【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第114期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 芝浦メカトロニクス株式会社 |
| 【英訳名】 | SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 今村 圭吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 045（897）2421（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 池田 賢一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 045（897）2425 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 池田 賢一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第113期 第２四半期 連結累計期間 | 第114期 第２四半期 連結累計期間 | 第113期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年９月30日 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 21,916 | 29,256 | 49,272 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,747 | 4,258 | 4,877 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 751 | 3,414 | 2,983 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 903 | 3,632 | 3,239 |
| 純資産額 | （百万円） | 22,279 | 27,238 | 24,614 |
| 総資産額 | （百万円） | 59,140 | 73,291 | 68,854 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 170.22 | 772.67 | 675.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.7 | 37.2 | 35.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,365 | 5,173 | 8,297 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △283 | △792 | △507 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,195 | △2,327 | △1,205 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 21,567 | 28,526 | 26,301 |
| 回次 | 第113期 第２四半期 連結会計期間 | 第114期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 213.87 | 393.48 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額については、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、スマートフォン、パソコン、テレビの需要減速を受け、半導体業界においてはメモリ向けを中心に一部設備投資に見直しの動きがあったものの、引き続きロジック／ファウンドリ向け、パワーデバイス向け、及びウェーハ向けなどの設備投資がいずれも堅調に推移しました。ＦＰＤ（Flat Panel Display）業界においては、テレビ向けなどの大規模な設備投資は調整局面にありましたが、モニタや車載向けなどの設備投資が継続しました。また、いずれの業界においても部品や部材の供給が不安定な状況が続きました。
このような環境の中、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期に比べ半導体分野、ＦＰＤ分野とも増加し、29,256百万円（前年同期比33.5％増）となりました。利益面では、半導体分野の売上増加と利益率の改善により営業利益が4,599百万円（前年同期比149.1％増）、経常利益が4,258百万円（前年同期比143.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が3,414百万円（前年同期比354.2％増）となりました。
なお、受注高は、半導体分野は顧客の旺盛な投資を受け好調に推移しました。一方でＦＰＤ分野は顧客の設備投資計画の見直しがあり、低調に推移しました。この結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は47,421百万円（前年同期比61.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ファインメカトロニクス部門）
売上高は、半導体前工程では、ロジック／ファウンドリ向け装置、パワーデバイス向け装置、及びウェーハ洗浄向け装置が堅調に推移し、前年同期に比べ増加しました。一方、ＦＰＤ前工程は前年同期と同等となりました。この結果、部門全体では前年同期に比べ増収となり、18,556百万円（前年同期比35.0％増）となりました。
セグメント利益は、半導体前工程での売上増加、ＦＰＤ前工程でも利益率が改善したことなどから、部門全体では3,199百万円（前年同期比256.6％増）となりました。
なお、受注高は、半導体前工程は全体として順調であり、特にウェーハ洗浄向け装置が好調に推移しました。ＦＰＤ前工程は、大型パネル向け装置、中小型パネル向け装置とも低水準で推移しましたが、ヘルスケア分野のインクジェット錠剤印刷装置の受注が継続しました。この結果、部門全体では前年同期に比べ受注高が増加し、35,770百万円（前年同期比91.7％増）となりました。
（メカトロニクスシステム部門）
売上高は、半導体後工程では、先端パッケージ向け装置、ＦＯ－ＰＬＰ向け装置など、いずれも堅調に推移し、前年同期に比べ増加しました。ＦＰＤ後工程では、テレビ、モニタ用途の大型パネル向け装置を中心に堅調に推移し、前年同期に比べ増加しました。真空応用装置は、電子部品向けや半導体分野向けが堅調に推移し、前年同期に比べ増加しました。この結果、部門全体では前年同期に比べ増収となり、8,620百万円（前年同期比38.6％増）となりました。
セグメント利益は、売上増加により1,495百万円（前年同期比61.4％増）となりました。
なお、受注高は、半導体後工程は特に先端パッケージ向け装置が堅調に推移しました。ＦＰＤ後工程はモニタ用パネル向け装置、車載用パネル向け装置が堅調に推移しました。真空応用装置は、電子部品向け、半導体分野向けを中心に堅調に推移しました。この結果、部門全体では前年同期に比べ受注高が増加し、9,541百万円（前年同期比10.2％増）となりました。
（流通機器システム部門）
新型コロナウイルス感染症の影響から市況が徐々に持ち直しました。主力の券売機に部品不足の影響がありましたが、汎用機が堅調に推移し、全体では増収増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は1,147百万円（前年同期比14.2％増）、セグメント利益は35百万円（前年同期比175.1％増）となりました。
（不動産賃貸部門）
不動産賃貸収入は計画通り推移し、売上高は931百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は245百万円（前年同期比9.6％減）となりました。
②財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,436百万円増加し73,291百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,224百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,132百万円、仕掛品が893百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,812百万円増加し46,052百万円となりました。これは主に、未払費用が739百万円、前受金が2,780百万円増加した一方で短期借入金が500百万円、１年内返済予定の長期借入金が800百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,624百万円増加し27,238百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益3,414百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,224百万円増加し、28,526百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は5,173百万円（前年同期は3,365百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上及び前受金の増加により資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は792百万円（前年同期は283百万円の減少）となりました。これは主に、固定資産の取得により資金が減少したことによるものです。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、4,381百万円の増加（前年同期は3,081百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は2,327百万円（前年同期は1,195百万円の減少）となりました。これは主に、借入金の返済及び配当金の支払いにより資金が減少したことによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,404百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,192,619 | 5,192,619 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,192,619 | 5,192,619 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | － | 5,192 | － | 6,761 | － | 6,939 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社東芝 | 東京都港区芝浦1－１－１ | 519 | 11.73 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－１１－３ | 483 | 10.91 |
| 信越エンジニアリング株式会社 | 東京都千代田区神田錦町２－９ | 259 | 5.86 |
| 株式会社ニューフレアテクノロジー | 神奈川県横浜市磯子区新杉田町８－１ | 259 | 5.86 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－１２ | 149 | 3.38 |
| MORGAN STANLEY & CO. LLC （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 1585 BROADWAY NEW YORK，NEW YORK 10036，U．S．A． （東京都千代田区大手町１－ ９－７） | 114 | 2.59 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２－７－１） | 93 | 2.10 |
| BNYMSANV RE BNYMSANVGC RE GCM CLIENT ACC GCS RD JP EQ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 29 BLD HAUSSMANN 75009 PARIS FRANCE （東京都千代田区丸の内２－７－１） | 74 | 1.67 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－１５－１） | 60 | 1.37 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２－１５－１） | 60 | 1.36 |
| 計 | － | 2,074 | 46.89 |
（注）上記のほか、当社所有の自己株式768千株（14.79％）があります。なお、自己株式768千株には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度にかかる信託が保有する当社株式3千株は含まれておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 768,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,414,600 | 44,146 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,019 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,192,619 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 44,146 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に伴い信託が保有する当社株式3,876株（議決権の数38個）が含まれております。なお、当該信託が保有する当社株式は連結財務諸表において自己株式として計上しております。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 芝浦メカトロニクス㈱ | 神奈川県横浜市栄区笠間２－５－１ | 768,000 | － | 768,000 | 14.79 |
| 計 | － | 768,000 | － | 768,000 | 14.79 |
（注）上記の他、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に伴い信託が保有する当社株式3,876株を、連結財務諸表において自己株式として計上しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 26,316 | 28,541 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 24,935 | 26,067 |
| 電子記録債権 | 717 | 753 |
| 商品及び製品 | 1,427 | 1,659 |
| 仕掛品 | 1,981 | 2,874 |
| 原材料及び貯蔵品 | 163 | 207 |
| 未収入金 | 1,845 | 1,285 |
| その他 | 335 | 420 |
| 貸倒引当金 | △1,521 | △1,396 |
| 流動資産合計 | 56,201 | 60,413 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 28,180 | 28,495 |
| 減価償却累計額 | △20,129 | △20,294 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,051 | 8,200 |
| 機械装置及び運搬具 | 6,447 | 6,561 |
| 減価償却累計額 | △4,978 | △5,256 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,469 | 1,304 |
| 工具、器具及び備品 | 1,192 | 1,219 |
| 減価償却累計額 | △1,000 | △1,033 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 191 | 185 |
| 土地 | 119 | 119 |
| リース資産 | 97 | 93 |
| 減価償却累計額 | △51 | △55 |
| リース資産（純額） | 46 | 37 |
| 建設仮勘定 | 957 | 1,214 |
| 有形固定資産合計 | 10,835 | 11,064 |
| 無形固定資産 | ||
| 特許権 | 369 | 382 |
| その他 | 231 | 231 |
| 無形固定資産合計 | 600 | 613 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 52 | 52 |
| 長期前払費用 | 14 | 13 |
| 繰延税金資産 | 934 | 925 |
| その他 | 219 | 211 |
| 貸倒引当金 | △4 | △4 |
| 投資その他の資産合計 | 1,216 | 1,199 |
| 固定資産合計 | 12,652 | 12,877 |
| 資産合計 | 68,854 | 73,291 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 11,240 | 11,295 |
| 電子記録債務 | 3,020 | 3,305 |
| 短期借入金 | 4,350 | 3,850 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 800 | － |
| リース債務 | 17 | 16 |
| 未払法人税等 | 1,249 | 1,092 |
| 未払費用 | 3,087 | 3,827 |
| 前受金 | 3,852 | 6,632 |
| 役員賞与引当金 | 62 | 38 |
| 受注損失引当金 | 8 | 17 |
| 製品保証引当金 | 120 | 128 |
| その他 | 1,297 | 825 |
| 流動負債合計 | 29,106 | 31,029 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,000 | 5,000 |
| リース債務 | 34 | 25 |
| 退職給付に係る負債 | 6,620 | 6,516 |
| 役員退職慰労引当金 | 24 | 26 |
| 修繕引当金 | 309 | 308 |
| 資産除去債務 | 67 | 67 |
| 長期預り保証金 | 3,078 | 3,078 |
| 固定負債合計 | 15,133 | 15,023 |
| 負債合計 | 44,240 | 46,052 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,761 | 6,761 |
| 資本剰余金 | 9,037 | 9,037 |
| 利益剰余金 | 12,695 | 15,092 |
| 自己株式 | △4,007 | △3,997 |
| 株主資本合計 | 24,487 | 26,893 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 423 | 585 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △297 | △240 |
| その他の包括利益累計額合計 | 126 | 344 |
| 純資産合計 | 24,614 | 27,238 |
| 負債純資産合計 | 68,854 | 73,291 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 21,916 | 29,256 |
| 売上原価 | 14,497 | 18,505 |
| 売上総利益 | 7,419 | 10,750 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,572 | ※１ 6,151 |
| 営業利益 | 1,846 | 4,599 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 1 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| 投資有価証券売却益 | 17 | － |
| 為替差益 | 25 | 486 |
| その他 | 21 | 32 |
| 営業外収益合計 | 66 | 521 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 47 | 41 |
| デリバティブ評価損 | 37 | 723 |
| その他 | 81 | 96 |
| 営業外費用合計 | 165 | 861 |
| 経常利益 | 1,747 | 4,258 |
| 特別損失 | ||
| 事業構造改善費用 | ※２ 613 | － |
| 特別損失合計 | 613 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,133 | 4,258 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 485 | 834 |
| 法人税等調整額 | △103 | 9 |
| 法人税等合計 | 382 | 844 |
| 四半期純利益 | 751 | 3,414 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 751 | 3,414 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 751 | 3,414 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △14 | － |
| 為替換算調整勘定 | 90 | 161 |
| 退職給付に係る調整額 | 76 | 56 |
| その他の包括利益合計 | 152 | 218 |
| 四半期包括利益 | 903 | 3,632 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 903 | 3,632 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,133 | 4,258 |
| 減価償却費 | 858 | 849 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 163 | △127 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △4 | △46 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △1 |
| 支払利息 | 47 | 41 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △17 | － |
| 為替差損益（△は益） | 2 | 25 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 1,006 | 2,761 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 498 | △1,103 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △789 | △1,654 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △264 | 894 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 808 | 560 |
| 事業構造改善費用 | 613 | － |
| その他 | △227 | △145 |
| 小計 | 3,826 | 6,312 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 1 |
| 利息の支払額 | △46 | △43 |
| 法人税等の支払額 | △415 | △1,097 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,365 | 5,173 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △256 | △699 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 39 | － |
| その他 | △67 | △92 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △283 | △792 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の返済による支出 | △700 | △500 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △8 | △8 |
| 長期借入金の返済による支出 | － | △800 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △486 | △1,017 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,195 | △2,327 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 95 | 170 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,981 | 2,224 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,586 | 26,301 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 21,567 | ※１ 28,526 |
【注記事項】
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、社外取締役を除く取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、毎年所定の時期です。
(２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度23百万円、６千株、当第２四半期連結会計期間13百万円、３千株であります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
当社の従業員の住宅資金借入金に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） | |||
| 従業員 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 計 | 1 | 1 | ||
２ 当社は、資金調達の安定化及び効率化を図るため、取引銀行６行と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） | |||
| 特定融資枠契約の総額 | 6,000 | 百万円 | 6,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 6,000 | 6,000 | ||
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |||
| 荷造費発送費 | 56 | 百万円 | 82 | 百万円 |
| 従業員給与及び手当 | 2,543 | 2,985 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 164 | △46 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 17 | 38 | ||
| 退職給付費用 | 154 | 165 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1 | 1 | ||
| 減価償却費 | 611 | 601 | ||
| 研究開発費 | 1,316 | 1,400 | ||
※２ 事業構造改善費用
横浜事業所内再開発の一環として老朽化した建物の取り壊したことに伴う費用であり、その内訳は建物解体費用等398百万円および減損損失214百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 21,582 | 百万円 | 28,541 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △14 | △14 | ||
| 現金及び現金同等物 | 21,567 | 28,526 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月20日 取締役会 | 普通株式 | 486 | 110.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月８日 | 利益剰余金 |
（注）2021年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月20日 取締役会 | 普通株式 | 1,017 | 230.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月７日 | 利益剰余金 |
（注）2022年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| ファインメカトロニクス | メカトロニクスシステム | 流通機器 システム | 不動産賃貸 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,749 | 6,220 | 1,004 | 942 | 21,916 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 17 | 95 | － | 45 | 159 |
| 計 | 13,766 | 6,316 | 1,004 | 988 | 22,075 |
| セグメント利益 | 897 | 926 | 12 | 271 | 2,108 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,108 |
| 全社費用（注） | △262 |
| その他 | △98 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 1,747 |
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ファインメカトロニクス」セグメントにおいて、横浜事業所内の老朽化した建物の取り壊しに伴う減損損失について特別損失（事業構造改善費用）に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、前第２四半期連結累計期間においては214百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| ファインメカトロニクス | メカトロニクスシステム | 流通機器 システム | 不動産賃貸 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,556 | 8,620 | 1,147 | 931 | 29,256 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 25 | 121 | 0 | 45 | 192 |
| 計 | 18,582 | 8,742 | 1,147 | 977 | 29,449 |
| セグメント利益 | 3,199 | 1,495 | 35 | 245 | 4,975 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 4,975 |
| 全社費用（注） | △396 |
| その他 | △320 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 4,258 |
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| ファインメカトロニクス | メカトロニクスシステム | 流通機器 システム | 不動産賃貸 | ||
| 売上高 | |||||
| ＳＰＥ（半導体） | 9,444 | 3,101 | － | － | 12,546 |
| ＦＰＤ（Flat Panel Display） | 3,272 | 2,690 | － | － | 5,962 |
| その他 | 1,032 | 428 | 1,004 | － | 2,465 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,749 | 6,220 | 1,004 | － | 20,974 |
| その他の収益 | － | － | － | 942 | 942 |
| 外部顧客への売上高 | 13,749 | 6,220 | 1,004 | 942 | 21,916 |
（注）「その他」の区分は、自動販売機・自動券売機等を含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| ファインメカトロニクス | メカトロニクスシステム | 流通機器 システム | 不動産賃貸 | ||
| 売上高 | |||||
| ＳＰＥ（半導体） | 14,239 | 4,013 | － | － | 18,252 |
| ＦＰＤ（Flat Panel Display） | 3,260 | 3,900 | － | － | 7,160 |
| その他 | 1,057 | 706 | 1,147 | － | 2,911 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,556 | 8,620 | 1,147 | － | 28,324 |
| その他の収益 | － | － | － | 931 | 931 |
| 外部顧客への売上高 | 18,556 | 8,620 | 1,147 | 931 | 29,256 |
（注）「その他」の区分は、自動販売機・自動券売機等を含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 170円22銭 | 772円67銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 751 | 3,414 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円） | 751 | 3,414 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,416 | 4,418 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間６千株、当第２四半期連結累計期間３千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月11日 |
|---|
| 芝浦メカトロニクス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 那須 伸裕 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大原 隆寛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芝浦メカトロニクス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芝浦メカトロニクス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。