| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第３期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | インヴァスト株式会社 |
| 【英訳名】 | INV Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川路 猛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区東日本橋一丁目５番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6858-7105(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部門担当 大村 祐一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区東日本橋一丁目５番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6858-7105(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部門担当 大村 祐一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第２期第２四半期連結累計期間 | 第３期第２四半期連結累計期間 | 第２期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 2,196 | 2,825 | 5,158 |
| 純営業収益 | (百万円) | 2,156 | 2,672 | 4,981 |
| 経常利益 | (百万円) | 538 | 61 | 1,047 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 348 | 13 | 808 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 465 | 392 | 1,154 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,084 | 11,918 | 11,666 |
| 総資産額 | (百万円) | 121,273 | 126,448 | 125,409 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 59.31 | 2.28 | 137.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 2.27 | 137.07 |
| 自己資本比率 | (％) | 9.1 | 9.4 | 9.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △459 | △912 | 2,404 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △564 | △15 | △815 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,077 | △1,398 | 3,841 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,946 | 9,457 | 11,375 |
| 回次 | 第２期第２四半期連結会計期間 | 第３期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 26.52 | 0.35 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益より金融費用を控除したものを純営業収益として計上しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第２期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかながら持ち直しの動きが継続しました。
年初から継続している円安基調や資源高の影響により、８月の生鮮食品を除いた日本の消費者物価指数は前年同月比2.8％の上昇と約30年ぶりの上昇率となりました。この物価上昇や７月から８月にかけての新型コロナウイルス感染拡大を受けて当四半期の個人消費の回復ペースは鈍化したものの、企業収益は前四半期に続いて好調を維持しており、設備投資も増加傾向を維持しました。世界的な金融引締めが続くなか、海外景気の減速を懸念する向きもありますが、ウィズコロナへの移行や政府政策により、持ち直しの動きが継続することが期待されています。
外国為替市場では、FRBがインフレ抑制のために政策金利の引き上げ方針を維持する一方、日本は依然として金融緩和策を継続する方針に変更がないことからドル円相場は上昇基調を継続し、前四半期末の135円台から144円台に上昇しました。日本銀行は、９月22日に24年ぶりのドル売り/円買い介入を行い、ドル円相場は145円台から一時140円台に下落したものの、その後は日米の金融政策の違いから再度、上値を試す展開となりました。
株式市場は、海外の株式市場が金融引締めを受けて軟調となるなか、日経平均の下値では値ごろ感からの買いもあり、海外の株式市場に比べ下落幅は限定的となりました。
このような経済環境のもとで、インヴァスト証券を中心とする国内金融事業は、主力サービスである「トライオート」と「マイメイト」の自動売買プログラムのバージョンアップや機能追加等を行うと同時に、新規口座開設や入金キャンペーンを実施する等、積極的にマーケティング活動を行った結果、純営業収益は15億89百万円（前年同四半期比115.6％）となり、セグメント利益は84百万円（前年同四半期比82.1%）となりました。
また、海外金融事業である豪州子会社Invast Financial Services Pty Ltd.は、昨年設立したキプロスの現地法人を中心に、欧州を中心として顧客網の拡大が進んだことや、市場のボラティリティ上昇に伴い、FX&MetalsやIndex&Commodity CFDsの取引が増加したこと等により、純営業収益は11億83百万円（前年同四半期比143.3％）となり、セグメント利益は１億87百万円（同156.6％）となりました。
こうして、当社グループの当第２四半期連結累計期間の営業収益は28億25百万円（前年同四半期比128.6％）、純営業収益は26億72百万円（同124.0％）となりました。
販売費・一般管理費は全体で24億79百万円（同126.8％）となり、純営業収益から販売費・一般管理費を差し引いた営業利益は１億92百万円（同96.1％）となりましたが、組合投資損失１億６百万円を営業外費用として計上したことにより、経常利益は61百万円（同11.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13百万円（同3.8%）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資 産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して10億39百万円増加し1,264億48百万円となりました。流動資産は、10億30百万円増加し1,243億91百万円となりました。
流動資産の主な増加項目は、短期差入保証金の増加53億75百万円、外為取引未収入金の増加85億19百万円であり、一方、主な減少項目は、現金・預金の減少37億21百万円、預託金の減少83億77百万円、短期貸付金の減少８億53百万円であります。
また、固定資産は、前連結会計年度末と比較して８百万円増加し20億56百万円となりました。
（負 債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,145億30百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億88百万円増加しました。流動負債は、７億23百万円増加し1,141億74百万円となりました。
流動負債の主な増加項目は、外為取引未払金の増加14億34百万円、受入保証金の増加８億９百万円であり、主な減少項目は、短期借入金の減少12億36百万円であります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ65百万円増加し３億48百万円となりました。
特別法上の準備金は、７百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は119億18百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億51百万円増加しました。主な増加要因は、その他有価証券評価差額金の増加２億30百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益13百万円の計上であり、主な減少要因は配当金の支払いによる１億41百万円であります。
この結果、自己資本比率は9.4％（前連結会計年度末は9.3％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて19億17百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末の残高は94億57百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは９億12百万円の資金減少となりました。主な増加要因は、顧客分別金信託の減少による90億91百万円、顧客区分管理信託の減少による15億52百万円、外為取引未払金の増加による12億57百万円です。
主な減少要因は、外為取引未収入金の増加による81億72百万円、短期差入保証金の増加による38億66百万円、受入保証金の増加15億71百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、15百万円の資金減少となりました。資金の主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出82百万円であります。
主な増加要因は、出資金の分配による収入46百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億98百万円の資金減少となりました。主な減少要因は、短期借入金の減少12億36百万円、配当金の支払い１億41百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、減価償却資産の償却、繰延税金資産の回収可能性、貸付金等の貸倒れ及び当該引当金、賞与等の会計処理については会計関連諸法規に則り、過去の実績や状況に応じ合理的な基準により見積り、判断しておりますが、不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないと仮定し、見積りを行っております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあります。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金は自己資金に加え、金融機関からの借入等で賄っており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても十分な流動性を有していると考えております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,876,331 | 5,876,331 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,876,331 | 5,876,331 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(会社法に基づき発行されたストックオプション)により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | － | 5,876,331 | － | 500 | － | 500 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 合同会社ＴＫＣ | 東京都中央区東日本橋１丁目５番６号 | 3,136,100 | 53.36 |
| 光陽株式会社 | 東京都中央区東日本橋１丁目５番６号 | 443,800 | 7.55 |
| 川路 洋子 | 東京都港区 | 176,400 | 3.00 |
| 市村 洋文 | 東京都杉並区 | 170,500 | 2.90 |
| 川路 猛 | 東京都目黒区 | 157,900 | 2.68 |
| ＥＨ株式会社 | 大阪府堺市堺区北向陽町２丁１番２５号 | 107,200 | 1.82 |
| 森井 利幸 | 神奈川県川崎市 | 80,000 | 1.36 |
| 川路 耕一 | 東京都港区 | 76,600 | 1.30 |
| 安藤 まこと | 東京都足立区 | 58,800 | 1.00 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号 | 57,200 | 0.97 |
| 計 | ― | 4,464,500 | 75.94 |
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ― |
| ― | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 58,742 | ― | |
| 5,874,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 2,131 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,876,331 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 58,742 | ― |
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| インヴァスト株式会社 | 東京都中央区東日本橋一丁目５番６号 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 当社は、単元未満自己株式34株を所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
また、金融商品取引業固有の事項のうち主なものについては、四半期連結財務諸表規則第61条及び第82条の規定に基づいて、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | ※１ 12,042 | ※１ 8,321 | |||||||||
| 預託金 | 40,206 | 31,828 | |||||||||
| 顧客分別金信託 | 17,550 | 8,400 | |||||||||
| 顧客区分管理信託 | 22,592 | 23,335 | |||||||||
| その他の預託金 | 63 | 92 | |||||||||
| 短期差入保証金 | 49,554 | 54,930 | |||||||||
| 外為取引未収入金 | ※２ 19,411 | ※２ 27,931 | |||||||||
| 短期貸付金 | 1,798 | 945 | |||||||||
| その他 | 353 | 438 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △2 | |||||||||
| 流動資産計 | 123,361 | 124,391 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 279 | 254 | |||||||||
| 無形固定資産 | 529 | 498 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,238 | 1,303 | |||||||||
| 投資有価証券 | 107 | 107 | |||||||||
| 出資金 | 834 | 1,009 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 61 | 63 | |||||||||
| その他 | 235 | 124 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 固定資産計 | 2,047 | 2,056 | |||||||||
| 資産合計 | 125,409 | 126,448 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 受入保証金 | 96,094 | 96,904 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,889 | 4,653 | |||||||||
| 外為取引未払金 | ※３ 10,588 | ※３ 12,023 | |||||||||
| 未払法人税等 | 267 | 88 | |||||||||
| 賞与引当金 | 37 | 30 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 47 | 14 | |||||||||
| その他 | 527 | 459 | |||||||||
| 流動負債計 | 113,451 | 114,174 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 211 | 300 | |||||||||
| その他 | 71 | 48 | |||||||||
| 固定負債計 | 283 | 348 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | ※４ 7 | ※４ 7 | |||||||||
| 特別法上の準備金計 | 7 | 7 | |||||||||
| 負債合計 | 113,742 | 114,530 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500 | 500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,646 | 7,646 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,013 | 2,885 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,159 | 11,032 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 528 | 759 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △30 | 117 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 498 | 876 | |||||||||
| 新株予約権 | 8 | 8 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,666 | 11,918 | |||||||||
| 負債・純資産合計 | 125,409 | 126,448 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 422 | 557 | |||||||||
| トレーディング損益 | ※１ 1,496 | ※１ 1,809 | |||||||||
| 金融収益 | 54 | 226 | |||||||||
| その他の営業収益 | 223 | 231 | |||||||||
| 営業収益計 | 2,196 | 2,825 | |||||||||
| 金融費用 | 40 | 152 | |||||||||
| 純営業収益 | 2,156 | 2,672 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | ※２ 458 | ※２ 648 | |||||||||
| 人件費 | 784 | 943 | |||||||||
| 不動産関係費 | ※３ 473 | ※３ 612 | |||||||||
| 事務費 | 38 | 62 | |||||||||
| 減価償却費 | 74 | 111 | |||||||||
| 租税公課 | 76 | 53 | |||||||||
| その他 | 50 | 48 | |||||||||
| 販売費・一般管理費計 | 1,955 | 2,479 | |||||||||
| 営業利益 | 200 | 192 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 組合投資利益 | 344 | - | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外収益計 | 345 | 0 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 7 | 21 | |||||||||
| 組合投資損失 | - | 106 | |||||||||
| その他 | 0 | 4 | |||||||||
| 営業外費用計 | 7 | 131 | |||||||||
| 経常利益 | 538 | 61 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | 0 | 0 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 539 | 62 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 204 | 55 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13 | △7 | |||||||||
| 法人税等合計 | 190 | 48 | |||||||||
| 四半期純利益 | 348 | 13 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 348 | 13 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 348 | 13 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 70 | 230 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 46 | 147 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 117 | 378 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 465 | 392 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 465 | 392 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 539 | 62 | |||||||||
| 減価償却費 | 74 | 111 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △0 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 4 | 18 | |||||||||
| 組合投資損益（△は益） | △344 | 106 | |||||||||
| 顧客分別金信託の増減額（△は増加） | △4,814 | 9,091 | |||||||||
| 顧客区分管理信託の増減額（△は増加） | △1,025 | 1,552 | |||||||||
| 短期差入保証金の増減額（△は増加） | △86 | △3,866 | |||||||||
| 受入保証金の増減額（△は減少） | 6,790 | △1,571 | |||||||||
| 外為取引未収入金の増減額（△は増加） | △521 | △8,172 | |||||||||
| 外為取引未払金の増減額（△は減少） | △898 | 1,257 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △390 | 853 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 3 | 13 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | △2 | |||||||||
| その他 | 142 | △109 | |||||||||
| 小計 | △526 | △659 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4 | △18 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △77 | △280 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 148 | 44 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △459 | △912 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △149 | △82 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △500 | - | |||||||||
| 出資金の分配による収入 | 122 | 46 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △10 | △6 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △21 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | - | 26 | |||||||||
| その他 | △5 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △564 | △15 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △111 | △141 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,200 | △1,236 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △15 | △21 | |||||||||
| その他 | 4 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,077 | △1,398 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 58 | 408 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,111 | △1,917 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,835 | 11,375 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 6,946 | ※１ 9,457 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．担保資産及び担保付債務
当社の連結子会社であるインヴァスト証券株式会社及びインヴァストキャピタルマネジメント株式会社において、担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |||
| 現金・預金(定期預金) | 1,850 | 百万円 | 1,750 | 百万円 |
上記の担保の他、インヴァスト証券株式会社は金融機関と顧客分管理信託契約に係るインヴァスト証券株式会社の信託受益権に対し当該金融機関を質権者とする質権を設定しております。また、インヴァストキャピタルマネジメント株式会社は当座勘定貸越契約に基づく債務の担保として貸付債権を供しております。
当社及び当社の連結子会社であるインヴァスト証券株式会社およびインヴァストキャピタルマネジメント株式会社において、債務保証の極度額および担保付負債は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |||
| 債務保証の極度額 | 5,000 | 百万円 | 6,100 | 百万円 |
| 短期借入金 | 2,089 | 2,653 | ||
| 合計額 | 7,089 | 8,753 | ||
※２．外為取引未収入金
外為取引未収入金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未収スワップポイント等であります。
※３．外為取引未払金
外為取引未払金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未払スワップポイント等であります。
※４．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の５第１項
５．当社及び当社の連結子会社であるインヴァスト証券株式会社およびインヴァストキャピタルマネジメント株式会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行と当座貸越契約等を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度末において取引金融機関１行とインヴァストキャピタルマネジメント株式会社との間に締結していた当座貸越契約は当連結会計年度において解約しております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |||
| 当座貸越極度額等 | 6,800 | 百万円 | 7,460 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 5,819 | 4,653 | ||
| 差引額 | 981 | 2,807 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１．トレーディング損益の内訳
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 実現損益 | 71 | 百万円 | △5,064 | 百万円 |
| 評価損益 | 1,425 | 6,873 | ||
| 計 | 1,496 | 1,809 | ||
※２．取引関係費の内訳
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 取引所協会費 | 32 | 百万円 | 45 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 176 | 301 | ||
| その他 | 249 | 301 | ||
| 計 | 458 | 648 | ||
※３．不動産関係費の内訳
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 不動産費 | 37 | 百万円 | 43 | 百万円 |
| 器具・備品費 | 435 | 568 | ||
| 計 | 473 | 612 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 8,683 | 百万円 | 8,321 | 百万円 |
| 預託金勘定 | 37,467 | 31,828 | ||
| 預入期間が３か月を超える預託金 | △1,889 | △1,907 | ||
| 顧客分別金信託(所要信託額) | △13,890 | △7,436 | ||
| 顧客区分管理信託(所要信託額) | △23,423 | △21,348 | ||
| 現金及び現金同等物 | 6,946 | 9,457 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 111 | 19 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月29日取締役会 | 普通株式 | 105 | 18 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 141 | 24 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月31日取締役会 | 普通株式 | 111 | 19 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 国内金融事業 | 海外金融事業 | 合計 | |||
| 純営業収益 | |||||
| 外部顧客への純営業収益 | 1,352 | 803 | 2,156 | ― | 2,156 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 348 | 296 | 645 | ― | 645 |
| 受入手数料 | 215 | 206 | 422 | ― | 422 |
| その他の営業収益（外部顧客） | 133 | 90 | 223 | ― | 223 |
| トレーディング損益等の金融商品収益(注)１ | 1,021 | 528 | 1,550 | ― | 1,550 |
| その他(注)１ | △ 18 | △ 21 | △ 40 | ― | △ 40 |
| セグメント間の内部純営業収益又は振替高 | 23 | 21 | 44 | △ 44 | ― |
| 計 | 1,375 | 825 | 2,201 | △ 44 | 2,156 |
| セグメント利益 | 103 | 119 | 222 | △ 21 | 200 |
(注) １．トレーディング損益等の金融商品収益の内訳は四半期連結損益計算書のトレーディング損益及び金融収益であります。その他の内訳は金融費用であります。
２．「調整額」は次のとおりであります。
(1) 純営業収益の調整額△44百万円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△21百万円はセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 国内金融事業 | 海外金融事業 | 合計 | |||
| 純営業収益 | |||||
| 外部顧客への純営業収益 | 1,577 | 1,095 | 2,672 | - | 2,672 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 467 | 321 | 789 | - | 789 |
| 受入手数料 | 332 | 225 | 557 | - | 557 |
| その他の営業収益（外部顧客） | 135 | 96 | 231 | - | 231 |
| トレーディング損益等の金融商品収益(注)１ | 1,221 | 815 | 2,036 | - | 2,036 |
| その他(注)１ | △ 111 | △ 41 | △ 152 | - | △ 152 |
| セグメント間の内部純営業収益又は振替高 | 12 | 87 | 100 | △ 100 | - |
| 計 | 1,589 | 1,183 | 2,772 | △ 100 | 2,672 |
| セグメント利益 | 84 | 187 | 272 | △ 79 | 192 |
(注) １．トレーディング損益等の金融商品収益の内訳は四半期連結損益計算書のトレーディング損益及び金融収益であります。その他の内訳は金融費用であります。
２．「調整額」は次のとおりであります。
(1) 純営業収益の調整額△100百万円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△79百万円はセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度末と比べ著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
(1) 通貨関連
前連結会計年度末(2022年３月31日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 市場取引以外の取引 | 外国為替証拠金取引 | ||||
| 売建 | 431,078 | ― | 1,404 | 1,404 | |
| 買建 | 419,865 | ― | 3,126 | 3,126 | |
| 合 計 | 4,531 | 4,531 | |||
時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。
当第２四半期連結会計期間末(2022年９月30日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 市場取引以外の取引 | 外国為替証拠金取引 | ||||
| 売建 | 412,122 | ― | 618 | 618 | |
| 買建 | 400,670 | ― | 5,781 | 5,781 | |
| 合 計 | 6,400 | 6,400 | |||
時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。
(2) 有価証券関連
前連結会計年度末(2022年３月31日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 市場取引以外の取引 | 有価証券関連CFD取引 | ||||
| 売建 | 28,474 | ― | 3,600 | 3,600 | |
| 買建 | 25,027 | ― | 692 | 692 | |
| 合 計 | 4,292 | 4,292 | |||
時価の算定方法：前連結会計年度末の時価は有価証券関連CFD取引相場を使用しております。
当第２四半期連結会計期間末(2022年９月30日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 市場取引以外の取引 | 有価証券関連CFD取引 | ||||
| 売建 | 46,087 | ― | 12,731 | 12,731 | |
| 買建 | 30,166 | ― | △3,223 | △3,223 | |
| 合 計 | 9,508 | 9,508 | |||
時価の算定方法：当第２四半期連結会計期間末の時価は有価証券関連CFD取引相場を使用しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 59円31銭 | ２円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 348 | 13 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 348 | 13 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,876,331 | 5,876,297 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | ２円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 36,451 |
| (うち新株予約権(株)) | (―) | (36,451) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（特定子会社の異動）
当社は、2022年10月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるInvast Financial Services Pty Ltd.が、GMO-Z.com Trade UK Limitedの発行済みの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。これにより同社の資本金額は当社の資本金額の100分の10以上に相当し、当社の特定子会社に該当することになります。
１．株式取得（子会社化）の理由
当社グループは、「2025年までに全世界で1,000万人の利用者を持つ金融ソリューションを生み出す」という経営ミッションを掲げ、金融市場のあらゆる資産クラスにわたるサービスの提供においてグローバルな存在となることを目指しております。
また、当社グループの海外金融事業である子会社Invast Financial Services Pty Ltd.（以下「IFS」といいます。）は、オーストラリアのシドニーを拠点として、世界各国のブローカー、ヘッジファンド等に対し、FXを中心とするデリバティブ取引サービスを提供しております。
そのため、IFSの成長戦略において、地理的拠点の拡大は重要なファクターとなっており、昨年には、見込み顧客が数多く存在するキプロスに現地法人を設立し、欧州地域の営業活動を強化しております。
一方、GMOフィナンシャルホールディングス株式会社の子会社である、GMO-Z.com Trade UK Limited（以下「GMO-Z.com Trade UK」といいます。）は、英国・EU諸国を中心に法人向けFX取引サービスを提供しております。
近年、IFSは、クオンツトレーディングやマーケットメイク分野の拡大に注力しており、英国には当該分野に精通した優秀な人材が豊富に存在します。また、多くの法人顧客が拠点を構えている英国に、新たに拠点を持つことで、顧客基盤のさらなる強化や、取引先やパートナーとの良好な関係の構築等、様々なシナジーが期待できます。
さらに、IFSが設立以降、約10年間で培ったFXプライムブローカーとしての実績や経験、オペレーションノウハウを活用することで、収益機会の拡大等により早期黒字化を実現できると判断したため、この度、GMO-Z.com Trade UKの全株式の取得について決定いたしました。
なお、本株式取得により、GMO-Z.com Trade UKの支配権がIFSに移ることについて、英国金融行為規制機構（FCA）の承認を得ることを前提としております。
２．株式を取得する対象会社の概要
| （１）名称 | GMO-Z.com Trade UK Limited | ||
| （２）所在地 | 8 Devonshire Square, London, EC2M 4PL, United Kingdom | ||
| （３）代表者の役職・氏名 | Director and CEO 船田 真広 | ||
| （４）事業内容 | 英国における店頭FX取引業 | ||
| （５）資本金 | 1.5百万ポンド | ||
| （６）設立年月日 | 2012年10月19日 | ||
| （７）大株主及び持株比率 | GMOフィナンシャルホールディングス株式会社 100％ | ||
| （８）上場会社と当該会社の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 | |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | ||
３．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
| （１）異動前の所有株式数 | ０株（議決権の数：０個）（議決権所有割合：０％） |
|---|---|
| （２）取得株式数 | 1,500,000株 |
| （３）取得価額 | 未定（注） |
| （４）異動後の所有株式数 | 1,500,000株（議決権所有割合：100％） |
（注）本取引の実行においては、英国金融行為規制機構（FCA）のライセンス移管承認を得る必要があります。取得価額は、譲渡時におけるGMO-Z.com Trade UKの純資産に40万米ドルを加えた額とすることとしております。
４．日程
| （１）取締役会決議日 | 2022年10月25日 |
|---|---|
| （２）株式譲渡契約締結日 | 2022年10月25日 |
| （３）株式譲渡実行日 | 2023年４月下旬（予定）（注） |
（注）英国金融行為規制機構（FCA）のライセンス移管承認後に株式譲渡を実行する予定です。
２ 【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 111百万円
（ロ）１株当たりの金額 19円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
インヴァスト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 雅 也 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 河 島 啓 太 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインヴァスト株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インヴァスト株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。