| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フコク |
| 【英訳名】 | Fukoku Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小川 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県上尾市菅谷三丁目105番地 |
| 【電話番号】 | 048(773)5611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 中津川 徳雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市浦和区高砂一丁目１番１号 朝日生命浦和ビル |
| 【電話番号】 | 048(615)4400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 中津川 徳雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第２四半期連結累計期間 | 第70期第２四半期連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 36,650 | 38,971 | 71,504 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,125 | 1,811 | 2,522 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,611 | 1,470 | 2,084 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,568 | 4,579 | 3,475 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,446 | 38,608 | 34,377 |
| 総資産額 | (百万円) | 64,586 | 72,355 | 65,039 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 97.12 | 91.33 | 127.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.9 | 50.0 | 49.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,962 | 1,011 | 5,344 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,332 | △1,943 | △2,846 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,200 | 1,395 | △2,815 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 9,328 | 9,967 | 8,782 |
| 回次 | 第69期第２四半期連結会計期間 | 第70期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年７月１日至2021年９月30日 | 自2022年７月１日至2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 44.88 | 37.82 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、連結子会社フコクチェコ㈲は、2022年４月１日をもって解散し、現在清算手続き中であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に記載される全ての財務情報は、当四半期報告書において開示される四半期連結財務諸表に基づいております。また、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済情勢は、新型コロナウイルス感染予防への対策として実施された中国上海市のロックダウンによるサプライチェーンの混乱に起因する部品供給不足、及び２月下旬に始まったウクライナ紛争の長期化による資源価格の高騰、米国のインフレ対策のための通貨施策による為替変動等、不安定感が増しております。国内においては、当社の主要取引業界である自動車メーカーにおいて、上海市のロックダウンの影響を受けて半導体を始めとする主要部品の供給不足による生産調整を継続しており、日本経済への影響は避けられない状況となっております。
このような経済情勢にあって、当社グループにおいては、円安の影響により円換算時の収益増がありましたが、自動車メーカーの生産調整の影響による操業度の低下、また、資源価格高騰の影響による原材料費や輸送費、及び燃料費の上昇により、損益に大きな影響を与える状況となっております。
このような経営環境を受けて、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は前年同期比6.3％増の389億71百万円となりました。損益につきましては、営業利益は原材料費や輸送費及び燃料費の上昇の影響が大きく、前年同期比55.1％減の８億17百万円、経常利益は子会社が所有する固定資産の売却益や為替差益による一過性の収益が計上されましたが、営業利益の減少を挽回するまでに至らず、同14.8％減の18億11百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社の退職給付制度変更による退職給付制度終了益はありましたが、同8.7％減の14億70百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
機能品事業
サプライチェーンの混乱に起因する自動車メーカーの生産調整の影響により、売上高は前年同期比2.5％減の161億22百万円となりました。セグメント損益については、原材料価格の上昇と輸送費の高騰の影響が大きく、前年同期比37.1％減の12億55百万円の利益となりました。
防振事業
建設機械向けの受注好調と電気自動車向け新製品の販売開始を受けて、売上高は前年同期比15.6％増の161億17百万円となりました。セグメント損益については、金具鋼材費高騰の影響が大きく、前年同期比16.5％減の６億85百万円の利益となりました。
金属加工事業
売上高は前年同期比14.6％増の30億73百万円となりました。セグメント損益については、合理化推進努力の効果と金具鋼材費の上昇を売価に反映したことにより改善が見られましたが、21百万円の損失となりました（前年同期は43百万円の損失）。
ホース事業
売上高は前年同期比2.0％増の23億96百万円となりました。セグメント損益については、原材料価格の上昇の影響を受けて、前年同期比42.8％減の58百万円の利益となりました。
産業機器事業
受注は堅調に推移し、売上高は前年同期比7.5％増の15億85百万円となりました。セグメント損益については、原材料価格の上昇の影響により、前年同期比2.7％減の２億78百万円の利益となりました。
財政状態の状況は次のとおりです。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ73億15百万円増加し、723億55百万円となりました。
流動資産は前期末に比べ52億12百万円増加し、429億57百万円となりました。これは主に、受注の回復に伴う受取手形及び売掛金の増加等によるものです。
固定資産は前期末に比べ21億３百万円増加し、293億98百万円となりました。これは主に、為替換算の影響や有形固定資産の取得等によるものです。
負債は前期末に比べ30億84百万円増加し、337億46百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加等によるものです。
純資産は前期末に比べ42億31百万円増加し、386億８百万円となりました。これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ0.5ポイント増の50.0％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億84百万円増加し、99億67百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は10億11百万円（前年同期は39億62百万円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益23億58百万円、減価償却費21億31百万円、仕入債務の増加２億33百万円等による資金の増加と、売上債権の増加６億29百万円、棚卸資産の増加５億99百万円、法人税等の支払額４億58百万円等の資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は19億43百万円（前年同期は13億32百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得が19億76百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は13億95百万円（前年同期は22億円の支出）となりました。これは主に借入金の調達が返済を17億70百万円上回ったことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は７億96百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,609,130 | 17,609,130 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 17,609,130 | 17,609,130 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | ― | 17,609,130 | ― | 1,395 | ― | 1,514 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＫＡＷＡＭＯＴＯ ＣＭＫ㈱ | 東京都目黒区青葉台１－４－７ | 2,171 | 13.4 |
| Ｊ河本㈱ | 埼玉県白岡市新白岡１－６－３ | 1,726 | 10.7 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区浜松町２－11－３ | 1,140 | 7.0 |
| フコク取引先持株会 | 埼玉県上尾市菅谷３－105 | 967 | 6.0 |
| 渡辺 まり | 埼玉県さいたま市浦和区 | 717 | 4.4 |
| ㈱日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１－８－12 | 665 | 4.1 |
| ㈱ＭＷホールディングス | 埼玉県さいたま市浦和区本太１－４－17 | 626 | 3.8 |
| 河本 太郎 | 東京都目黒区 | 517 | 3.2 |
| 河本 次郎 | 埼玉県白岡市 | 517 | 3.2 |
| フコク従業員持株会 | 埼玉県上尾市菅谷３－105 | 412 | 2.5 |
| 計 | － | 9,461 | 58.7 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式1,499千株があります
２．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式の総数は、1,140千株であります。
３．上記㈱日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式の総数は、665千株であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 1,499,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 160,889 | ― |
| 16,088,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 20,330 | |||
| 発行済株式総数 | 17,609,130 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 160,889 | ― |
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱フコク | 埼玉県上尾市菅谷３－105 | 1,499,900 | ― | 1,499,900 | 8.51 |
| 計 | ― | 1,499,900 | ― | 1,499,900 | 8.51 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,301 | 10,429 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,394 | 19,237 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,256 | 6,162 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,236 | 1,334 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,112 | 3,533 | |||||||||
| その他 | 1,495 | 2,317 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51 | △58 | |||||||||
| 流動資産合計 | 37,744 | 42,957 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,848 | 8,474 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,640 | 9,854 | |||||||||
| 土地 | 5,844 | 6,030 | |||||||||
| その他（純額） | 1,419 | 2,221 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,753 | 26,581 | |||||||||
| 無形固定資産 | 878 | 1,103 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 734 | 797 | |||||||||
| その他 | 928 | 915 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,662 | 1,713 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,294 | 29,398 | |||||||||
| 資産合計 | 65,039 | 72,355 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,741 | 5,470 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,589 | 4,819 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,786 | 10,471 | |||||||||
| 未払法人税等 | 297 | 342 | |||||||||
| 賞与引当金 | 934 | 763 | |||||||||
| その他 | 4,441 | 5,088 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,792 | 26,956 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,143 | 2,889 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,540 | 1,334 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 146 | 168 | |||||||||
| その他 | 2,039 | 2,398 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,870 | 6,790 | |||||||||
| 負債合計 | 30,662 | 33,746 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,395 | 1,395 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,572 | 1,573 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,554 | 30,702 | |||||||||
| 自己株式 | △1,416 | △1,403 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,106 | 32,267 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 93 | 92 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | △14 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,025 | 3,863 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,117 | 3,940 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,152 | 2,399 | |||||||||
| 純資産合計 | 34,377 | 38,608 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 65,039 | 72,355 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 36,650 | 38,971 | |||||||||
| 売上原価 | 30,110 | 32,918 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,539 | 6,052 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,719 | ※ 5,235 | |||||||||
| 営業利益 | 1,820 | 817 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 20 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3 | 5 | |||||||||
| 為替差益 | 98 | 410 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 201 | 458 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 2 | 170 | |||||||||
| その他 | 94 | 80 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 415 | 1,150 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 51 | 52 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 19 | 76 | |||||||||
| その他 | 39 | 27 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 110 | 156 | |||||||||
| 経常利益 | 2,125 | 1,811 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 8 | 2 | |||||||||
| 退職給付制度終了益 | － | 554 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8 | 557 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 訴訟関連損失 | － | 10 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 10 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,134 | 2,358 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 502 | 448 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 0 | 387 | |||||||||
| 法人税等合計 | 502 | 835 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,631 | 1,522 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 20 | 52 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,611 | 1,470 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,631 | 1,522 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11 | △1 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △22 | △13 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 938 | 3,010 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 31 | 61 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 936 | 3,056 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,568 | 4,579 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,482 | 4,293 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 85 | 285 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,134 | 2,358 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,066 | 2,131 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 121 | △172 | |||||||||
| 退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） | 34 | △732 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △7 | 10 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △8 | △2 | |||||||||
| 退職給付制度終了益 | － | △554 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15 | △24 | |||||||||
| 支払利息 | 51 | 52 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △24 | △175 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △3 | △5 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △168 | △458 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,767 | △629 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,027 | △599 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △58 | 233 | |||||||||
| その他 | △458 | 64 | |||||||||
| 小計 | 4,402 | 1,496 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15 | 24 | |||||||||
| 利息の支払額 | △52 | △51 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △402 | △458 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,962 | 1,011 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △82 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 100 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,301 | △1,976 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 88 | 116 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △22 | △167 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 12 | 4 | |||||||||
| その他 | △25 | △19 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,332 | △1,943 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 38 | 2,115 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △626 | △38 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 10 | 800 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,157 | △1,106 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △9 | △14 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △364 | △321 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △90 | △38 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,200 | 1,395 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 231 | 721 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 660 | 1,184 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,668 | 8,782 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 9,328 | ※ 9,967 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社における税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(退職給付制度の移行)
当社は、2022年４月１日付で確定給付企業年金制度から確定拠出企業年金制度へ全額移行いたしました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日改正）を適用しております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間において、退職給付制度終了益５億54百万円を特別利益に計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
(偶発債務)
訴訟
当社の連結子会社であるタイフコクパナプラスファウンドリー株式会社（以下「TFPF」といいます。）と隣接する２社（３社ともに製造会社であり、以下「被告等１」といいます。）及び当社の連結子会社でありTFPFの発行済株式の51％を所有するタイフコク株式会社並びに各社の代表取締役（以下、被告等１と総称して「被告等」といいます。）は、被告等１が操業する工場の近隣の住民及び住宅販売会社Sasi Phat House Co., Ltd.（以下「原告等」といいます。）から2022年１月13日付でタイ国サムトプラカン県裁判所に訴訟を提起されました（2022年１月22日訴状送達）。
送達された訴状によると、原告等は被告等が騒音・粉塵・異臭等を発生させたこと等に起因し損害を被ったとして、被告等に対し87百万タイバーツの損害賠償と問題の是正措置を求めています。
ただし、その後、原告等のうち住民４名からの訴えが取り下げられたことにより原告等の損害賠償請求額は71百万タイバーツに変更され、またタイフコク株式会社は原告等住民が居住する住宅に隣接しておりませんのでタイフコク株式会社及び同社の代表取締役２名に対する訴えも取り下げられました。
TFPFでは環境規制に対応するように留意して操業してまいりましたが、本件訴訟につきましては、訴訟代理人並びに被告等の間の協議、調整のうえ、適切な対応を図る所存です。本件訴訟において未だ被告等１が原告等に対して損害を与えたという事実は立証されておらず、また被告等１においてそのような事実確認もないため、現時点では被告等１には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性は本件訴訟を通じて主張してまいります。
なお、本件訴訟の今後の進捗次第では当社の当期以降の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、仮に支払うこととなったとしても現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日至 2022年９月30日） | |||
| 給料 | 1,730 | 百万円 | 1,869 | 百万円 |
| 運賃 | 1,017 | 1,196 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7 | 9 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 221 | 178 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 9,743 | 百万円 | 10,429 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △414 | △462 | ||
| 現金及び現金同等物 | 9,328 | 9,967 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 364 | 22 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月29日取締役会 | 普通株式 | 481 | 29 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 321 | 20 | 2022年３月31日 | 2022年６月13日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月31日取締役会 | 普通株式 | 434 | 27 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 機能品 | 防振 | 金属加工 | ホース | 産業機器 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,258 | 13,935 | 2,682 | 2,299 | 1,474 | 36,650 | － | 36,650 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 272 | 2 | 0 | 50 | － | 326 | △326 | － |
| 計 | 16,531 | 13,937 | 2,682 | 2,350 | 1,474 | 36,976 | △326 | 36,650 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,996 | 821 | △43 | 102 | 286 | 3,162 | △1,342 | 1,820 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,342百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,344百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 機能品 | 防振 | 金属加工 | ホース | 産業機器 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,847 | 16,115 | 3,073 | 2,350 | 1,585 | 38,971 | － | 38,971 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 275 | 2 | 0 | 46 | － | 324 | △324 | － |
| 計 | 16,122 | 16,117 | 3,073 | 2,396 | 1,585 | 39,295 | △324 | 38,971 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,255 | 685 | △21 | 58 | 278 | 2,257 | △1,440 | 817 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,440百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,441百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合 計 | |||||
| 機能品 | 防振 | 金属加工 | ホース | 産業機器 | ||
| 日 本 | 7,563 | 5,165 | 2,645 | 1,925 | 947 | 18,247 |
| 東南アジア・インド | 2,423 | 3,006 | 11 | 373 | 243 | 6,059 |
| 米州・欧州 | 2,783 | 2,160 | 0 | － | 8 | 4,953 |
| 中 国 | 2,814 | 1,551 | 24 | － | 249 | 4,640 |
| 韓 国 | 649 | 1,987 | － | － | 3 | 2,640 |
| その他 | 24 | 63 | － | － | 20 | 108 |
| 外部顧客への売上高 | 16,258 | 13,935 | 2,682 | 2,299 | 1,474 | 36,650 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合 計 | |||||
| 機能品 | 防振 | 金属加工 | ホース | 産業機器 | ||
| 日 本 | 7,164 | 5,645 | 3,051 | 1,800 | 1,026 | 18,689 |
| 東南アジア・インド | 2,501 | 3,994 | 14 | 550 | 310 | 7,370 |
| 米州・欧州 | 2,857 | 2,768 | 0 | － | 15 | 5,641 |
| 中 国 | 2,520 | 1,200 | 7 | － | 207 | 3,936 |
| 韓 国 | 682 | 2,387 | － | － | － | 3,069 |
| その他 | 120 | 117 | － | － | 24 | 263 |
| 外部顧客への売上高 | 15,847 | 16,115 | 3,073 | 2,350 | 1,585 | 38,971 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 97円12銭 | 91円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,611 | 1,470 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,611 | 1,470 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,589 | 16,097 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１.中間配当による配当金の総額・・・・・・・ 434百万円
２.１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・ 27円
３.支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・ 2022年12月６日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金を支払います。
重要な訴訟事件等
重要な訴訟事件等につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (四半期連結貸借対照表関係) 偶発債務」に記載のとおりです。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
株式会社フコク
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 日 置 重 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 久 保 豊 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フコクの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フコク及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。