9143 ＳＧホールディングス 四半期報告書－第17期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりであり、変更箇所には下線を付して記載しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書において当社グループにおける「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

（１）事業に関するリスク

⑨　海外展開

　当社グループは、アジアを中心に海外各国へ事業展開しております。また、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載のとおり、国際・海外向けサービスのグローバル強化を図る所存です。

　このため、今後、為替及び海上・航空運賃の急激な変動や、当社グループの拠点がある地域での経済情勢・事業環境の悪化、予期せぬ法律・規則等の変更、政情の悪化やテロ活動の活発化、商慣習の相違、自然災害や感染症の発生等の地政学リスクが顕在化した場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループの関係会社であるEXPOLANKA HOLDINGS PLCは、スリランカを本社所在地としており、当該国においては、いわゆる「スリランカ経済危機」と呼ばれる大規模な政治・経済の混乱が発生しております。しかしながら、同社の主要事業であるフォワーディング事業においては、基本的な取引通貨は米国ドルであり、スリランカ以外での取引が中心であること、また、同社の金融機能についてはシンガポールを拠点としていることから、「スリランカ経済危機」による同社の事業、財政状態及び経営成績への影響は、本四半期報告書提出日現在においては軽微と考えております。

⑪　Ｍ＆Ａ、事業提携

　当社グループでは、事業拡大及び企業価値向上のためにＭ＆Ａ及び事業提携を積極的に活用しております。特にこれらの経営戦略を実施する場合は、対象会社への十分なデューディリジェンスを実施するとともに、社外取締役・監査役も参加する投資検討委員会にて出資・取得価額の妥当性について十分に検討した上で実行することとしております。しかしながら、当該Ｍ＆Ａや資本提携等実施時に見込んだ成果が計画どおりに進捗しないこと等によるのれんや株式取得価額の減損等、当初予期していなかった事業上の問題の発生、取引関連費用の負担等によって当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、特に資本業務提携や共同出資によるジョイントベンチャー設立等については、提携等実施当初に企図する成果が得られないと判断される場合は、契約の解消による出資の解消や提携会社の解散等が生じる可能性があります。この場合も、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社及び佐川急便株式会社は、2016年３月30日付で株式会社日立物流（以下、本項目において「日立物流」という）との間で資本業務提携契約を締結しており、当該資本業務提携に基づき、当社は、本四半期報告書提出日現在、日立物流の普通株式5,110,600株を保有しております。ただし、当社は日立物流との資本関係の見直しを行っており、時期及び条件を勘案の上、いずれかのタイミングで当社が保有している日立物流の普通株式の全部又は一部を売却する可能性があります。他方で、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.によって間接的に保有・運営されているHTSK株式会社により、2022年10月28日から日立物流の普通株式に対する公開買付けが開始されております。当社は、当該公開買付けの条件が当社の意向と合致する場合には、当該公開買付けに応募する可能性があり、当該公開買付けに応募しない場合であっても、当社が保有する日立物流の普通株式を市場取引その他の方法により売却する可能性があります。いずれかの方法により簿価以上の価格で当社が保有する日立物流の株式を売却した場合には、売却株数及び売却価格に応じた特別利益を計上する結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社が保有する日立物流の普通株式の取得時における１株当たりの株価は、2,707円であります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）による経済社会活動の制限が緩和される中、景気に持ち直しの動きがみられました。一方で、物価上昇や為替相場での円安の加速などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。世界に目を向けると、インフレの進行や地政学リスクの拡大、金融引き締めなどを背景に一部で成長の減速が見られるなど、不確実性がより高まっております。

　物流業界におきましては、コロナ禍を契機とした新たな生活様式の定着化が進み、ｅコマース（以下「ＥＣ」という）市場は巣ごもり消費以降も引き続き成長しており、小型貨物を中心に宅配便に対する高い需要は継続しております。また、フレイト・フォワーディング市場では、感染症拡大に端を発した世界的なサプライチェーンの混乱は収束しつつあり、海上・航空運賃については前第３四半期連結会計期間をピークに正常化に向かっているものの、先行きが不透明な状況は依然として続いております。

　当社グループにおきましては、2023年３月期から2025年３月期までの中期経営計画「SGH Story 2024」の初年度として、総合物流ソリューションの高度化を推し進め、グループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「ＧＯＡＬ（GO Advanced Logistics）」（以下「ＧＯＡＬ」という）を中心に、脱炭素をはじめとした社会・環境課題解決に向けたサービスや、宅配便以外の付加価値を提供するソリューション「ＴＭＳ（Transportation Management System）」（以下「ＴＭＳ」という）などの提案営業を積極的に行ってまいりました。

　このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、経済社会活動の制限緩和やＥＣ市場規模の拡大等を背景に、宅配便の取扱個数は堅調に推移いたしました。また、「ＧＯＡＬ」を中心とした積極的な営業活動により、「ＴＭＳ」も堅調に推移いたしました。ロジスティクス事業におきましては、物価上昇や金融引き締めなどを背景とした景気後退懸念、米国での消費財を中心とした在庫過多等の影響により、海上・航空貨物ともに取扱量は減少いたしました。また、海上・航空運賃についてもサプライチェーンの混乱が収束に向かう中で正常化しつつあります。不動産事業におきましては、前連結会計年度に実施した物件売却の影響もあり賃貸料収入は減少いたしましたが、計画どおり進捗しております。その他の事業におきましては、「ＧＯＡＬ」でのトータルロジスティクス提案による物流ＩＴ案件の取引が増加したものの、半導体不足等の影響により新車販売が減少いたしました。なお、当第２四半期連結会計期間において政策保有株式の保有水準適正化を目的として、当社の保有する株式会社日立物流の株式を一部売却いたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

イ．財政状態

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,711億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ184億88百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形、営業未収金及び契約資産が209億94百万円、前払金の減少等によりその他流動資産が21億84百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が64億29百万円増加したことによるものであります。固定資産は5,295億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億36百万円減少いたしました。主な要因は、繰延税金資産が79億33百万円、リース資産（有形固定資産）が13億96百万円それぞれ減少した一方で、工具、器具及び備品の増加等によりその他有形固定資産が38億74百万円、建物及び構築物が20億95百万円、車両運搬具が12億45百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は9,007億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ210億24百万円減少いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,305億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ473億20百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金が189億16百万円、支払手形及び営業未払金が134億３百万円、未払法人税等が70億10百万円、預り金が34億65百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は1,176億円となり、前連結会計年度末に比べ144億36百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の返済等により有利子負債が87億15百万円、繰延税金負債の減少等によりその他固定負債が61億73百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は3,481億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ617億57百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,526億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ407億32百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が519億44百万円、為替換算調整勘定が81億51百万円それぞれ増加となった一方で、剰余金の配当190億57百万円を実施したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は59.5％となり、前連結会計年度末に比べ5.7ポイント上昇いたしました。

ロ．経営成績

（営業収益）

　デリバリー事業におきましては、経済活動の制限緩和やＥＣ市場規模の拡大等を背景に、宅配便の取扱個数は堅調に推移いたしました。また、「ＴＭＳ」も「ＧＯＡＬ」による提案営業の成果として、引き続き堅調に推移いたしました。ロジスティクス事業におきましては、海上・航空貨物の取扱量が軟調に推移した一方で、「ＧＯＡＬ」での包括的なソリューション提案活動により新規案件を受託するなど、堅調に推移いたしました。

　この結果、営業収益は7,513億12百万円となり、前年同四半期に比べ3.5％の増加となりました。

（営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益）

　デリバリー事業を中心に、各種デジタライゼーションの推進など、品質や生産性の向上に向けた取組みを継続して行ってまいりました。

　この結果、営業原価は6,566億11百万円（前年同四半期比2.2％増）、販売費及び一般管理費は305億55百万円（同24.3％増）、営業利益は641億44百万円（同9.0％増）となり、営業利益率は8.5％となりました。

（営業外損益、経常利益）

　営業外収益は、為替差益の計上等により32億76百万円（前年同四半期比191.8％増）となりました。営業外費用は、支払利息の計上等により８億77百万円（同23.5％減）となりました。

　この結果、経常利益は665億44百万円となり、前年同四半期に比べ13.1％の増加となりました。

（特別損益、税金等調整前四半期純利益）

　特別利益は、投資有価証券売却益の計上等により116億79百万円（前年同四半期比526.8％増）となりました。特別損失は、固定資産除却損の計上等により１億35百万円（同67.7％減）となりました。

　この結果、税金等調整前四半期純利益は780億88百万円となり、前年同四半期に比べ29.6％の増加となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

　法人税等233億17百万円（前年同四半期比30.5％増）、非支配株主に帰属する四半期純利益28億25百万円（同9.2％増）を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は519億44百万円となり、前年同四半期に比べ30.4％の増加となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

・デリバリー事業

　主要な商品の取扱個数は、次のとおりであります。

（注）１．取扱個数は、当社グループの主要商品の取扱個数であります。

２．飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。

３．その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便及びその他の会社の取扱個数であります。

　デリバリー事業におきましては、経済社会活動の制限緩和やＥＣ市場規模の拡大等を背景に、BtoB・BtoCの荷物はともに堅調に推移いたしました。平均単価は、適正運賃収受の取組みを継続しているものの、大型荷物の取扱いが減少した影響により、わずかに低下いたしました。また、「ＴＭＳ」は「ＧＯＡＬ」による提案営業の成果として、引き続き堅調に推移いたしました。さらに、各種デジタライゼーションの推進など、生産性向上の取組みも継続して行ってまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は5,174億77百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業利益は438億66百万円（同15.5％増）となりました。

・ロジスティクス事業

　ロジスティクス事業の国際輸送におきましては、海上・航空運賃ともに前第３四半期連結会計期間をピークに正常化しつつあります。海上・航空貨物の取扱量につきましては、物価上昇や金融引き締めなどを背景とした景気後退懸念、米国での消費財を中心とした在庫過多等の影響もあり軟調に推移いたしました。一方、国内におきましては、「ＧＯＡＬ」による包括的なソリューション提案等により、新規案件を受託するなど堅調に推移いたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は2,045億42百万円（前年同四半期比10.3％増）、営業利益は145億16百万円（同1.6％減）となりました。

・不動産事業

　不動産事業におきましては、前連結会計年度に実施した物件売却の影響もあり賃貸料収入は減少いたしましたが、計画どおり進捗しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は36億72百万円（前年同四半期比3.3％減）、営業利益は20億９百万円（同19.6％減）となりました。

・その他

　その他の事業におきましては、「ＧＯＡＬ」でのトータルロジスティクス提案による物流ＩＴ案件の取引が増加したものの、半導体不足等の影響により新車販売が減少いたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は256億20百万円（前年同四半期比13.2％減）、営業利益は25億22百万円（同2.9％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より64億29百万円増加し、938億27百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得た資金は651億27百万円（前年同四半期は30億41百万円の支出）となりました。

　主な要因は、収入要因として税金等調整前四半期純利益780億88百万円、売上債権の減少額338億38百万円をそれぞれ計上した一方で、支出要因として法人税等の支払額316億36百万円、仕入債務の減少額169億72百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により得た資金は28億52百万円（前年同四半期は91億96百万円の支出）となりました。

　主な要因は、収入要因として投資有価証券の売却による収入170億74百万円を計上した一方で、支出要因として有形固定資産の取得による支出102億56百万円、無形固定資産の取得による支出35億17百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は655億43百万円（前年同四半期は38億９百万円の収入）となりました。

　主な要因は、支出要因として短期借入金の純減額223億83百万円、配当金の支払額190億58百万円、長期借入金の返済による支出118億54百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの事業活動における運転資金については、原則として手持資金（利益等の内部留保資金）で賄っております。設備資金等については、手持資金とのバランスを勘案し、必要に応じて長期借入金で調達しております。

　当社グループは、当社及び国内子会社を対象に、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を利用し、グループ内資金の包括的管理を実施しており、国内子会社において、設備投資等に伴う大規模な資金が必要となる場合は、当社が国内各子会社に長期貸付を行っております。

　海外子会社においては、当社が、投資計画・資金計画に基づいて貸付又は増資引受けを行い、地域に所在する海外各子会社の資金を管理する体制としております。また、各種外貨への対応として、金融機関からの外貨建貸越極度枠を設定しております。なお、当社の連結子会社であるEXPOLANKA HOLDINGS PLC及び上海虹迪物流科技有限公司においては、資金調達の一部を金融機関から直接行っております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者（株式会社三菱ＵＦＪ銀行ほか）から、2022年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2022年９月26日現在で37,058,390株保有している旨記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、2022年９月30日現在の株主名簿に基づき記載しております。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式32株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第２四半期会計期間末現在における自己名義所有株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて5,142,532株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　以下「時価算定会計基準適用指針」という）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日　以下「実務対応報告第42号」という）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額1,174百万円には、セグメント間取引消去5,301百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,126百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額1,229百万円には、セグメント間取引消去5,348百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,118百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　EXPOLANKA HOLDINGS PLC（当社の連結子会社）

事業の内容　　　　　アジア発欧米着を中心とした国際輸送を展開する総合物流企業

（2）企業結合日

2022年９月30日（みなし取得日）

（3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（4）結合後企業の名称

変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は3.9％であり、当該取引により議決権比率の合計は79.5％となりました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として会計処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得の対価　　　現金及び預金　　　6,907百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　6,907百万円

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

　当社は、2022年10月11日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社日立物流（以下「日立物流」という）の株式の一部を売却することを決議し、2022年10月12日に売却いたしました。これに伴い、2023年３月期第３四半期連結会計期間に投資有価証券売却益（特別利益）を計上する予定であります。

１．投資有価証券売却の理由

　当社及び佐川急便株式会社は、2016年３月30日付で日立物流との間で資本業務提携契約を締結しており、当該資本業務提携に基づき、当社は日立物流の普通株式を保有しております。保有水準については、日立物流との資本関係の見直しに伴い、2020年９月、2021年４月、2022年７月の過去３回にわたり、引き下げを行いました。

　一方で、日立物流の株式については、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.によって間接的に保有・運営されているHTSK株式会社が、2022年４月28日付で、2022年９月下旬を目途に日立物流の普通株式に対する公開買付けを開始することを目指す旨が公表されました。その後、2022年９月29日付で、当該公開買付けの開始時期について、2022年11月上旬に延期する旨が公表されました。また、当該ニュースリリースでは、公開買付けの開始のために必要なプロセスである国内外の競争法及び国内外の対内直接投資に係る法令に基づく必要な手続等のうち、ロシアに関して必要な手続等について引き続き対応を行っている旨、言及されております。

　このような状況を踏まえ、今後も当該公開買付けの遅延等による日立物流の株式の価格変動が、当社の財政状態・経営成績等に一定の影響を与えることも想定されることから、そのようなリスクを低減することを目的に、今般、保有する日立物流の株式の一部を売却いたしました。

２．投資有価証券売却の内容

（1）投資有価証券売却益の発生時期

2023年３月期第３四半期連結会計期間

（2）投資有価証券の売却株式数

1,100,000株

（3）業績への影響

本件売却に伴う2023年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益への影響額として、約40億円を見込んでおります。

２【その他】

　2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………15,881百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月25日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 京 都 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＧホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＧホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。