| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第103期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 有機合成薬品工業株式会社 |
| 【英訳名】 | YUKI GOSEI KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 松本 清一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋人形町三丁目10番４号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3664局3980番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 経営管理部門統括 小松原 達也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋人形町三丁目10番４号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3664局3980番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 経営管理部門統括 小松原 達也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第102期第２四半期累計期間 | 第103期第２四半期累計期間 | 第102期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 5,207 | 6,302 | 12,361 |
| 経常利益 | （百万円） | 182 | 509 | 397 |
| 四半期(当期)純利益 | （百万円） | 86 | 388 | 248 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 3,471 | 3,471 | 3,471 |
| 発行済株式総数 | （株） | 21,974,000 | 21,974,000 | 21,974,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,884 | 11,264 | 11,004 |
| 総資産額 | （百万円） | 21,030 | 21,289 | 21,172 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 3.95 | 17.82 | 11.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 4.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 51.8 | 52.9 | 52.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 812 | 981 | 1,787 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △162 | △180 | △442 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △691 | △1,123 | △772 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （百万円） | 1,217 | 1,573 | 1,856 |
| 回次 | 第102期第２四半期会計期間 | 第103期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 2.22 | 3.39 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の第７波到来による感染者数の急増、ウクライナ情勢や中国でのロックダウンによる原料調達の制約、更に、急激な円安などの影響で原燃料の価格や物価が上昇するなど、景気を下押しする経済状況が続き、今後もしばらくは不透明で、予断を許さない状況が続くものとみております。
化学工業におきましても、半導体関連を中心に堅調な推移を見せているものの、原材料やエネルギーコストの上昇による収益への圧迫が見られるなど、引き続き厳しい経営環境が続いていると認識しております。
こうした状況下、当社はアミノ酸製造設備への大規模な投資を７月に決定するなど、市場の動向および需要を見定め、機動的な対応をとりつつ、重要課題を克服・解決しながら経営基盤を強化し、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。当第２四半期累計期間の業績状況といたしましては、売上高は前年同四半期比21.0％増の6,302百万円と増収となり、３製品区分とも堅調に売上を伸ばしましたが、第２四半期に入ってからは原材料やエネルギーコスト高騰の影響を大きく受けたため、営業利益は前年同四半期比193.8％増の521百万円、経常利益は前年同四半期比178.9％増の509百万円、四半期純利益は前年同四半期比351.2％増の388百万円にとどまりました。
製品区分ごとの販売の状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 2022年３月期第２四半期累計期間 | 2023年３月期第２四半期累計期間 | |||||||
| 国内 | 輸出 | 合計 | 構成比(%) | 国内 | 輸出 | 合計 | 構成比(%) | |
| アミノ酸関係 | 476 | 1,570 | 2,046 | 39.3 | 553 | 1,976 | 2,529 | 40.1 |
| 化成品関係 | 1,146 | 298 | 1,445 | 27.8 | 1,488 | 381 | 1,869 | 29.7 |
| 医薬品関係 | 1,047 | 668 | 1,715 | 32.9 | 1,545 | 357 | 1,903 | 30.2 |
| 計 | 2,670 | 2,536 | 5,207 | 100.0 | 3,587 | 2,715 | 6,302 | 100.0 |
| 構成比(%) | 51.3 | 48.7 | 100.0 | 56.9 | 43.1 | 100.0 | ||
（注） 金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(アミノ酸関係)
サプリメント用途、工業用途、医薬用途の輸出販売が好調であったことから、売上高は2,529百万円と、前年同四半期に比べ482百万円(23.6％)の増収となりました。
(化成品関係)
農薬中間体、船底塗料用原料、高分子材料などの販売が増加したことにより、売上高は1,869百万円と、前年同四半期に比べ424百万円(29.4％)の増収となりました。
(医薬品関係)
輸出用原薬及び原薬中間体の販売が減少したものの、国内向け原薬等の販売は順調であったことから、売上高は1,903百万円と、前年同四半期に比べ188百万円(11.0％)の増収となりました。
輸出に関しましては全売上高に対して43.1％を占め、2,715百万円と前年同四半期と比べ178百万円(7.0％)の増収となりました。
当第２四半期会計期間末の資産合計は21,289百万円と、前事業年度末と比べ116百万円(0.5％)の増加となりました。これは主に、製品、仕掛品、機械及び装置の増加と、現金及び預金、受取手形及び売掛金、建物、投資有価証券の減少によるものであります。
当第２四半期会計期間末の負債合計は10,024百万円と、前事業年度末と比べ143百万円(1.4％)の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務、賞与引当金、設備関係電子記録債務の増加と、短期借入金の減少によるものであります。
当第２四半期会計期間末の純資産合計は11,264百万円と、前事業年度末と比べ259百万円(2.4％)の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加と、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,573百万円となり、前事業年度末に比べ282百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は981百万円(前年同四半期は812百万円の増加)となりました。これは主に、減価償却費447百万円、仕入債務の増加185百万円、売上債権の減少307百万円、棚卸資産の増加495百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は180百万円(前年同四半期は162百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出152百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は1,123百万円(前年同四半期は691百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入200百万円、短期借入金の返済による支出1,000百万円、長期借入金の返済による支出189百万円によるものであります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、375百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約の締結、変更、解約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,974,000 | 21,974,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,974,000 | 21,974,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | － | 21,974,000 | － | 3,471 | － | 3,250 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ニプロ株式会社 | 大阪府大阪市北区本庄西３丁目９－３ | 3,296 | 15.10 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 1,250 | 5.73 |
| 長瀬産業株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６－４ | 1,098 | 5.03 |
| 住友化学株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７－１ | 895 | 4.10 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 666 | 3.05 |
| 住友ファーマ株式会社 | 大阪府大阪市中央区道修町２丁目６－８ | 641 | 2.94 |
| 株式会社常陽銀行 | 茨城県水戸市南町２丁目５番５号 | 614 | 2.81 |
| 住友商事ケミカル株式会社 | 東京都千代田区一ツ橋１丁目２－２ | 535 | 2.45 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 488 | 2.24 |
| ゼリア新薬工業株式会社 | 東京都中央区日本橋小舟町１０番１１号 | 483 | 2.21 |
| 計 | － | 9,968 | 45.68 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
・日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,250千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 149,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 21,777,900 | 217,779 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 46,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 21,974,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 217,779 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が23株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）有機合成薬品工業株式会社 | 東京都中央区日本橋人形町三丁目10番４号 | 149,600 | － | 149,600 | 0.68 |
| 計 | － | 149,600 | － | 149,600 | 0.68 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、保森監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、監査法人保森会計事務所は、2022年８月１日に名称を変更し、保森監査法人となりました。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.4％
② 売上高基準 0.4％
③ 利益基準 △0.8％
④ 利益剰余金基準 1.3％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,856 | 1,573 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,764 | 2,457 | |||||||||
| 製品 | 3,379 | 3,678 | |||||||||
| 仕掛品 | 414 | 615 | |||||||||
| 原材料 | 1,552 | 1,533 | |||||||||
| その他 | 396 | 395 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,362 | 10,252 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,277 | 2,233 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,863 | 2,233 | |||||||||
| 土地 | 3,110 | 3,110 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 66 | 29 | |||||||||
| その他（純額） | 1,205 | 1,208 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,523 | 8,815 | |||||||||
| 無形固定資産 | 216 | 224 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,506 | 1,456 | |||||||||
| その他 | 563 | 539 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,070 | 1,996 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,810 | 11,036 | |||||||||
| 資産合計 | 21,172 | 21,289 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,913 | 2,014 | |||||||||
| 電子記録債務 | 322 | 407 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,500 | 2,500 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 379 | 419 | |||||||||
| 未払法人税等 | 50 | 112 | |||||||||
| 賞与引当金 | 168 | 250 | |||||||||
| 設備関係電子記録債務 | 44 | 635 | |||||||||
| その他 | 591 | 557 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,969 | 6,896 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,164 | 1,135 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 600 | 600 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,099 | 1,073 | |||||||||
| 資産除去債務 | 14 | 14 | |||||||||
| その他 | 319 | 304 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,199 | 3,128 | |||||||||
| 負債合計 | 10,168 | 10,024 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,471 | 3,471 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,250 | 3,250 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,634 | 3,935 | |||||||||
| 自己株式 | △47 | △47 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,307 | 10,609 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 528 | 486 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 168 | 168 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 696 | 655 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,004 | 11,264 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,172 | 21,289 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,207 | 6,302 | |||||||||
| 売上原価 | 4,201 | 4,602 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,005 | 1,699 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 201 | 212 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 32 | 52 | |||||||||
| 研究開発費 | 99 | 375 | |||||||||
| その他 | 493 | 537 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 827 | 1,177 | |||||||||
| 営業利益 | 177 | 521 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 16 | 20 | |||||||||
| 為替差益 | 3 | 39 | |||||||||
| 雑収入 | 15 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36 | 69 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25 | 21 | |||||||||
| 支払手数料 | 2 | 3 | |||||||||
| 関税費用 | － | 53 | |||||||||
| 雑損失 | 2 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31 | 81 | |||||||||
| 経常利益 | 182 | 509 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 支払補償金 | 29 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 34 | 33 | |||||||||
| 特別損失合計 | 63 | 33 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 119 | 476 | |||||||||
| 法人税等 | 32 | 87 | |||||||||
| 四半期純利益 | 86 | 388 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 119 | 476 | |||||||||
| 減価償却費 | 452 | 447 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △28 | 81 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 2 | △26 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 34 | 33 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △17 | △20 | |||||||||
| 支払利息 | 25 | 21 | |||||||||
| 支払補償金 | 29 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 806 | 307 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,118 | △495 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 591 | 185 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △28 | △124 | |||||||||
| その他 | △56 | 110 | |||||||||
| 小計 | 813 | 997 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 17 | 20 | |||||||||
| 利息の支払額 | △26 | △22 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 24 | △25 | |||||||||
| 支払補償金の支払額 | △29 | － | |||||||||
| その他 | 11 | 12 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 812 | 981 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △133 | △152 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △22 | △26 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1 | △3 | |||||||||
| その他固定資産の取得による支出 | △3 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △162 | △180 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △400 | △1,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △189 | △189 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △36 | △46 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △65 | △86 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △691 | △1,123 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3 | 39 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △38 | △282 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,256 | 1,856 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,217 | ※１ 1,573 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症拡大の影響について」に記載した、会計上の見積り等に際しての新型コロナウイルス感染症の収束時期等の仮定について重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
| 前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,217 | 百万円 | 1,573 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,217 | 百万円 | 1,573 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 65 | 3.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 87 | 4.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
ファインケミカル事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
ファインケミカル事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |
| ファインケミカル事業 | ||
| アミノ酸関係 | 2,046 | 2,046 |
| 化成品関係 | 1,445 | 1,445 |
| 医薬品関係 | 1,715 | 1,715 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,207 | 5,207 |
| 外部顧客への売上高 | 5,207 | 5,207 |
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |
| ファインケミカル事業 | ||
| アミノ酸関係 | 2,529 | 2,529 |
| 化成品関係 | 1,869 | 1,869 |
| 医薬品関係 | 1,903 | 1,903 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,302 | 6,302 |
| 外部顧客への売上高 | 6,302 | 6,302 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 3.95円 | 17.82円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 86 | 388 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 86 | 388 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,825,463 | 21,824,693 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
有機合成薬品工業株式会社
取締役会 御中
保森監査法人
東京都千代田区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 﨑 貴 史 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 松 華 恵 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている有機合成薬品工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第103期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、有機合成薬品工業株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。