2897 日清食品ホールディングス 四半期報告書－第75期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間においてPremier Foods plcの株式を追加取得したことに伴い、「その他」の事業セグメントにおいて、同社は持分法適用関連会社となっております。また当第２四半期連結会計期間において同社の株式を追加取得したことにより、所有持分比率は25.0％となっております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益では前年同期比15.2％増の3,169億54百万円となりました。利益面では、既存事業コア営業利益（注１）は前年同期比4.4％増の283億24百万円、営業利益は前年同期比0.7％増の270億32百万円、税引前四半期利益は前年同期比0.7％増の280億59百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比1.5％増の173億82百万円となりました。

　なお、為替変動による影響を除くと、売上収益では前年同期比8.2％増の2,976億30百万円、既存事業コア営業利益は前年同期比1.3％減の267億79百万円となりました。（注２）

　当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」に基づき、ビジョンの実現と持続的成長に向け、成長戦略テーマである①既存事業のキャッシュ創出力強化、②EARTH FOOD CHALLENGE 2030、③新規事業の推進に取り組んでおります。

（注１）既存事業コア営業利益とは、営業利益から新規事業にかかる損益および非経常損益としての「その他収支」

を控除したものであり、中長期成長戦略上2022年３月期以降積極的かつ継続的な先行投資を予定する新規事業にかかる損益を分離し、その成長投資の基盤となる既存事業の実質的な成長を測定することを目的に採用している指標であります。

（注２）2023年３月期の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しております。

＜連結業績＞

     　報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。

     　なお、当第２四半期連結会計期間より、従来、「調整額」に含めて記載していた「新規事業」について、「その

     他」に含めて記載する方法に変更しております。

     　以下の前年同期比較は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

　　 ①日清食品

　日清食品㈱の販売状況は、カップめん類、袋めん類が売上を伸ばし、前年同期比で増収となりました。カップめん類では、昨年ご好評をいただいた「カップヌードル」の既存フレーバー同士を合体させた“間違いない味”の第２弾である「カップヌードル スーパー合体」シリーズが売上に大きく貢献したほか、“すべてが主役”のこだわり抜いた「最強どん兵衛」の売上も引き続き好調に推移し、前年同期比で増収となりました。袋めん類では、2022年７月に発売を再開した“そのままかじる用”に新開発された「０秒チキンラーメン」が売上に貢献しました。また、2022年９月にリニューアルし、“濃くてうまい”味わいを進化させた「日清これ絶対うまいやつ♪」シリーズも引き続き好調に推移し、前年同期比で増収となりました。カップライス類は、「日清カレーメシ」シリーズが引き続き好調で売上に貢献し増収となりました。

　利益面では、売上の増加による利益の増加がありましたが、原材料価格の上昇等により前年同期並みの水準となりました。

　この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比3.4％増の1,018億62百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比1.9％減の150億85百万円、営業利益は、前年同期比2.4％減の150億51百万円となりました。

　　 ②明星食品

　明星食品㈱の販売状況は、“全麺改良”をテーマに主要ブランドからプレミアム商品、バリュー商品まで品質を強化し、前年同期比で増収となりました。

　カップめん類では、ラーメン２品を新発売した「明星 濃いぜ！一平ちゃんBIG」が貢献したほか、リニューアルした「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」も堅調に推移し、前年同期比で増収となりました。

　袋めん類では、「明星 チャルメラ」の「しょうゆラーメン」が堅調に推移しましたが、2022年６月に実施した価格改定等の影響を受け、前年同期比で減収となりました。

　利益面では、売上の増加による利益の増加がありましたが、原材料価格の上昇等により前年同期比で減益となりました。

　この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比3.1％増の192億71百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比18.6％減の13億84百万円、営業利益は、前年同期比18.3％減の14億円となりました。

　　 ③低温・飲料事業

　チルド事業は、例年よりも気温が高い影響から冷しめん類が堅調に推移したほか、「日清の太麺焼そば」、「日清焼うどん」等の売上も伸長しました。一方、ラーメン群が販売減となり前年同期比で減収となりました。利益面では、販売減や原価率の上昇により前年同期比で減益となりました。

　冷凍事業は、ラーメン類では「冷凍 日清ごくり。」、「冷凍 日清本麺」、パスタ類では「冷凍 日清スパ王プレミアム」の各シリーズの売上が堅調に推移し、前年同期比で増収となりました。利益面では、原価率の上昇により前年同期比で減益となりました。

　飲料事業は、日清ヨーク㈱の「ピルクル400」シリーズや「十勝のむヨーグルト」シリーズが好調に推移し、主力商品の価格改定の効果もあり、前年同期比で増収となりました。また利益面では、エネルギー費・原材料費の高騰がありましたが、増収により吸収し、前年同期比で増益となりました。

　この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比1.5％増の415億89百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比31.1％減の17億15百万円、営業利益は、前年同期比41.9％減の15億56百万円となりました。

　　 ④菓子事業

　菓子事業では、日清シスコ㈱はシリアルの販売の伸び悩みや原材料高騰等により、前年同期比で減収減益となりました。ぼんち㈱は「ピーナツあげ」や「辛子明太子大型揚せん」をはじめとした主力商品が好調に推移しましたが、原材料高騰等の影響により、前年同期比で増収減益となりました。また、㈱湖池屋においては新商品の「KOIKEYA The 海老」やリニューアルをした「スコーン」を中心に販売が拡大するとともに、順次実施している価格改定により、売上は前年同期比で増収となりました。利益面では原材料高騰や昨年８月から稼働した九州阿蘇工場の影響により前年同期比で減益となりました。

　この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比1.2％増の352億９百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比41.9％減の12億62百万円、営業利益は、前年同期比43.4％減の12億64百万円となりました。

　　 ⑤米州地域

　米州地域においては、既存商品の収益力向上に加え、新たな需要の創造に向けた付加価値商品の提案強化や導入推進に取り組んでおります。

　売上については、インフレや資材価格高騰等に伴い価格改定を実施し、価格浸透を図りつつ各国の戦略を着実に実行しております。ブラジルでは積極的な営業・マーケティング施策の連動により主力商品「Nissin Lamen」や「CUP NOODLES」の販売好調に加え、新商品「U.F.O.」の販売開始も売上増に貢献しました。米国においても、引き続き高い即席めん需要が続く中、価格改定の実施・浸透や差別優位性を明確にした高価格帯商品の販売好調により、セグメント全体で増収となりました。

　利益については、主要原材料の高騰がありましたが、価格改定による販売単価増の増収効果、高価格帯商品の販売食数増、為替影響等により増益となりました。

　この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比55.6％増の660億19百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比101.3％増の43億24百万円、営業利益は、前年同期比97.8％増の43億８百万円となりました。

　なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比26.0％増の534億67百万円となり、コア営業利益は、前年同期比60.5％増の34億49百万円となりました。（注４）

　　 ⑥中国地域

　中国地域においては、中国大陸での高付加価値商品市場が拡大しており、販売エリア拡大と中国版カップヌードル「合味道」のブランド強化に取り組んでおります。また、2021年６月のカップヌードルのリニューアル実施後、販売量の拡大が進んでいます。売上については、価格改定実施後も中国大陸及び香港で出前一丁ブランド群などの即席めん販売ボリューム増により前年同期比で増収となりました。利益については、原材料費の高騰を価格改定効果及び販売ボリューム増による増収効果により吸収し前年同期比で増益となりました。なお、対円での現地通貨高についても、売上、利益ともにポジティブな影響となりました。

　この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比28.8％増の333億30百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比39.7％増の33億82百万円、営業利益は、前年同期比66.1％増の38億97百万円となりました。

　なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比8.8％増の281億53百万円となり、コア営業利益は、前年同期比18.4％増の28億64百万円となりました。（注４）

　また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内のその他の事業並びに欧州地域、アジア地域、新規事業を含んだ「その他」の売上収益は、前年同期比43.3％増の196億71百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比0.3％増の28億70百万円、営業利益は、前年同期比10.3％減の27億47百万円となりました。

　なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比31.7％増の180億76百万円となり、コア営業利益は、前年同期比5.0％減の27億17百万円となりました。（注４）

（注３）コア営業利益とは、営業利益から非経常損益としての「その他収支」を控除したものであります。

（注４）2023年３月期の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しております。

(2)　財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の当社グループの資産合計は、前連結会計年度末に比べ273億98百万円増加し、7,108億22百万円となりました。当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

　資産の増加につきましては、主に非流動資産のその他の金融資産が317億92百万円、現金及び現金同等物が181億８百万円減少した一方、持分法で会計処理されている投資が528億19百万円、棚卸資産が119億88百万円、営業債権及びその他の債権が102億64百万円増加したことによるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ21億65百万円増加し、2,409億98百万円となりました。これは主に繰延税金負債が44億23百万円減少した一方、流動負債の借入金が54億53百万円増加したことによるものであります。

　資本につきましては、前連結会計年度末に比べ252億32百万円増加し、4,698億23百万円となりました。これは主に自己株式が97億65百万円増加（資本は減少）した一方、利益剰余金が338億96百万円増加したことによるものであります。

　この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の59.6％から60.8％となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前第２四半期連結累計期間における41億34百万円の減少から、181億８百万円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は209億70百万円（前年同期比39億46百万円の資金の増加）となりました。これは主に税引前四半期利益280億59百万円、減価償却費145億３百万円に対して、運転資金等の増加が171億82百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は190億１百万円（前年同期比210億24百万円の資金の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が106億36百万円、投資の取得による支出が100億24百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は219億30百万円（前年同期比22億98百万円の資金の増加）となりました。これは主に自己株式の取得による支出が98億７百万円、配当金の支払額が61億46百万円となったことによるものであります。

(4)　経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)　研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、49億19百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式28,338百株（所有割合2.71％）があります。なお、自己株式には株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式は含めておりません。

２．2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が2022年８月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社については、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式41,800株が含まれております。

　また、「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式41,800株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。

２【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日清食品ホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト（https://www.nissin.com/jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容及び主要な活動は、「６．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　なお、本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月10日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てて表示しております。

３．連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

本要約四半期連結財務諸表における連結範囲及び持分法適用範囲は以下を除き、2022年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。

当社グループの保有するPremier Foods plcに対する株式投資について、第１四半期連結会計期間に株式を追加取得し、所有持分比率が22.9％となったことにより、同社に対する株式投資について持分法を適用しております。また、当第２四半期連結会計期間に株式を追加取得したことにより、所有持分比率は25.0％となっております。

４．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

６．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当第２四半期連結会計期間より、当社グループにおける事業管理区分の見直しにより、従来、「調整額」に含めて記載していた「新規事業」について、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

　当社グループは、持株会社制を採り、国内８事業会社、海外４地域を戦略プラットフォームとして即席めん事業、低温・飲料事業、菓子事業を展開し、「日清食品」、「明星食品」、「低温・飲料事業」、「菓子事業」、「米州地域」、「中国地域」を報告セグメントとしております。「日清食品」、「明星食品」、「米州地域」、「中国地域」は主として即席袋めん及びカップめんを製造販売し、「低温・飲料事業」はチルド製品、冷凍製品及び飲料製品を製造販売し、「菓子事業」は菓子製品を製造販売しております。

(2）セグメント収益及び業績

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「４．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のその他の事業並びに欧州地域、アジア地域、新規事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,800百万円には、セグメント間取引消去等△124百万円、グループ関連費用△2,676百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のその他の事業並びに欧州地域、アジア地域、新規事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△3,195百万円には、セグメント間取引消去等△120百万円、グループ関連費用△3,074百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

前第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のその他の事業並びに欧州地域、アジア地域、新規事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,426百万円には、セグメント間取引消去等△88百万円、グループ関連費用△1,338百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のその他の事業並びに欧州地域、アジア地域、新規事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,555百万円には、セグメント間取引消去等△18百万円、グループ関連費用△1,537百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

７．資本金及びその他の資本項目

　自己株式の取得

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当社は、2021年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は、前第２四半期連結累計期間において1,169,200株増加しております。

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当社は、2022年２月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は、当第２四半期連結累計期間において1,050,800株増加しております。

　また、株式給付信託（BBT）に係る信託口において当社株式41,800株を取得しております。

８．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

　　　　　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　　　（1）配当金支払額

　　　　（2）基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間

　　　　　　 末後となるもの

　　　　　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　　　（1）配当金支払額

　　　　（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　　　　　 末後となるもの

（注）2022年11月10日開催の取締役会に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

９．売上収益

売上収益の分解

　当社グループの報告セグメントにおける、製品または地域セグメントごとの売上収益は以下のとおりであります。

１０．１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期利益

(2）希薄化後１株当たり四半期利益

（注）株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期利益の算定上、期中平均普通株

　　　式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自

　　　己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間においては13,933株、また当第２四半期連結会計期

　　　間においては27,866株であります。

１１．金融商品

金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

　当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(a）株式

　上場株式は、取引所の価格を公正価値としております。

　非上場株式は、簿価純資産法、マルチプル法及び収益還元法を併用して評価しております。マルチプル法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算出しております。

(b）投資信託・債券

　投資信託及び債券は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。

(c）デリバティブ資産及び負債

　デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。

(d）借入金

　変動金利による借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。

　固定金利による借入金は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、公正価値を算定しております。

(2）経常的に公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

　各年度において、レベル１、２及び３の間の移動はありません。

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。

レベル３に分類されたその他の金融資産

（注）　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に含まれております。

レベル３に分類されたその他の金融負債

（注）　純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するものであります。

　　観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。

　なお、レベル３に分類された金融商品については、適切な権限者に承認された評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

(3）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（注）　１年以内返済予定の残高を含んでおり、長期借入金の公正価値の測定レベルはレベル２及びレベル３に分類しております。

１２．コミットメント

　決算日以降の支出に関する重要なコミットメントは以下のとおりであります。

１３．後発事象

（自己株式の消却）
　当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。

(1）自己株式の消却を行う理由　　　　　株主還元の強化のため

(2）自己株式消却に関する取締役会の決議内容

(a）消却する株式の種類　　　　　　　当社普通株式

(b）消却する株式の数　　　　　　　　1,360,800株

　　（消却前の発行済株式総数に対する割合　1.30％）

(c）消却予定日　　　　　　　　　　　2022年11月30日

２【その他】

　2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………6,590百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………65円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月29日

　（注）１．　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．　（イ）の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金

　　　２百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清食品ホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日清食品ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。