におけるネットショッピングを利用した世帯の割合は53.1％（前年比1.6ポイント増）と増加しており、引き続き電子商取引のさらなる拡大が見込まれております（出典：総務省、家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について（二人以上の世帯）—2022年（令和４年）８月分結果）。
このような状況の中、当社は「AI（人工知能）クラウド型サービスで、あらゆるタッチポイントにおけるリアルタイム・パーソナライゼーションの実現」をミッションに掲げ、ECサイト運営企業、ウェブサービス企業向けに、AIを用いたマーケティング支援ツールである「アイジェント・エックス」「アイジェント・レコメンダー」「レコガゾウ」等の多様なプロダクトの提供と、成果につながるためのカスタマーサポートを積極的に行い、また当社製品と他社製品との連携による新サービスも展開し、細かな顧客満足度の向上と他社との差別化を同時に図ってまいりました。
営業活動につきましては、パーソナライゼーションにおける新たな試みとして、例えば、専用アプリを通じて自社ECサイトやSNSなどで店舗スタッフのオンライン接客を可能にする他社サービスと当社の「アイジェント・レコメンダー」を連携させることで、お客様一人ひとりの好みや関心に合うものをAIが選び出し、提案することを可能にするなど、意欲的な試みに挑戦しております。こうした取り組みを重ねていくことにより、お客様が「自分のライフスタイルを豊かにする」と思える商品との出会いの促進をより深く進め、当社としての顧客満足度向上に努めていく所存です。
これらにより、既存顧客向けの売上は堅調に推移いたしましたが、業種別ではホビー・エンタメ業界、アパレル業界の売上が若干減少した一方、新型コロナウイルス感染症対策緩和における経済活動の一時的な復旧に伴い、引き続き人材関連の売上が伸長し、また、総合通販関連ショッピングの利用拡大がプラスに影響しております。また、2022年４月に東京証券取引所の市場区分が変更され、当社はグロース市場を選定いたしました。成長戦略として「レコメンデーションからパーソナライゼーションへ」を掲げ、①Go Deep戦略、②柔軟なプラットフォーム、③顧客の付加価値向上を柱とし、営業・製品・新規事業・人材・M&Aの５つの戦略を積極的に推進してまいります。
このような事業環境の下、当第３四半期連結累計期間の営業収益につきましては918,237千円（前年同期比0.7%増）となりました。利益面では、成長戦略の推進による人員増加や研究開発等の投資費用を計上したこと、その他為替の影響へ対応したこと等により営業利益は59,973千円（同68.1%減）、経常利益は29,687千円（同83.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17,608千円（同90.2%減）となりました。
なお、当社グループは、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
② 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ40,164千円増加し、1,324,493千円となりました。主な内訳は、現金及び預金の増加50,746千円等の一方、前払費用の取崩しによる減少9,407千円、無形固定資産の減価償却による減少8,877千円等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ3,241千円減少し、67,272千円となりました。主な内訳は、未払消費税等の減少6,267千円等の一方、預り金の増加4,168千円等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ43,405千円増加し、1,257,221千円となりました。主な内訳は、為替換算調整勘定の増加25,796千円のほか、親会社株主に帰属する四半期純利益17,608千円によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、24,826千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,966,942 | 2,966,942 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,966,942 | 2,966,942 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | － | 2,966,942 | － | 285,272 | － | 270,035 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,965,300 | 29,653 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,642 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,966,942 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 29,653 | － | |
（注）「単元未満株式」には当社保有の自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 939,546 | 990,293 |
| 売掛金 | 186,780 | 195,481 |
| 未収還付法人税等 | 6,545 | 8,138 |
| その他 | 38,995 | 29,555 |
| 貸倒引当金 | △104 | △109 |
| 流動資産合計 | 1,171,762 | 1,223,358 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 24,844 | 22,053 |
| 無形固定資産 | 66,210 | 57,333 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 21,862 | 22,099 |
| 貸倒引当金 | △350 | △350 |
| 投資その他の資産合計 | 21,511 | 21,748 |
| 固定資産合計 | 112,566 | 101,134 |
| 資産合計 | 1,284,329 | 1,324,493 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 46,598 | 48,104 |
| その他 | 23,915 | 19,168 |
| 流動負債合計 | 70,513 | 67,272 |
| 負債合計 | 70,513 | 67,272 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 285,272 | 285,272 |
| 資本剰余金 | 270,035 | 270,035 |
| 利益剰余金 | 659,922 | 677,531 |
| 自己株式 | △134 | △134 |
| 株主資本合計 | 1,215,095 | 1,232,704 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △1,280 | 24,516 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,280 | 24,516 |
| 純資産合計 | 1,213,815 | 1,257,221 |
| 負債純資産合計 | 1,284,329 | 1,324,493 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業収益 | 911,844 | 918,237 |
| 営業費用 | 723,967 | 858,263 |
| 営業利益 | 187,876 | 59,973 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8 | 5 |
| 貸倒引当金戻入額 | 390 | - |
| 雑収入 | - | 72 |
| 営業外収益合計 | 399 | 77 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 5,649 | 30,364 |
| 営業外費用合計 | 5,649 | 30,364 |
| 経常利益 | 182,626 | 29,687 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | ※１ 53,191 | - |
| 特別利益合計 | 53,191 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 235,817 | 29,687 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 39,673 | 12,209 |
| 法人税等調整額 | 16,654 | △130 |
| 法人税等合計 | 56,327 | 12,078 |
| 四半期純利益 | 179,489 | 17,608 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 179,489 | 17,608 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 179,489 | 17,608 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 6,015 | 25,796 |
| その他の包括利益合計 | 6,015 | 25,796 |
| 四半期包括利益 | 185,505 | 43,405 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 185,505 | 43,405 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して）
新型コロナウイルス感染症については、収束時期を正確に見通すことは現時点において困難ではありますが、当第３四半期連結会計期間末において重要な影響は生じておりません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 投資有価証券売却益
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当社及び当社の連結子会社が所有しておりました投資有価証券のZeroth SPC社が運営するAI 特化スタートアップアクセラレーターファンドについて、過年度に減損損失を計上しておりましたことから、資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、当該投資有価証券を売却し、特別利益に53,191千円の投資有価証券売却益を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 8,286千円 | 14,016千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはレコメンデーションサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|
| レコメンデーションサービス | 914,270 |
| その他 | 3,966 |
| 合計 | 918,237 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 60円50銭 | 5円93銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 179,489 | 17,608 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 179,489 | 17,608 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,966,900 | 2,966,900 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 60円37銭 | 5円93銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 6,361 | 3,704 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月９日 | |
|---|---|
| シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 | |
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 目細 実 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野出 唯知 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシルバーエッグ・テクノロジー株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シルバーエッグ・テクノロジー株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。