6417 三共 四半期報告書－第58期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行が進められる中、水際対策や行動制限の緩和により経済正常化が進展し、景気の持ち直しが期待されておりますが、資源価格の高騰や円安の進行等による物価上昇を背景に、先行きは不透明な状況にあります。

当パチンコ・パチスロ業界では、依然として続く電子部品等の調達難が、遊技機メーカーの足かせとなり、パチンコ・パチスロ遊技機の総販売台数に影響を与える状況となっております。一方、新規則機移行後、低迷を続けていたパチスロ市場においては、ゲーム性が拡充された新基準機6.5号機が本格的に普及し始め、パーラーの期待に応える稼働を見せており、パチスロ市場の好転に大きく貢献しております。さらに、11月にはスマートパチスロの登場も控えており、パチスロ市場の景況改善がより進んでいくことが期待されます。

当社グループでは、近年投入した商品の稼働実績に伴うブランド力の向上により当社グループ商品の注目度が向上する中、当第２四半期連結累計期間において販売した商品は総じて多くの引き合いをいただき、出来る限り多くの需要に対応できるよう、部材確保に全力で取り組みました。この結果、近年にないペースで販売台数を積み上げ、販売シェアを大きく伸ばすことができました。

以上の結果、売上高699億円（前年同四半期比149.3％増）、営業利益264億円（同806.4％増）、経常利益268億円（同687.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益については、投資有価証券の売却による特別利益の計上もあり213億円（同365.7％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①パチンコ機関連事業

パチンコ機関連事業につきましては、売上高630億円（前年同四半期比145.5％増）、営業利益282億円（同334.9％増）、販売台数144千台（前年同四半期は60千台）となりました。

主な販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「フィーバーからくりサーカス」（2022年８月）、「フィーバー戦姫絶唱シンフォギア３黄金絶唱」（2022年９月）、Ｂｉｓｔｙブランドの「宇宙戦艦ヤマト2202 -ONLY ONE-」（2022年７月）であります。

②パチスロ機関連事業

パチスロ機関連事業につきましては、売上高47億円（前年同四半期比320.0％増）、営業利益10億円（前年同四半期は14億円の営業損失）、販売台数10千台（前年同四半期は2千台）となりました。

販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「パチスロ アクエリオン ALL STARS」（2022年７月）の１タイトルであります。

③補給機器関連事業

補給機器関連事業につきましては、売上高20億円（前年同四半期比80.5％増）、営業利益4百万円（前年同四半期は45百万円の営業損失）となりました。

④その他

その他につきましては、売上高91百万円（前年同四半期比4.8％減）、営業利益6百万円（同60.3％減）となりました。

（財政状態）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は3,192億円であり、前連結会計年度末と比べ100億円増加しました。これは主に、投資有価証券が30億円、商品及び製品が17億円、有償支給未収入金（流動資産「その他」に含む）が15億円それぞれ減少となりましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が70億円、現金及び預金が52億円、原材料及び貯蔵品が29億円、繰延税金資産（投資その他の資産「その他」に含む）が11億円それぞれ増加したことによるものであります。

負債は325億円であり、前連結会計年度末と比べ65億円減少しました。これは主に、未払法人税等が46億円、未払金（流動負債「その他」に含む）が13億円それぞれ増加となりましたが、電子記録債務が104億円、支払手形及び買掛金が23億円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は前連結会計年度末と比べ165億円増加しました。これは主に、配当金の支払い29億円、その他有価証券評価差額金が13億円減少、自己株式の取得7億円を計上した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を213億円計上したことによるものであります。なお、2022年５月12日開催の取締役会において決議された、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却につきましては、2022年５月31日に実施しております。この結果、純資産は2,867億円となり、自己資本比率は2.4ポイント増加し、89.2％となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ52億円増加し、2,233億円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ7億円増加し、54億円の資金の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益301億円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額125億円、売上債権の増加額70億円、法人税等の支払額38億円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ52億円減少し、35億円の資金の収入となりました。収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入300億円、投資有価証券の売却による収入44億円であり、支出の主な内訳は、有価証券の取得による支出300億円、有形及び無形固定資産の取得による支出11億円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ9億円増加し、36億円の資金の支出となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額29億円、自己株式の取得による支出7億円によるものであります。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は64億円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)　生産、受注及び販売の状況

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績が著しく増加しております。これは主に、前期販売のパチンコ機が市場を牽引する好調な稼働を見せ、追加販売を実施するなど、当社グループのブランド力が向上した結果、当第２四半期連結累計期間におきましても生産、受注及び販売の実績が順調に推移したことによるものであります。

（生産実績）

当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　２ 金額は、販売価格によっております。

（受注実績）

当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　２ 金額は、販売価格によっております。

（販売実績）

当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

※　新株予約権証券の発行時（2022年７月21日）における内容を記載しております。

（注）１　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡ってこれを適用する。

また、当社が、割当日後、合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で、付与株式数を適切に調整することができるものとする。

２(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。　　　　

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３(1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

(2) 新株予約権者は、上記(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記(注)４に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

(3) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継し、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の規定及び当社が別途定める条件に従って、また、当該相続人が当該新株予約権割当契約の規定に従うことを合意することを条件として、新株予約権者が死亡した日から１年間に限り承継した新株予約権を行使できるものとする（ただし、当該新株予約権者から本新株予約権を相続により承継した相続人による当該本新株予約権の行使の機会は、当該相続人全員で１回に限るものとする。）。なお、新株予約権者に相続人がいない場合には、当該新株予約権者の死亡と同時に当該新株予約権者の有していた未行使の新株予約権全部は行使できなくなるものとする。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(6) 本新株予約権の割当てを受けた者が、割当日における地位に応じた以下に定める任期（以下、「予定任期」という。）中に、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合、割り当てられた新株予約権のうち、予定任期の開始日（ただし、当該日より後に割当日における地位に就任した場合は就任日）から当該地位喪失日の属する月までの月数（ただし、月の15日までに地位を喪失した場合はその月を含めないものとして計算する。以下、「在任月数」という。）に応じて、次の算式により算出された個数（１個未満の端数については、これを切り捨てるものとする。）の新株予約権は行使できないものとする。ただし、予定任期中に新株予約権者が死亡し、又はやむを得ない事由によって退任した場合には、当該期間の全部又は一部をその在任月数として計算することができる。

当社及び当社の子会社の取締役の任期    2022年７月１日から2023年６月30日まで
当社の執行役員の任期                  2022年４月１日から2023年３月31日まで

(7) その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり1円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

　上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記(注)２に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

　上記(注)３に準じて決定する。

(9) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　　2022年９月30日現在

（注）１　所有株式数は千株未満、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。

２　上記のほか当社所有の自己株式8,275千株があります。

３　上記所有株式のうち、信託業務等に係る株式数は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2022年９月30日現在

（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株（議決権数31 個）含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式20株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。

②  【自己株式等】

2022年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

 (3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３　株主資本の著しい変動

当社は、2021年11月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式212,800株を取得し、また、2022年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月31日付で自己株式3,258,400株の消却を実施しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間において、利益剰余金が11,652百万円、自己株式が10,888百万円それぞれ減少し、当第２四半期連結会計期間末において、利益剰余金が271,567百万円、自己株式が29,600百万円となっております。

（セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。

　　 ２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。

　　 ３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。

　　 ２　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。

　　 ３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。

（１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第58期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月７日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日

株式会社ＳＡＮＫＹＯ

（登記社名　株式会社三共）

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 EY新日本有限責任監査法人 EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＡＮＫＹＯの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＡＮＫＹＯ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。