2531 宝ホールディングス 四半期報告書－第112期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高164,279百万円(前年同期比16.3％増)、売上総利益57,879百万円(同6.5％増)、販売費及び一般管理費38,264百万円(同16.9％増)、営業利益19,614百万円（同9.3％減）、経常利益19,972百万円（同8.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益10,873百万円（同8.2％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

[宝酒造]

　当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて、価格改定前の９月の前倒し需要の影響などもあり、清酒は若干減少したものの、焼酎、ソフトアルコール飲料、本みりん、原料用アルコール等などは増加いたしました。

　以上の結果、宝酒造の売上高は、61,820百万円（前年同期比7.3％増）となりました。売上原価は、資源価格や原材料価格の上昇の影響などもあり、47,765百万円（同10.2％増）となり、売上総利益は、14,055百万円（同1.7％減）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費などの減少により、11,996百万円（同0.2％減）となり、営業利益は、2,059百万円（同9.3％減）となりました。

[宝酒造インターナショナルグループ]

　当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて、英国、米国でウイスキーが引き続き増加し、清酒も増加いたしましたので、海外酒類事業の売上高は増加いたしました。海外日本食材卸事業も、海外の飲食店市場を中心に引き続き好調に推移いたしましたので、増加いたしました。

　以上の結果、宝酒造インターナショナルグループの売上高は、63,730百万円（前年同期比36.4％増）となりました。売上原価は、海上輸送費の高止まりの影響などもあり、43,748百万円（同37.8％増）となり、売上総利益は、19,981百万円（同33.3％増）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や運送費などが増加し、14,322百万円（同34.1％増）となり、営業利益は、5,658百万円（同31.5％増）となりました。

[タカラバイオグループ]

　当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて、機器と受託が減少したものの、試薬と遺伝子医療が

増加いたしました。特に、試薬は一般研究用試薬が増加するとともに、新型コロナウイルス検査関連試薬が第７波の影響を受け増加いたしました。

　以上の結果、タカラバイオグループの売上高は、32,587百万円（前年同期比3.3％増）となりました。売上原価は、売上構成の変化等により原価率が上昇し10,562百万円（同31.1％増）となり、売上総利益は、22,025百万円（同6.3％減）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費および研究開発費などが増加し、11,154百万円（同18.8％増）となり、営業利益は、10,870百万円（同22.9％減）となりました。

[その他]

　当第２四半期連結累計期間の売上高は、ワインの輸入販売が引き続き好調に推移したことにより、15,577百万円（前年同期比6.5％増）となりました。売上原価は、13,392百万円（同5.6％増）となり、売上総利益は、2,184百万円（同12.6％増）となりました。販売費及び一般管理費は、運送費などが増加し、941百万円（同3.4％増）となり、営業利益は、1,243百万円（同20.8％増）となりました。

　(2）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は233,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ705百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が6,127百万円、商品及び製品が6,767百万円、流動資産のその他が1,100百万円それぞれ増加し、現金及び預金が13,370百万円減少したことによるものであります。固定資産は133,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,129百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が4,024百万円、無形固定資産が1,005百万円それぞれ増加し、投資その他の資産が1,900百万円減少したことによるものであります。

　以上の結果、総資産は、366,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,835百万円増加いたしました。

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は62,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,258百万円減少いたしました。これは主に１年内償還予定の社債が10,000百万円、未払法人税等が2,121百万円、流動負債のその他が3,172百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は59,063百万円となり、前連結会計年度末に比べ332百万円増加いたしました。

　以上の結果、負債合計は、121,956百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,926百万円減少いたしました。

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は244,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,761百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益10,873百万円、剰余金の配当7,315百万円により利益剰余金が3,558百万円、為替換算調整勘定が12,628百万円、非支配株主持分が4,822百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が1,113百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は53.3％（前連結会計年度末は49.8％）となりました。

　(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益20,815百万円、減価償却費4,336百万円、売上債権の増加3,541百万円、棚卸資産の増加2,429百万円、その他の流動負債の減少3,103百万円、法人税等の支払額9,123百万円などにより、7,231百万円の収入と、前年同期に比べ4,566百万円の収入減少となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出6,001百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出5,093百万円などにより、9,553百万円の支出と、前年同期に比べ2,512百万円の支出減少となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出10,000百万円、配当金の支払額7,300百万円などにより、21,625百万円の支出と、前年同期に比べ16,004百万円の支出増加となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を含めた当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より19,738百万円減少し、55,991百万円となりました。

　(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に掲載しております。

　(5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　(7）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4,034百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　(8）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注） 2022年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社が2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数130個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性8名　女性3名（役員のうち女性の比率27.3％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
　新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、前連結会計年度で用いた仮定から重要な変更を行っておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  受取保険金

　　　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　タカラバイオグループセグメントにおいて、前連結会計年度に海外からの輸送途上において発生した悪天候により商品の品質劣化に伴う損失が発生しましたが、当第２四半期連結累計期間においてこの被害に対する保険金を、「受取保険金」として特別利益に計上しております。

※３  製品自主回収関連損失

　　　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　宝酒造セグメントにおいて、製品の自主回収に伴い、特別損失を計上いたしました。主な内訳は、引当額690百万円、当第２四半期連結累計期間において確定した損失額876百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、物流事業、ワイン輸入販売などであります。

２．セグメント利益の調整額△93百万円は、セグメント間取引消去２百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益△96百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、物流事業、ワイン輸入販売などであります。

２．セグメント利益の調整額△216百万円は、セグメント間取引消去14百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益△231百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「顧客との契約から生じる収益」にワインの輸入販売や貨物の配送サービスなどによる収益を区分しており、「その他の収益」に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入を区分しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「顧客との契約から生じる収益」にワインの輸入販売や貨物の配送サービスなどによる収益を区分しており、「その他の収益」に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入を区分しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な契約の終了）

当社の連結子会社であるタカラバイオ株式会社（以下、「タカラバイオ」という。）は、2022年11月10日開催の取締役会において、大塚製薬株式会社との「NY-ESO-1 siTCR 共同開発及び販売に関する契約」（以下、「本契約」という。）を終了することを決議し、同社と合意の上、同日付で契約を終了いたしました。

(1) 契約終了の理由

タカラバイオは、大塚製薬株式会社と共同で、NY-ESO-1 siTCR®遺伝子治療剤（以下、「本製剤」）の滑膜肉腫を対象とした日本国内での開発を進め、製造販売承認申請に向けた準備を進めてきましたが、本製剤にかかる方針や戦略を両社で総合的に検討した結果、本契約を終了することで合意しました。なお、本判断は、本製剤の有効性・安全性の問題によるものではありません。

(2) 契約の相手方の名称

大塚製薬株式会社

(3) 契約終了の時期

2022年11月10日

(4) 契約の内容

・タカラバイオと大塚製薬株式会社は、本製剤の開発を国内において協力して実施する。

・タカラバイオは、同社に対し、すべての適応症を対象として本製剤の国内における独占販売権とアジア地域９か国の優先交渉権を付与し、契約一時金のほか開発進捗状況により一時金を受領するとともに、上市後は売上高に連動した一定のランニングロイヤリティおよび売上高の目標達成に応じた一時金を受領する。

・タカラバイオは臨床試験用および市販用の製剤を製造し、同社に有償供給する。

(5) 契約の終了が営業活動等へおよぼす重要な影響

本契約終了にともないタカラバイオが大塚製薬株式会社に許諾した本製剤に関する、技術・知財・その他の権利は、タカラバイオに返還されます。また、今後、本契約に基づくマイルストーン達成時の一時金および治験製品販売の売上は発生いたしません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 京 都 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宝ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、宝ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。