1439 安江工務店 四半期報告書－第48期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の制限が解除され、経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、急激な円安の進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

住宅業界におきましては、こどもみらい住宅支援事業等の政府による後押しがあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることによる消費マインドの低下や、円安や資源価格の高騰を受けた物流コスト・建築コストの上昇、設計職・施工監理職など専門職技術者の人材不足等、依然として厳しい状況となっております。

このような環境下で、当社グループは「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことをミッションに掲げ、お客様にとって価値あるサービスが提供できるよう、住宅に関するニーズにワンストップで応え、すべての相談に乗ることができる利便性の高い体制の構築に努めてまいりました。

また、当社グループでは事業環境の変化等を鑑み、2021年２月に2021年度を初年度とする中期経営計画を新たに策定いたしました。新中期経営計画では、従来とは異なる環境下においても成長発展できるよう「競争力強化」「成長拡大戦略」「環境変化への対応力強化」の３つの基本方針を掲げ、2030年に売上高300億円達成を目標とする長期ビジョン「Vision 2030 forward 300」の実現に向けて、グループブランド「r-cove*（アール・コーブ）」の強化・浸透を図り、グループ内のシナジーを最大限に発揮してグループ全体で収益拡大に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間につきましては、新築住宅事業においてウッドショック等の材料高による消費マインドの低下等により受注が低調となったものの、主力の住宅リフォーム事業において、新型コロナウイルス感染症の落ち着きによる需要の回復や、新規出店効果等によって引き合いが増加し堅調に推移したことから、売上高は前年同期比で微増となりました。一方で利益面につきましては、店舗の増加に伴う拠点維持費や広告宣伝費、人件費等が増加したことから、前年同期比で減益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,830百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は37百万円（前年同期比55.1％減）、経常利益は45百万円（前年同期比45.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円（前年同期比59.8％減）となりました。

セグメントの業績は、以下の通りであります。

(住宅リフォーム事業)

住宅リフォーム事業におきましては、建築士などの資格を有するデザイナーによる機能性・デザイン性の高いリフォームを提供するとともに、屋根・外壁塗装等の外装に特化した部門において専門性の高いノウハウを活かした提案を行うなど、安定的な営業活動を展開してまいりました。加えて、当社リフォーム店舗に併設している子会社のインテリア拠点を活用し、住宅リフォームに家具やカーテンをセットでコーディネートするなど、グループ内のシナジーを活かしてお客様満足度の向上に努めてまいりました。

また、新型コロナウイルス感染症への対策リフォームとして、オリジナル建材の「無添加厚塗りしっくい®」やお客様が在宅したまま１日で施工可能な光触媒コーティング「ナノ抗菌Ｒ*コート」など、抗ウイルス効果のある建材を使用したリフォームの提案を積極的に行い、新たな需要の取り込みにも注力してまいりました。

当第３四半期連結累計期間における当事業の業績につきましては、給湯器など住宅設備機器の納期遅延による着工時期の遅れが一部発生したものの、新型コロナウイルス感染症の落ち着きにより大型工事や外装工事の引き合いが回復するとともに、住宅設備機器の入れ替え需要なども堅調に推移したこと、及び前期に開設した２店舗の集客が好調に推移したことから、売上高は3,903百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は47百万円（前年同期比24.1％増）となりました。

(新築住宅事業)

新築住宅事業におきましては、オリジナル建材である「無添加厚塗りしっくい®」や無垢フローリングなどの自然素材を活かし、デザイン性や機能性を高めた４つの注文住宅ラインナップを揃えており、お客様のニーズに合わせた提案を行うとともに他社との差別化に注力してまいりました。また、オンラインを利用した打合せや完成見学会・構造見学会の活用を進めるなど、営業活動の効率化にも取り組んでまいりました。
　当第３四半期連結累計期間における当事業の業績につきましては、引渡し棟数は計画通りに推移しましたが、熊本での震災復興需要の反動減や、長期化するウッドショックの影響等により受注が低調となっていることから、売上高は455百万円（前年同期比35.5％減）、セグメント損失は23百万円（前年同期はセグメント利益43百万円）となりました。

(不動産流通事業)

不動産流通事業におきましては、地域密着型の強みを活かして良質な小規模分譲地の仕入れに注力し、自社での新築注文住宅や新築分譲住宅用地として活用するなど、事業間のシナジーを発揮してまいりました。また、買取再販物件に当社グループの強みであるリノベーション・デザインリフォームをコーディネートしてお客様に提案するなど、資産価値の創造・魅力ある住まいづくりを積極的に推進してまいりました。
　当第３四半期連結累計期間における当事業の業績につきましては、不動産市況が高騰する中で販売用不動産の仕入れを慎重に行い、買取再販物件の取扱数が減少したことから、売上高は471百万円（前年同期比12.7％減）、一方でセグメント利益は13百万円（前年同期比644.4％増）となりました。

② 財政状態の分析

(資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円増加いたしました。これは主に現金預金が289百万円、売上債権が94百万円減少したものの、未成工事支出金等が59百万円、販売用不動産が532百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が39百万円、のれんが39百万円減少したものの、建物・構築物が93百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は4,413百万円となり、前連結会計年度末に比べ237百万円増加いたしました。

(負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ226百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が89百万円、その他流動負債が38百万円減少したものの、短期借入金が80百万円、１年内返済予定の長期借入金が118百万円、未成工事受入金が171百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が11百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は2,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円増加いたしました。

(純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円の計上、新株予約権が13百万円増加したものの、配当金の支払い32百万円があったこと等によるものであります。

（2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更はありません。なお、当第３四半期連結累計期間において、以下の設備を取得しました。

３ 【経営上の重要な契約等】

（連結子会社の合併）

当社は、2022年８月９日開催の取締役会において、2022年10月１日を効力発生日として、連結子会社である株式会社N-Basicを吸収合併（以下、「本合併」という）することを決議し、合併契約を2022年８月９日付で締結いたしました。

(1) 合併の目的

当社グループ全体の経営資源の集中と合理化を主な目的として、住宅リフォーム事業を展開する株式会社N-Basicを当社に吸収合併することといたしました。

(2) 合併の要旨

① 合併の日程

（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易合併であり、株式会社N-Basicにおいては同法第784条第１項に定める略式合併であるため、それぞれ合併契約に関する株主総会承認を得ることなく実施いたしました。

② 合併の方式

当社を存続会社とし、株式会社N-Basicを消滅会社とする吸収合併によります。

③ 合併に係る割当ての内容

本合併による新株式の発行及び金銭等の交付はありません。

④ 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式84株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）　

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがっており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は16,581千円減少し、売上原価は16,581千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いにしたがって、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) セグメント利益の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当第３四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

(注)１．売上高の調整額△3,251千円は、セグメント間の取引消去であります。

 ２．セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月９日

株式会社安江工務店

取締役会  御中

監査法人コスモス 愛知県名古屋市

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安江工務店の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安江工務店及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。