3401 帝人 四半期報告書－第157期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

　　　していません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、帝人グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１

四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において帝人グループが判断したものです。

(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

1. 経営成績

帝人グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が前年同期対比で12.6％増の5,105億円となり、営業利益は同54.8％減の142億円となりました。経常利益は前年同期対比38.7％減の200億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は税効果が認識できない海外子会社の赤字幅拡大等に伴う税負担率の上昇により、同64.9％減の76億円となりました。営業利益に関して、マテリアル事業領域では、堅調な需要を背景とした自動車用途・航空機用途の販売量の増加や為替影響が収益に貢献したものの、米欧拠点での労働需給の逼迫による生産性悪化、中国ロックダウン、原燃料価格高騰および物流費増等の影響により減益となり、ヘルスケア事業領域においても、高尿酸血症・痛風治療剤「フェブリク」の後発品が６月より参入し、販売数量が減少したことや、薬価改定影響等により減益となりました。繊維・製品事業は、販売が堅調に推移し前年同期対比増益となりましたが、IT事業は、電子コミックサービスにおける広告費増等により、減益となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、帝人ナカシマメディカル㈱および帝人メディカルテクノロジー㈱を中心に展開している埋込型医療機器事業については、イノベーションを生み出していく新規事業と位置づけ、全社的・長期的視点で育成・強化を図るため、「ヘルスケア」セグメントから「その他」セグメントへ変更しています。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

◆マテリアル事業領域：堅調な需要を背景とし自動車用途・航空機用途を中心に販売量の増加や為替影響による収益押し上げ効果はあったものの、米欧拠点での労働需給逼迫よる生産性悪化、中国でのロックダウンによる工場稼働率の低下、原燃料価格高騰および物流費増等が利益に影響

売上高は2,326億円と前年同期対比417億円の増収（21.9％増）、営業損失は45億円（前年同期は33億円の営業利益）となりました。

アラミド事業分野では、主力のパラアラミド繊維「トワロン」において、旺盛な需要が継続しましたが、労働需給の引き締まりによる生産性悪化等で在庫が逼迫し、販売量が減少しました。また、欧州の天然ガス価格高騰を背景とした燃料コストの上昇を受けて、販売価格改定を進めました。一方で、前年同期の大型定修の反動による操業度改善や為替影響等が利益に貢献しました。結果、前年同期対比増収・増益となりました。

樹脂事業分野では、主力のポリカーボネート樹脂において、中国ロックダウンおよびその後の中国経済減速の影響を受けて、工場の稼働率が低下し、販売量が減少しました。また、主原料であるBPAの価格は下落しましたが、その他の原燃料価格が上昇しました。結果、前年同期対比減収・減益となりました。

炭素繊維事業分野では、用途全般において炭素繊維「テナックス」の需要が堅調に推移する中、航空機向けの販売量が増加したことにより、販売構成が改善しました。また、主原料であるANの価格高騰を受けて、販売価格の改定を進めました。結果、前年同期対比増収・増益となりました。

電池部材分野では、リチウムイオンバッテリー用セパレータ「リエルソート」が前年同期に引き続き、スマートフォン向けの販売量を伸ばしました。結果、前年同期対比増収・増益となりました。

複合成形材料事業分野では、Teijin Automotive Technologies*（米）（TAT-US社）で半導体を含む原材料や部品の不足等により、主要顧客であるOEMの生産休止が継続しましたが、新大型プログラムの販売本格化もあり、販売量が増加しました。原材料価格の高騰が継続しており、引き続き販売価格の改定交渉を行い、複数のOEMとの妥結が進みました。米国の労働市場参加率は前年度後半対比改善傾向にあるものの、労働需給逼迫による労働力不足が継続しました。加えて、米国一部工場で発生した成形工程の設備故障により一時的な生産性悪化や追加費用が発生しました。結果、前年同期対比、増収・減益となりました。

* 自動車向け複合成形材料事業のグローバル事業ブランド

◆ヘルスケア事業領域：糖尿病治療剤の販売や在宅医療機器のレンタルは堅調。一方で、医薬品「フェブリク」は、６月より後発品が参入し販売量が減少し収益に影響

売上高は787億円と前年同期対比82億円の減収（9.4％減）、営業利益は147億円と前年同期対比95億円の減益（39.4％減）となりました。

医薬品分野では、「フェブリク」の後発品が６月より参入したことにより、販売量が減少しました。また、長期収載品を中心に2022年４月の薬価改定影響を受けましたが、前年度に武田薬品工業(株)より承継した糖尿病治療剤の販売は堅調に推移しました。先端巨大症・下垂体性巨人症/神経内分泌腫瘍治療剤「ソマチュリン*１」や上下肢痙縮治療剤「ゼオマイン*２」も順調に販売量を拡大しました。８月には骨粗鬆症治療薬「オスタバロ 1.5mg」の製造販売承認を取得しました。前年同期にライセンス対価収入の計上があった影響が減収要因となりました。

*１ ソマチュリン®/Somatuline®は、Ipsen Pharma（仏）の登録商標です。

*２ ゼオマイン®/Xeomin®は、Merz Pharma GmbH ＆Co, KGaA（独）の登録商標です。

在宅医療分野では、在宅酸素療法（HOT）市場において、医療機関におけるCOVID-19向け病床確保のための入院抑制・在宅療養へのシフトが継続し、高い水準で酸素濃縮器のレンタル台数を維持しました。また、在宅持続陽圧呼吸療法（CPAP）市場では、検査数が緩やかな回復基調となり、レンタル台数の増加が継続しました。

◆繊維・製品事業：

売上高は1,584億円と前年同期対比249億円の増収（18.7％増）、営業利益は53億円と前年同期対比17億円の増益（47.8％増）となりました。

衣料繊維は、欧米や中国向けのテキスタイル・衣料品の販売が堅調に推移しました。産業資材では、水処理フィルター向けのポリエステル短繊維、自動車関連部材、人工皮革の販売が好調に推移しました。原燃料価格や物流費の高騰、円安影響による仕入れコストの上昇が業績に影響しましたが、繊維原料・テキスタイルの販売価格改定を進めました。

◆ＩＴ事業：

売上高は273億円と前年同期並み、営業利益は35億円と前年同期対比13億円の減益（27.3％減）となりました。

ネットビジネス分野では、電子コミックサービスにおいて広告宣伝活動の強化を継続しました。ITサービス分野では、企業向けは堅調に推移した一方で、ヘルスケア事業がCOVID-19の影響を受けました。

◆その他（エンジニアリング事業、埋込型医療機器事業、再生医療事業等）：

売上高は135億円と前年同期対比13億円の減収（9.0％減）、営業損失は19億円と前年同期対比８億円の損失の増加となりました。

人工関節・吸収性骨接合材等の埋込型医療機器事業は、2022年２月のKiSCO株式会社からの外傷・脊椎事業買収の影響もあり販売が伸長しました。

再生医療事業の㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（現 ㈱ジャパン・ティッシュエンジニアリング）においては、自家培養軟骨「ジャック」、自家培養口腔粘膜上皮「オキュラル」及びCDMO（受託）事業の売上が拡大した一方、自家培養表皮「ジェイス」の売上が減少した影響等により、前年同期対比減収となりました。

2. 財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主要通貨に対する円安の進行に加え、現預金の増加や原燃料価格高騰による棚卸資産の増加等により、前期末対比975億円増加の13,051億円となりました。

負債は、主要通貨に対する円安の進行に加え、借入金の増加等により、前期末対比795億円増加の8,222億円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や、主要通貨に対する円安の進行による為替換算調整勘定の増加等により、前期末対比180億円増加の4,829億円となりました。

なお、当第２四半期末のＢＳ換算レートは、145円／米ドル、142円／ユーロ、0.98米ドル／ユーロ（前期末122円／米ドル、137円／ユーロ、1.12米ドル／ユーロ）となっています。

（帝人グループの資本の財源及び資金の流動性について）

帝人グループは、持続可能な社会の実現に向けて、「環境価値」「安心・安全・防災」「少子高齢化・健康志向」の３つのソリューションを中心とした価値を提供することで「未来の社会を支える会社」になることを目指し、事業ポートフォリオ変革に取り組んでいます。そのため、獲得した資金は財務体質の健全性を維持しながら「将来の成長に向けての投資」に優先的に配分しますが、「安定的・継続的な配当」にも配慮し、中期的な配当性向は30％を目安とし、状況に応じて自己株式取得等も機動的に実施します。また、積極的な成長投資を実行しながら企業価値を向上させていくために、資本コストを意識した経営を行っており、ＲＯＥや営業利益ＲＯＩＣを最重要指標として位置付け、資本効率の向上に取り組んでいます。

帝人グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入、製造費、販売費やサービス提供費用等の運転資金需要に加え、設備投資や研究開発活動費等の「将来の成長に向けての投資」があります。中期経営計画2020-2022『ALWAYS EVOLVING』の３年累計では、設備投資及びＭ＆Ａ枠として当初3,500億円の資源投入規模を設定していましたが、大型投資である糖尿病治療薬の国内販売承継により早期のキャッシュ創出が見込めるため、成長基盤確立のための積極投資を継続すべく、投資枠を4,500億円に拡大しました。現時点では３年累計で約4,000億円の見通しですが将来の成長に資する案件があれば4,500億円の枠内で実施する方針としています。研究開発費については、マテリアル事業領域の複合成形材料分野やヘルスケア事業領域を中心に同中期経営計画の３年累計で1,100億円の資源投入を計画していましたが、現時点では３年累計で約1,000億円の見通しです。

帝人グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及び社債の発行等により資金調達を行っており、財務体質の健全性を維持（Ｄ／Ｅレシオ0.9が目安）しながら資本効率の維持・向上を図るべく、最適な選択を実施していきます。また、日米欧中の各拠点においては、グループ内余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めています。帝人グループは、国内格付機関である格付投資情報センターから格付を取得しており、本報告書提出時点においてはＡマイナス（安定的）となっています。金融機関には十分な借入枠を有しており、帝人グループの事業運営に必要な運転資金や将来の成長に向けた投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識するとともに、高水準で維持している現預金も含め、緊急時の流動性を確保しています。

なお、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債残高は5,447億円となりました。資金調達コストの低減に努める一方、設備投資に対応する借入の大部分については、長期調達するとともに過度に金利変動リスクに晒されないよう金利スワップ等の手段を活用し、固定化しています。

3. キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加等による資金支出がある一方、税金等調整前四半期純利益の計上等による資金収入があり、合計で321億円の資金収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、複合成形材料事業やアラミド事業の生産能力増強を目的とした設備投資の実施等により、298億円の資金支出となりました。

この結果、営業活動に投資活動を加えたフリー・キャッシュ・フローは23億円の資金収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当の支払があった一方、主に短期借入金の借入による資金収入により、183億円の資金収入となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物に係る換算差額等も加え、最終的な現金及び現金同等物の増加額は242億円となりました。

(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等

当第２四半期連結累計期間において、帝人グループの経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(3) 会社の支配に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、帝人グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、帝人グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は、156億円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） ㈱日本カストディ銀行（信託口） 33,883千株 15,009千株

２　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しています。

３　2022年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、㈱三菱ＵＦＪ銀行ほか２名の共同保有者が2022年６月13日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めていません。

４　2021年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ほか１名の共同保有者が2021年11月30日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めていません。

（注）三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ほか１名の所有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれています。

５　2021年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、野村證券㈱ほか２名の共同保有者が2021年11月30日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めていません。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株（議決権６個）含まれています。

②【自己株式等】

（注）　株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれています。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。

なお、この会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証（保証予約を含む）は次のとおりです。

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。

２　受取手形割引高

３　債権流動化に伴う買戻義務限度額

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２　新型コロナウイルス感染症による損失を計上しています。

　　　政府や地方自治体等の要請を受け、工場の操業を休止したこと等により発生した固定費を計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当の内、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当の内、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、埋込型医療

　　　機器事業、再生医療事業等を含んでいます。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　前連結会計年度の末日に比べ、「ヘルスケア」セグメントの資産金額は、155,455百万円増加しています。

これは主に第１四半期連結会計期間において、当社の子会社である帝人ファーマ㈱が武田薬品工業㈱と

2021年２月26日に締結した２型糖尿病治療剤の資産譲渡契約に基づく販売移管を完了したことによるもの

です。 

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用です。

 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「マテリアル」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に1,231百万円の減損損失を計上して

います。

　（のれんの金額の重要な変動）

　前連結会計年度において、CSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.（現 Teijin

Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltd.）の出資持分を追加取得し連結子会社化したことにより、

暫定的な会計処理を行っていましたが、第１四半期連結会計期間に確定しています。これにより、「マテ

リアル」セグメントにおけるのれんの金額が減少しています。

　前連結会計年度において、㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（現 ㈱ジャパン・ティッシュエン

ジニアリング）の株式を取得し連結子会社化したことにより、暫定的な会計処理を行っていましたが、当第２

四半期連結会計期間に確定しています。これにより、「その他」セグメントにおけるのれんの金額が減少して

います。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、埋込型医療

　　　機器事業、再生医療事業等を含んでいます。

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用です。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、帝人ナカシマメディカル㈱及び帝人メディカルテクノロジー㈱を中心に展開している埋込型医療機器事業については、全社的・長期的視点でイノベーションを生み出していく新規事業と位置づけ、育成・強化を図るため、「ヘルスケア」セグメントから「その他」セグメントへ変更しています。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

地域別の収益の分解情報

（注）１　地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、埋込型医療機器事業、再生医療事業等を含んでいます。

３　「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。

４　「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。

５　第１四半期連結会計期間より、埋込型医療機器事業を「ヘルスケア」セグメントから「その他」セグ

　　メントへ変更しています。変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

地域別の収益の分解情報

（注）１　地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、埋込型医療機器事業、再生医療事業等を含んでいます。

３　「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。

４　「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

第157期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月７日の取締役会書面決議において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 5,288百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　27円50銭

③　支払請求額の効力発生日及び支払開始日　　　2022年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている帝人株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、帝人株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。