4452 花王 四半期報告書－第117期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

2．要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3．表示単位未満を四捨五入で記載しております。以下も同様であります。

4．売上高には、消費税等は含まれておりません。以下も同様であります。

5．（ ）付きの数字はマイナスである旨を表示しております。以下も同様であります。

２【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第3四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（1）経営成績の分析

注：以下、「実質」とは為替変動の影響を除く増減率を表示しています。

世界経済は緩やかに減速しており、原材料価格の高騰や急激な為替変動、それらに起因する物価上昇、さらにはロシア・ウクライナ問題や新型コロナウイルスの影響等により、経営環境は不透明な状況が続いています。

当社グループの主要市場である日本のコンシューマープロダクツ（トイレタリー及び化粧品）市場は、小売店の販売実績や消費者購入調査データによると、2022年1月から9月において前年同期を上回りました。

このような中、2022年2月に発表した資本配分の考え方、ブランドマネジメントの改革、そして販売価格の改定等の経営戦略を順調に進めています。

売上高は、前年同期に対して10.5％増の1兆1,277億円（実質4.9％増）となりました。営業利益は原材料価格高騰の影響を大きく受け、769億円（対前年同期321億円減）となり、税引前四半期利益は851億円（対前年同期284億円減）となりました。四半期利益は595億円（対前年同期239億円減）となりました。

なお、2022年5月11日開催の取締役会において、資本効率の向上と株主への一層の利益還元のため、自己株式の取得を決議し、総額500億円の自己株式を取得しました。また、9月28日に自己株式の消却910万株を実施しました。

当第3四半期の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替の換算レートは、次のとおりです。

注：[　]内は前年同期の換算レート

セグメントの業績

販売実績

（億円、増減率％）

注：コンシューマープロダクツ事業は、外部顧客への売上高を記載しており、ケミカル事業では、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めています。地域別の売上高は、販売元の所在地に基づき分類しています。

売上高に占める海外に所在する顧客への売上高の割合は、前年同期の42.1％から46.5％となりました。

コンシューマープロダクツ事業

売上高は、前年同期に対して4.2％増の8,573億円（実質0.2％減）となりました。

原材料価格の高騰や物流費の上昇、為替変動の影響、中国での都市封鎖の影響等があり、厳しい事業環境が続きました。このような中、実質的な値上げに繋がる様々な施策を実施するとともにコストダウンを進め、影響を最小化することに努めました。

日本の売上高は、前年同期に対して0.4％減の5,499億円となりました。

アジアでは、売上高は13.7％増の1,759億円（実質0.5％減）となりました。

米州の売上高は、16.5％増の831億円（実質0.8％減）となり、欧州の売上高は、8.8％増の483億円（実質2.9％増）となりました。

営業利益は、原材料価格高騰の影響等があり、496億円（対前年同期354億円減）となりました。

当社は、〔ハイジーン＆リビングケア事業〕、〔ヘルス＆ビューティケア事業〕、〔ライフケア事業〕、〔化粧品事業〕を総称して、コンシューマープロダクツ事業としております。

〔ハイジーン＆リビングケア事業〕

売上高は、前年同期に対し3.8％増の3,707億円（実質0.1％増）となりました。

ファブリックケア製品は、売り上げは前年同期を上回りました。日本では、原材料価格高騰の影響を最小化するため、衣料用洗剤を中心に戦略的な値上げを実施するとともに、マーケティング活動を強化したことにより順調に推移しました。アジアでは売り上げは前年同期を下回りました。

ホームケア製品は、日本では市場縮小の影響を受け、売り上げは前年同期をわずかに下回りましたが、食器用洗剤「キュキュット」や浴室用洗剤「バスマジックリン」でシェアを大きく伸長させました。

サニタリー製品は、売り上げは前年同期を下回りました。生理用品「ロリエ」は、日本やアジアでは販売促進活動の強化等により好調に推移しました。ベビー用紙おむつ「メリーズ」の売り上げは、前年同期を下回りました。インドネシアでは好調でしたが、日本や中国では市場縮小の影響等があり前年同期を下回りました。

営業利益は、原材料価格高騰等が大きく影響し、189億円（対前年同期222億円減）となりました。

〔ヘルス＆ビューティケア事業〕

売上高は、前年同期に対して3.7％増の2,708億円（実質2.0％減）となりました。

スキンケア製品は、売り上げは前年同期を上回りました。日本では猛暑の影響で、UVケア製品等のシーズン品の売り上げは好調に推移し、シェアも大きく伸長しました。

ヘアケア製品は、売り上げは前年同期を下回りました。欧米のヘアサロン向け製品は、米国の「Oribe（オリベ）」が、コアのサロンチャネルに加え、Eコマースも大きく伸長し好調を維持しました。日本のマス向け製品は厳しい競争環境が続いている中、抜本的な事業変革を開始しました。

パーソナルヘルス製品の売り上げは、前年同期を下回りました。「めぐりズム」は順調に売り上げを伸ばしましたが、入浴剤は前年同期を下回りました。

営業利益は、原材料価格高騰等が大きく影響し、272億円（対前年同期141億円減）となりました。

〔ライフケア事業〕

売上高は、前年同期に対して5.7％増の403億円（実質2.2％増）となりました。

業務用衛生製品は、日本では市場が前年同期に比べて大きく回復しています。特に外食産業や宿泊施設等で厨房用洗浄剤や客室消耗品の需要が高まり、売り上げは伸長しました。米国では対象業界が伸長し、売り上げは前年同期を上回りました。

健康飲料は、特定保健用食品「ヘルシア」で、Eコマースでのロイヤルユーザー拡大が進みましたが、既存量販店での落ち込みをカバーすることはできず、売り上げは前年同期に比べて減少しました。

営業利益は、原材料価格高騰等が影響し、0億円（対前年同期24億円減）となりました。

〔化粧品事業〕

売上高は、前年同期に対して5.8％増の1,755億円（実質1.2％増）となりました。

日本では、市場の回復が想定を下回る中、「KANEBO」や「KATE」等のグローバル戦略ブランド「G11」が順調に推移しました。また固定費削減やメイク事業の構造改革を順調に進めています。中国では、上期は都市封鎖で大きな影響を受け、その後市場全体が減速しました。欧州では、売り上げは前年同期を上回りました。

営業利益は、34億円（対前年同期33億円増）となりました。

ケミカル事業

売上高は、前年同期に対して33.3％増の3,038億円（実質24.2％増）となりました。

油脂製品は、天然油脂価格の上昇に伴う販売価格の改定に努めたことも貢献し、売り上げは伸長しました。

機能材料製品は、自動車関連分野での需要減の影響を受けましたが、原料価格上昇に伴う販売価格の改定を進めて、売り上げは伸長しました。

情報材料製品は、トナー・トナーバインダーは需要の回復を着実に捉えて伸長し、ハードディスク関連製品の売り上げも堅調でした。

営業利益は、268億円（対前年同期35億円増）となりました。

（2）財政状態の分析

（連結財政状態）

資産合計は、前連結会計年度末に比べ299億円増加し、1兆7,339億円となりました。主な増加は、棚卸資産721億円、有形固定資産225億円、のれん141億円であり、主な減少は、現金及び現金同等物961億円です。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ47億円増加し、7,248億円となりました。主な増加は、営業債務及びその他の債務113億円です。

資本合計は、前連結会計年度末に比べ253億円増加し、1兆91億円となりました。主な増加は、在外営業活動体の換算差額816億円、四半期利益595億円であり、主な減少は、配当金693億円、2022年5月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得500億円です。また、2022年9月28日に自己株式の消却910万株を実施しました。

なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の56.6％から56.8％となりました。

（3）キャッシュ・フローの分析

（連結キャッシュ・フローの状況）

注：営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計から、使用権資産の減価償却費等を除いたフリー・キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、732億円となりました。主な増加は、税引前四半期利益851億円、減価償却費及び償却費669億円、営業債権及びその他の債権の増減額227億円、主な減少は、棚卸資産の増減額488億円、法人所得税等の支払額356億円です。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△587億円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出518億円です。

財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,368億円となりました。主な内訳は、非支配持分への支払いを含めた支払配当金686億円、2022年5月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得500億円です。

調整後フリー・キャッシュ・フローは、△22億円となりました。

当第3四半期末の現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響を含めて前連結会計年度末に比べ961億円減少し、2,400億円となりました。

（4）研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、452億円です。

（5）主要な設備

設備の新設、除却等の計画

当第3四半期連結累計期間において、主に国内における不要不急の投資を見直したこと等により、当初の設備投資計画を960億円から860億円に変更しております。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されますが、戦略的値上げを継続するとともに、新製品・改良品の発売や積極的な販売施策、さらにはコスト構造改革を徹底して実行していくことで連結業績予想の達成を目指していきます。

連結業績予想の数値については、2022年11月1日公表の「2022年12月期　第3四半期決算短信」を参照ください。

３【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

2022年9月30日現在

② 【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）「発行済株式総数増減数」は、自己株式の消却（2022年9月28日実施）によるものであります。

（5）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託に係る信託口が所有する当社株式401,700株（議決権の数4,017個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式5,700株（議決権の数57個）が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）自己名義所有株式数の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（1）【要約四半期連結財政状態計算書】

（2）【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【第3四半期連結会計期間】

（3）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【第3四半期連結会計期間】

（4）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間（自　2021年1月1日　至　2021年9月30日）

当第3四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年9月30日）

（5）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表に関する注記事項】

1．報告企業

花王株式会社（以下、当社）は、日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、本社は東京都中央区に所在しております。

当社及びその子会社（以下、当社グループ）は、ファブリックケア製品、ホームケア製品、サニタリー製品、スキンケア製品、ヘアケア製品、パーソナルヘルス製品、ライフケア製品、化粧品の一般消費財及びオレオケミカルや界面活性剤等の化学品を製造し、当社グループの販売会社や取引先等の国内外のネットワークを通じて、製品をお客様へお届けすることを主な事業としております。その詳細については、注記「5．セグメント情報」に記載しております。

2．作成の基礎

（1）IFRSに準拠している旨に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

（2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

3．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告期間の末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直しております。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

5．セグメント情報

（1）報告セグメントの概要

各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。

（2）報告セグメントの売上高及び業績

前第3四半期連結累計期間（自　2021年1月1日　至　2021年9月30日）

（注1）　営業利益の調整額668百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

（注2）　セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。

当第3四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年9月30日）

（注1）　営業利益の調整額485百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

（注2）　セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。

6．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の残高は、一致しております。

7．有形固定資産及びコミットメント

有形固定資産の取得及び、売却又は処分の金額は、前第3四半期連結累計期間においてそれぞれ、40,267百万円、2,722百万円、当第3四半期連結累計期間においてそれぞれ、48,224百万円、526百万円であります。

有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、前連結会計年度末、当第3四半期連結会計期間末においてそれぞれ、25,435百万円、25,405百万円であります。

8．資本及びその他の資本項目

（自己株式の取得）

当社は、2022年5月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は、当第3四半期連結累計期間において9,083,800株増加しました。

（自己株式の消却）

当社は、2022年9月8日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行いました。この消却により自己株式は、当第3四半期連結累計期間において9,100,000株減少しました。

9．配当金

配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間（自　2021年1月1日　至　2021年9月30日）

（注1） 配当金の総額のうち、持分法適用関連会社が保有する自己株式に係る配当金の持分相当額及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式に係る配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、2021年3月26日開催の第115期定時株主総会については、33,722百万円であり、2021年8月3日開催の取締役会については、34,191百万円であります。

（注2） 上記のほかに、役員報酬BIP信託の受益者（取締役等）に対する配当金の支払いがあります。

当第3四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年9月30日）

（注）　配当金の総額のうち、持分法適用関連会社が保有する自己株式に係る配当金の持分相当額及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式に係る配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、2022年3月25日開催の第116期定時株主総会については、34,191百万円であり、2022年8月3日開催の取締役会については、34,817百万円であります。

10．収益

当社グループは、コンシューマープロダクツ事業部門を構成する4つの事業分野（ハイジーン＆リビングケア事業、ヘルス＆ビューティケア事業、ライフケア事業、化粧品事業）及びケミカル事業部門の5つの事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの5事業で計上する収益を売上高として表示しております。なお、物流受託業務で計上する物流受託収益は、上記5事業に含まれないため、その他の営業収益に含めて表示しております。

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、コンシューマープロダクツ事業を化粧品事業と化粧品事業以外に区分するとともに、ケミカル事業を区分して分解しております。また、地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間（自　2021年1月1日　至　2021年9月30日）

（百万円）

（注）　コンシューマープロダクツ事業の売上高は、外部顧客への売上高で表示しており、ケミカル事業の売上高は、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めて表示しております。

当第3四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年9月30日）

（百万円）

（注）　コンシューマープロダクツ事業の売上高は、外部顧客への売上高で表示しており、ケミカル事業の売上高は、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めて表示しております。

11．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

12．その他の営業収益

その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。

13．その他の営業費用

その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

14．金融収益

当社グループでは、為替差益を金融収益に含めて表示しております。前第3四半期連結累計期間において金融収益に為替差益3,397百万円、当第3四半期連結累計期間において金融収益に為替差益6,866百万円が含まれております。

15．1株当たり利益

（1）基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

（2）希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

16．金融商品

（1）金融商品の公正価値

①　公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値

レベル2・・・レベル1以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値

レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値

②　公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

（ⅰ）短期投資（償却原価で測定される短期投資を除く）

短期投資は現金及び現金同等物に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。短期投資は主に公社債投信及び金銭の信託であり、その公正価値は金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。

（ⅱ）デリバティブ資産及びデリバティブ負債

デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。

（ⅲ）株式

株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）等により測定しております。

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。なお、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。

前連結会計年度（2021年12月31日）

当第3四半期連結会計期間（2022年9月30日）

レベル3に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。

（注）利得又は損失はすべて、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識されております。

レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。

③　償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりません。

（ⅰ）現金及び現金同等物（公正価値で測定される短期投資を除く）、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。

（ⅱ）社債及び借入金

社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

当第3四半期連結会計期間（2022年9月30日）

17．重要な後発事象

該当事項はありません。

18．要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月10日に、当社代表取締役社長執行役員　長谷部　佳宏及び当社執行役員会計財務部門統括　山内　憲一により承認されております。

２【その他】

（1）中間配当

2022年8月3日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………………34,817百万円

（ロ）1株当たりの金額 ………………………………………74円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2022年9月1日

（注）2022年6月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主、登録株式質権者または信託財産の受託者に対し、支払いを行っております。

（2）決算日後の状況

特記事項はありません。

（3）訴訟

当社グループが当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすものではないと考えております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月10日

花王株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている花王株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に関する注記事項について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、花王株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。