3185 夢展望 四半期報告書－第26期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、当第２四半期連結累計期間においては、３年ぶりの行動制限のない夏休みに、帰省や旅行などで人の移動が活発化したことなどで第７波が発生、お盆明けには国内新規感染者数が過去最大の26万人を超え、実店舗営業は一時的に影響を受けました。しかしながら、期初からの実店舗の復調基調には変わりはなく、又、円安に伴う仕入価格や物流コストの高騰は計画的な値上げなどで吸収に努め、前年同期比損益は着実に改善しておりますが、引き続き営業損失を計上しております。また、前連結会計年度より引き続き、四半期損失を計上し、個別財務諸表においては債務超過の状態にあり、加えて、金融機関からの借入におけるコベナンツ（財務制限条項）に抵触している状態です。

　これらの状況を複合的に勘案した結果、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。

　しかしながら、当該事象又は状況を解消するため、前連結会計年度に引き続き、販売費及び一般管理費のさらなる削減によるキャッシュ・フローの改善施策の実行、金融機関からの借入による資金調達、さらには親会社からのファイナンス支援の実行だけでなく新株予約権の行使等による資本増強を図ってまいります。

　以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）は、年明けに発生した新型コロナウイルス感染第６波が６月にようやく落ち着いた後、３年ぶりの行動制限のない夏休みに、帰省や旅行などで人の移動が活発化したことなどで第７波が発生、お盆明けには国内新規感染者数が過去最大の26万人を超えました。実店舗への客足については第１四半期からの回復基調は変わらなかったものの、この新規感染者急増により、７月下旬から１ヶ月程度は一時的な影響を少なからず受けることとなりました。又、昨年来懸案のドル円相場は、３月の120円台突入後は６月に130円台が定着し、その後も円安傾向は加速、９月末には145円目前まで円安が進み、今後更なる仕入価格の上昇が懸念されます。

　このような環境下、アパレル事業は、長引くウクライナ情勢悪化などで物流コストは高止まりし、また、９月の気温が例年に比べ暖かく推移したため、秋冬物の立ち上がりは若干苦戦しましたが、第１四半期に実施済の価格改定が着実に粗利率の底支えとなり、引き続き実店舗が売上を牽引したため、営業黒字を確保することができました。

　ジュエリー事業は、婚姻件数はようやく下げ止まったものの、コロナ禍前の水準には戻り切らない中、同業他社との競争は更に激化しましたが、コンテンツ拡充の集客施策などにより増収を達成しました。損益については、円安などによる原材料価格高騰の影響もあり、前年同期比減益となりました。

　トイ事業は、コロナ禍に加えて 少子化・円安等の厳しい経営環境の中で、グループ内の新事業に伴う受注増加により、増収増益となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上収益は2,616百万円（前年同四半期比11.8%増加）、営業損失は40百万円（前年同四半期は営業損失84百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は52百万円（前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期損失104百万円）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するために、全社費用の配賦方法を変更し、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。下記につきましては、当該変更を反映した数値にて記載しております。

（アパレル事業）

　アパレル事業は、当社及び連結子会社であるナラカミーチェジャパン株式会社が行っている事業です。当社は、過剰仕入による過剰在庫とその後の投げ売りという、損益悪化の主因となっていた過去の悪循環を断ち切り、期初より、仕入の適正化に努め、又、キャリー品消化についても割引率を計画的に徐々に引き上げる施策などにより、前年同期比粗利率を改善させながら販売数の増加も同時に実現しました。９月は例年より気温が高止まりしたため秋冬物の立ち上がりは若干苦戦しましたが、ブーツなどの売れ筋商品は値上げしたにも拘わらず順調な売れ行きで、期間を通してプロパー比率を引き上げながら前年同期比損益を大幅に改善しました。

　ナラカミーチェジャパン株式会社については、期初より実店舗への客足は徐々に戻り始めており、店舗売上は期間を通して前年同期比増収を実現しました。しかしながら一方で、相対的に原価率の低いキャリー品の割引販売に頼って売上を作ってきたEC部門は、昨年から全体の在庫消化が進んだことで売上が計画通り作れなくなり、更に、今期品の在庫も比較的好調な実店舗に寄せられたことで更に苦戦を強いられました。９月からは、システム改修により実店舗とECの在庫連携が可能となり、EC部門は過去のキャリー品に頼らずに売上を作れるよう、本来のEC独自の販促に本格的に取り組み始めております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間のアパレル事業の売上収益は1,509百万円（前年同四半期比0.5%減）、営業利益31百万円（前年同四半期は営業損失13百万円）となりました。

（ジュエリー事業）

　ジュエリー事業は、連結子会社である株式会社トレセンテが行っている事業であり、主に婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の受注販売を行っております。第１四半期は、年明けに発出された、まん延防止等重点措置により、４～５月の売上収益に直結する前第４四半期の受注売上が落ち込んだことに伴い苦戦しました。３月のまん延防止等重点措置解除により３月以降の受注売上が回復したため、６月から売上収益は徐々に回復し始め、自社メディアでのコンテンツ拡充に重点を置いた集客施策に注力したことなどにより、第２四半期は前年同期比増収となりました。損益については、円安やウクライナ情勢悪化に伴う原材料価格高騰分を、計画的な値上げにより吸収しきれずに、前年同期比減益となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間のジュエリー事業の売上収益は441百万円（前年同四半期比4.9%増）、営業損失25百万円（前年同四半期は営業損失４百万円）となりました。

（トイ事業）

　トイ事業は、国内需要が徐々に回復してきていることや、グループ内の新事業に伴う受注も増えたことにより、増収増益となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間のトイ事業の売上収益は665百万円（前年同四半期比65.2%増）、営業利益７百万円（前年同四半期は営業損失２百万円）となりました。

（その他）

　その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流管理業務、EC事業推進支援等のコンサルティング業務を行っております。

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営資源をアパレル事業に集中させたため、コンサルティング事業を一時的に休止しております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間のその他の売上収益は－百万円（前年同四半期は－百万円）、営業利益は－百万円（前年同四半期は営業利益１百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて196百万円減少し、2,648百万円となりました。この主な要因は現金及び預金が395百万円減少したこと等によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて154百万円増加し、553百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が162百万円増加したこと等によるものであります。

②　負債

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて116百万円減少し、2,168百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が238百万円減少したこと等によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末に比べて42百万円増加し、729百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が39百万円増加したこと等によるものであります。

③　資本

　当第２四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて32百万円増加し303百万円となりました。この主な要因は四半期包括利益を△20百万円計上したものの、資本金が26百万円、資本剰余金が26百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べて401百万円減少し、691百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、34百万円（前年同四半期比13百万円減少）となりました。

　これは主に、仕入債務が204百万円増加したものの、棚卸資産が155百万円、売上債権が88百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、７百万円（前年同四半期比16百万円減少）となりました。

　これは主に、差入保証金の回収による収入が５百万円あったものの、無形資産の取得による支出が５百万円、有形固定資産の取得による支出が４百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、360百万円（前年同四半期比28百万円増加）となりました。

　これは主に、株式の発行による収入が48百万円あったものの、短期借入金の純減額が270百万円あったこと等によるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

（１）当社は、2022年９月27日付で株式会社りそな銀行との間でコミットメントライン延長契約を締結し、安定した

経営を維持するために必要な運転資金として、以下のとおり借入を実行しております。

極度貸付契約の概要

①　契約相手　　株式会社りそな銀行

②　借入限度額　400百万円

③　借入金額　　400百万円

④　借入実施日　2022年９月30日

⑤　契約期限　　2023年３月31日

⑥　適用利率　　変動金利

（２）当社の連結子会社である株式会社トレセンテは、2022年９月28日付で株式会社りそな銀行との間でコミットメ

ントライン延長契約を締結し、安定した経営を維持するために必要な運転資金として、以下のとおり借入を実行

しております。

極度貸付契約の概要

①　契約相手　　株式会社りそな銀行

②　借入限度額　400百万円

③　借入金額　　400百万円

④　借入実施日　2022年９月30日

⑤　契約期限　　2023年３月31日

⑥　適用利率　　変動金利

（３）当社の連結子会社であるナラカミーチェジャパン株式会社は、2022年８月31日付で株式会社りそな銀行との間で当座勘定貸越契約を更新し、安定した経営を維持するために必要な運転資金として、以下のとおり借入を実行しております。

極度貸付契約の概要

①　契約相手　　株式会社りそな銀行

②　借入限度額　450百万円

③　借入金額　　50百万円

④　借入実施日　2022年９月15日

⑤　契約期限　　2023年８月31日

⑥　適用利率　　変動金利

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2022年７月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

　　　　　　　発行価額　：216円

　　　　　　　資本組入額：108円

　　　　　　　割当先　　：当社取締役４名

　　　２．新株予約権の行使による増加であります。

　　　３．2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が18,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,587千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）2022年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エボ　ファンド（EVO FUND）が2022年９月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

　　　（注）上記保有株券等の数には、新株予約権証券の所有に伴う保有潜在株券等の数（654,000株）が含まれており、株券等保有割合は、その潜在株式の数を考慮したものとなっております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役職の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　夢展望株式会社は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（https://www.dreamv.co.jp）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社（以下、当社グループ）より構成されています。当社グループは、アパレル事業、ジュエリー事業、及びトイ事業を基軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記５．セグメント情報　(1）報告セグメントの概要」に記載しております。当社グループの親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社は日本に所在する企業であり、札幌証券取引所にて株式を上場しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2022年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。

　本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2022年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

　当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業の３つを報告セグメントとしております。

　アパレル事業は、幅広い年齢層の女性を主なお客様として、衣料品・靴・雑貨等のファッション関連商品をEC（イーコマース）サイトにおいて販売すること並びに幅広い年齢層の女性をお客様として、ブラウスを中心とする衣料品を百貨店等の店頭において販売することをメインの事業としております。ＥＣサイトにおいての販売では、商品企画から製造・小売までを一貫して行うSPA（Speciality Store Retailer of Private Label Apparel）の手法を採っており、自社スタジオでの商品撮影、画像加工、WEBページへのアップも一貫して自社で行っております。

　ジュエリー事業は、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っており、札幌から福岡までの主要都市において、単独店やファッションビル、ホテルなどに展開しております。

　トイ事業は、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、玩具メーカー向けに販売しております。当社グループは、創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しており、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。

　なお、その他については、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務を行っておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営資源をアパレル事業に集中させたため、事業を一時的に休止しております。

(2）報告セグメントの収益及び業績に関する情報

　①報告セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。

　②報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値です。

　③報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等66,371千円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等53,221千円が含まれております。

前第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等31,020千円が含まれております。

当第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等17,391千円が含まれております。

④報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するために、全社費用の配賦方法を変更し、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。

　このため、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報については、この変更を反映した後の数値により作成したものを記載しております。

６．売上収益

　当社グループは、売上収益を主要なサービスライン別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

（注）１．　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務であります。

　　　２．　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

（注）１．　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務であります。

　　　２．　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

前第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

（注）１．　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務であります。

　　　２．　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

（注）１．　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務であります。

　　　２．　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

アパレル事業

　アパレル事業においては、衣料品、靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を行っております。本事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。

ジュエリー事業

　ジュエリー事業においては、ブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。本事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。

トイ事業

　トイ事業においては、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を販売しております。本事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。

その他

　その他は、コンサルティング事業セグメントから構成されており、当該事業においては他社からの発注に基づき、物流管理業務やEC事業推進支援等を行っております。本事業においては、関連する成果物の顧客による検収が終了した時点で履行義務を充足するものや、サービス提供期間にわたって履行義務が充足されるものが含まれ、個別の案件ごとに適切な時期を判断して収益を認識しております。また、主として役務の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。

　なお、その他については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営資源をアパレル事業に集中させたため、事業を一時的に休止しております。

７．企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

８．資本及びその他の資本項目

　授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。

（単位：株）

（注）１．当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式であります。

２．発行済株式は全額払込済となっております。

３．前第２四半期連結累計期間においては新株予約権の行使により420,000株、譲渡制限付株式報酬として12，500株、当第２四半期連結累計期間においては新株予約権の行使により246,000株、譲渡制限付株式報酬として20,000株増加しております。

９．１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期損失（△）の算定上の基礎

　基本的１株当たり四半期損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

(2）希薄化後１株当たり四半期損失（△）の算定上の基礎

　希薄化後１株当たり四半期損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

10．金融商品

(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：千円）

（注）　レベル間の振替はありません。

　レベル３に区分される金融商品については、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

(2）金融商品の公正価値

①　公正価値と帳簿価額の比較

　金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。

（単位：千円）

（注）　長期借入金は、要約四半期連結財政状態計算書の「有利子負債」に、長期未払金は「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に計上しております。

②　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

（ⅰ）現金及び預金、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅱ）その他の非流動資産

　活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。

（ⅲ）営業債務及びその他の債務、短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅳ）長期借入金、長期未払金

　元利金の合計額を新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２に分類しております。

11．後発事象

(１)新株予約権の行使による増資

　　当第２四半期連結会計期間末日以降、2022年11月10日までの間に新株予約権の権利行使がありました。

　　その概要は以下のとおりです。

　　① 発行株式の種類及び株式数　　普通株式　43,000株

　　② 増加した資本金　　　　3,721,000円

　　③ 増加した資本準備金　　3,721,000円

12．要約四半期連結財務諸表の承認日

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月10日に取締役会によって承認されております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている夢展望株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、夢展望株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。