【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第117期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 理研計器株式会社 |
| 【英訳名】 | RIKEN KEIKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小谷野 純一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号 |
| 【電話番号】 | 03(3966)1121（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 前田 卓郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号 |
| 【電話番号】 | 03(3966)1128 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 前田 卓郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第116期 第２四半期 連結累計期間 | 第117期 第２四半期 連結累計期間 | 第116期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年９月30日 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 18,278,841 | 22,404,903 | 37,363,952 |
| 経常利益 | (千円) | 4,503,349 | 6,633,665 | 8,819,898 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | (千円) | 3,167,312 | 4,546,213 | 5,963,861 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 4,125,913 | 5,610,074 | 6,734,083 |
| 純資産額 | (千円) | 54,723,431 | 60,133,627 | 56,858,719 |
| 総資産額 | (千円) | 67,448,782 | 73,952,930 | 71,606,484 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 136.11 | 195.29 | 256.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 80.2 | 81.3 | 78.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 4,833,811 | △353,330 | 9,034,619 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,772,774 | △81,690 | △2,565,794 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △2,143,560 | △2,965,090 | △2,953,232 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | (千円) | 15,153,921 | 16,002,371 | 17,989,503 |
| 回次 | 第116期 第２四半期 連結会計期間 | 第117期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 73.06 | 84.38 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度において持分法非適用非連結子会社でありましたRIKEN KEIKI GmbHは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染が再拡大したものの、活動制限の緩和により過去の感染拡大局面のような落ち込みは回避される一方、急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など、引き続き先行きが不透明な経済情勢が続いております。
当社グループの属する産業用防災保安機器業界におきましては、主要顧客である日本国内及び中国・台湾を中心とする東アジアの半導体業界や、中国・EU圏におけるリチウムイオン電池業界の設備投資が堅調に推移しましたが、半導体に代表される部品の供給不足や資源価格の高騰等が与える影響に十分注意する必要もあり、先行きについても当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。
このような情勢の中で、当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じるとともに、生産の合理化による原価低減、徹底した経費削減、オンラインを活用した営業活動の展開、新製品開発への積極的な投資、品質管理体制及びサービス体制の充実に継続して取り組んで参りました。
これらの諸施策の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は224億４百万円（前年同四半期比22.6％増）、連結営業利益は64億８百万円（前年同四半期比47.4％増）、連結経常利益は66億３千３百万円（前年同四半期比47.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億４千６百万円（前年同四半期比43.5％増）となりました。
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に代えて機種別の売上の状況を以下に記載いたします。
① 定置型ガス検知警報機器
当第２四半期連結累計期間の定置型ガス検知警報機器の連結売上高は、153億４千１百万円（前年同四半期比20.3％増）となりました。
② 可搬型ガス検知警報機器
当第２四半期連結累計期間の可搬型ガス検知警報機器の連結売上高は、64億７千５百万円（前年同四半期比30.9％増）となりました。
③ その他測定機器
当第２四半期連結累計期間のその他測定機器の連結売上高は、５億８千８百万円（前年同四半期比1.9％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して23億４千６百万円増加し、739億５千２百万円（前連結会計年度末比3.3％増）となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して25億８千２百万円増加し、458億３千４百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が21億４千２百万円増加したこと、原材料及び貯蔵品が12億９千３百万円増加したこと及び仕掛品が11億５千４百万円増加した一方、現金及び預金が10億５千５百万円減少したこと及び有価証券が12億９千３百万円減少したこと等によるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して２億３千６百万円減少し、281億１千８百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が２億５百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末と比較して９億２千８百万円減少し、138億１千９百万円（前連結会計年度末比6.3％減）となりました。流動負債につきましては、前連結会計年度末と比較して７億３千１百万円減少し、114億円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が４億５百万円減少したこと等によるものであります。固定負債につきましては、前連結会計年度末と比較して１億９千７百万円減少し、24億１千９百万円となりました。これは主に、固定負債その他に含まれる繰延税金負債が１億２千３百万円増加した一方、長期借入金が１億７千４百万円減少したこと及び固定負債その他に含まれる長期リース債務が１億４千２百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して32億７千４百万円増加し、601億３千３百万円（前連結会計年度末比5.8％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益45億４千６百万円を計上し、剰余金の配当が９億７百万円あった結果、利益剰余金が38億２千９百万円増加した一方、米国の連結子会社であるRKI Instruments,Inc.の子会社株式を追加取得したこと等により、資本剰余金が８億３百万円減少、非支配株主持分が６億９千８百万円減少したこと等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して19億８千７百万円減少し、160億２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を64億２千７百万円、減価償却費を８億５千２百万円計上した一方で、売上債権の増加額が19億６千４百万円、棚卸資産の増加額が21億６千２百万円であったこと及び法人税等の支払額が18億１千６百万円であったこと等により、営業活動の結果使用した資金は３億５千３百万円（前年同四半期は48億３千３百万円の獲得）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入10億４千９百万円、定期預金の払戻による収入４億１千４百万円があった一方で、有価証券の取得による支出７億９千２百万円、有形固定資産の取得による支出３億６千３百万円及び定期預金の預入による支出４億１千４百万円があったこと等により、△８千１百万円と前年同四半期連結累計期間と比較して支出が16億９千１百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額９億６百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出16億８百万円があったこと等により、△29億６千５百万円と前年同四半期連結累計期間と比較して支出が８億２千１百万円の増加となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）会社の支配に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は11億９千７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 94,000,000 |
| 計 | 94,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2022年11月10日) | 上場金融商品取引所名 または登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,661,000 | 23,661,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 23,661,000 | 23,661,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | － | 23,661,000 | － | 2,565,500 | － | 2,545,508 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 3,088 | 13.27 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 1,200 | 5.15 |
| Goldman Sachs Bank Europe SE, Luxembourg Branch (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 32-40 Boulevard Grande-Duchesse Charlotte, Luxembourg (東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー) | 1,161 | 4.99 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 1,135 | 4.88 |
| 理研計器協力会社持株会 | 東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号 | 1,099 | 4.72 |
| THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD. (常任代理人 立花証券株式会社) | P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY 1-1104, CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号) | 859 | 3.69 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 837 | 3.60 |
| 長野計器株式会社 | 東京都大田区東馬込一丁目30番４号 | 711 | 3.05 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 709 | 3.05 |
| 理研計器従業員持株会 | 東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号 | 707 | 3.04 |
| 計 | － | 11,509 | 49.43 |
（注）１．Forest Manor N.V.から2017年７月13日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2017年７月10日現在、1,301,355株（保有割合5.50％）を保有している旨の報告を受けております。しかし、当社として2022年９月30日現在における同社の実質所有株式数の確認ができないため上記大株主には含めておりません。
２．フィデリティ投信株式会社から2022年９月26日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2022年９月15日現在、2,217,900株（保有割合9.37％）を保有している旨の報告を受けております。しかし、当社として2022年９月30日現在における同社の実質所有株式数の確認ができていないため上記大株主には含めておりません。
３．Symphony Financial Partners (Singapore) Pte. Ltd.から2022年10月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2022年９月30日現在、2,178,800株（保有割合9.21％）を保有している旨の報告を受けております。しかし、当社として2022年９月30日現在における同社の実質所有株式数の確認ができないため上記大株主には含めておりません。なお、同社より2022年10月21日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2022年10月14日現在、1,893,200株（保有割合8.00％）を保有している旨の報告を受けております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 377,500 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 23,271,300 | 232,713 | 単元株式数100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 23,661,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 232,713 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 または名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 理研計器株式会社 | 東京都板橋区小豆沢 二丁目７番６号 | 377,500 | － | 377,500 | 1.60 |
| 計 | － | 377,500 | － | 377,500 | 1.60 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,551,206 | 10,495,733 |
| 受取手形及び売掛金 | 9,198,690 | 11,341,129 |
| 電子記録債権 | 3,519,418 | 3,795,733 |
| 有価証券 | 9,952,268 | 8,658,533 |
| 商品及び製品 | 2,744,435 | 2,665,703 |
| 仕掛品 | 3,307,349 | 4,461,686 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,391,516 | 3,684,634 |
| その他 | 591,190 | 736,453 |
| 貸倒引当金 | △3,697 | △4,778 |
| 流動資産合計 | 43,252,378 | 45,834,829 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 11,317,187 | 11,111,488 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 358,475 | 386,735 |
| 土地 | 4,079,123 | 4,053,367 |
| 建設仮勘定 | 46,435 | 142,889 |
| その他（純額） | 1,639,162 | 1,526,889 |
| 有形固定資産合計 | 17,440,385 | 17,221,371 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 595,387 | 612,400 |
| 顧客関連資産 | 830,848 | 891,796 |
| その他 | 436,567 | 389,601 |
| 無形固定資産合計 | 1,862,803 | 1,893,798 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,881,220 | 5,743,661 |
| 退職給付に係る資産 | 1,813,344 | 1,851,211 |
| その他 | 1,359,851 | 1,411,558 |
| 貸倒引当金 | △3,500 | △3,500 |
| 投資その他の資産合計 | 9,050,916 | 9,002,931 |
| 固定資産合計 | 28,354,106 | 28,118,101 |
| 資産合計 | 71,606,484 | 73,952,930 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,625,929 | 4,220,170 |
| 短期借入金 | 995,000 | 975,000 |
| １年内償還予定の社債 | 300,000 | 300,000 |
| 未払法人税等 | 1,786,207 | 1,862,551 |
| 賞与引当金 | 920,836 | 1,296,228 |
| 製品保証引当金 | 98,239 | 84,892 |
| 受注損失引当金 | 32,008 | 39,031 |
| その他 | 3,372,969 | 2,622,271 |
| 流動負債合計 | 12,131,190 | 11,400,145 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 850,580 | 676,460 |
| 資産除去債務 | 11,133 | 11,133 |
| その他 | 1,754,861 | 1,731,564 |
| 固定負債合計 | 2,616,574 | 2,419,157 |
| 負債合計 | 14,747,765 | 13,819,302 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,565,500 | 2,565,500 |
| 資本剰余金 | 1,885,187 | 1,081,772 |
| 利益剰余金 | 49,604,449 | 53,434,326 |
| 自己株式 | △226,384 | △222,497 |
| 株主資本合計 | 53,828,752 | 56,859,101 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,853,706 | 1,706,262 |
| 為替換算調整勘定 | 477,683 | 1,568,264 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,331,389 | 3,274,526 |
| 非支配株主持分 | 698,577 | － |
| 純資産合計 | 56,858,719 | 60,133,627 |
| 負債純資産合計 | 71,606,484 | 73,952,930 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 18,278,841 | 22,404,903 |
| 売上原価 | 9,127,858 | 10,426,788 |
| 売上総利益 | 9,150,982 | 11,978,115 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,804,198 | ※１ 5,569,695 |
| 営業利益 | 4,346,783 | 6,408,419 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 21,657 | 32,285 |
| 受取配当金 | 56,577 | 60,895 |
| 為替差益 | 47,617 | 352,391 |
| 受取保険金及び配当金 | 9,381 | 8,237 |
| 有価証券売却益 | 460 | 19,133 |
| 有価証券評価益 | 9,682 | － |
| 雑収入 | 43,249 | 42,149 |
| 営業外収益合計 | 188,627 | 515,093 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 24,547 | 22,126 |
| 固定資産除却損 | 4,117 | 0 |
| 有価証券売却損 | － | 17,430 |
| 有価証券評価損 | － | 243,299 |
| 雑損失 | 3,397 | 6,990 |
| 営業外費用合計 | 32,062 | 289,847 |
| 経常利益 | 4,503,349 | 6,633,665 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 2,559 |
| 特別利益合計 | － | 2,559 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 258 | 1,141 |
| 減損損失 | － | 26,160 |
| 投資有価証券評価損 | － | 79,528 |
| 固定資産処分損 | － | 102,000 |
| 特別損失合計 | 258 | 208,830 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,503,090 | 6,427,394 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,277,940 | 1,759,373 |
| 法人税等調整額 | △2,749 | 128,647 |
| 法人税等合計 | 1,275,191 | 1,888,020 |
| 四半期純利益 | 3,227,899 | 4,539,373 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 60,586 | △6,840 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,167,312 | 4,546,213 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 3,227,899 | 4,539,373 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 451,352 | △147,443 |
| 為替換算調整勘定 | 446,661 | 1,218,144 |
| その他の包括利益合計 | 898,013 | 1,070,700 |
| 四半期包括利益 | 4,125,913 | 5,610,074 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,975,056 | 5,489,350 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 150,856 | 120,723 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,503,090 | 6,427,394 |
| 減価償却費 | 844,368 | 852,809 |
| のれん償却額 | 73,808 | 90,484 |
| 減損損失 | － | 26,160 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,920 | 629 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,100 | 375,391 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △36,005 | △13,347 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △67,096 | △37,867 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 432 | 7,023 |
| 受取利息及び受取配当金 | △78,235 | △93,181 |
| 受取保険金 | △9,381 | △8,237 |
| 支払利息 | 24,547 | 22,126 |
| 為替差損益（△は益） | △175,142 | △767,688 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 258 | △1,417 |
| 固定資産除却損 | 4,117 | 0 |
| 固定資産処分損益（△は益） | － | 102,000 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △302,434 | △1,964,992 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △752,043 | △2,162,407 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 387,653 | △842,025 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 706,186 | △470,044 |
| 有価証券売却損益（△は益） | △460 | △1,703 |
| 有価証券評価損益（△は益） | △9,682 | 243,299 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 79,528 |
| その他 | 576,633 | △492,011 |
| 小計 | 5,696,793 | 1,371,925 |
| 利息及び配当金の受取額 | 78,685 | 94,450 |
| 利息の支払額 | △24,547 | △22,126 |
| 保険金の受取額 | 19,799 | 19,135 |
| 法人税等の支払額 | △936,918 | △1,816,714 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,833,811 | △353,330 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | △1,321,208 | △792,292 |
| 有価証券の売却による収入 | 140,936 | 263,399 |
| 有価証券の償還による収入 | 41,090 | 1,049,050 |
| 定期預金の預入による支出 | △356,400 | △414,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 332,640 | 414,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △588,232 | △363,014 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,741 | 8,869 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △33,553 | △102,000 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △23,154 | △36,170 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,441 | △109,531 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 41,090 | － |
| 資産除去債務の履行による支出 | △6,282 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,772,774 | △81,690 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △194,120 | △194,120 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △218,280 | △229,860 |
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △85 | △349 |
| 配当金の支払額 | △512,521 | △906,169 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △33,479 | △25,701 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1,185,072 | △1,608,888 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,143,560 | △2,965,090 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 303,767 | 1,174,065 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,221,244 | △2,226,046 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,932,676 | 17,989,503 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 238,914 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 15,153,921 | ※１ 16,002,371 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、RIKEN KEIKI GmbHは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有価証券評価損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローにおいて、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた566,950千円は、「有価証券評価損益（△は益）」△9,682千円、「その他」576,633千円として組替えております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 支払手数料 | 420,096千円 | 467,410千円 |
| 広告宣伝費 | 113,292 | 140,204 |
| 給料及び手当 | 1,214,315 | 1,363,170 |
| 賞与引当金繰入額 | 261,173 | 378,538 |
| 退職給付費用 | 41,372 | 50,706 |
| 研究開発費 | 994,059 | 1,197,049 |
| 減価償却費 | 287,619 | 307,225 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 10,635,372千円 | 10,495,733千円 |
| 有価証券勘定 | 7,861,878 | 8,658,533 |
| 預入期間が６か月を超える定期預金 | △895,150 | △1,093,361 |
| 償還期限が６か月を超える有価証券 | △2,448,179 | △2,058,533 |
| 現金及び現金同等物 | 15,153,921 | 16,002,371 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 511,872 | 22.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 488,804 | 21.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるR K INSTRUMENTS(S)PTE LTDの株式を非支配株主から追加取得したこと等により、資本剰余金が425,100千円減少しております。
その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,868,989千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 907,777 | 39.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 931,338 | 40.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月８日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるRKI Instruments,Inc.の株式を非支配株主から追加取得したこと等により、資本剰余金が803,415千円減少しております。
その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,081,772千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：RKI Instruments,Inc.
事業の内容 ：ガス検知警報機器の販売・アフターメンテナンスサービス
(2) 企業結合日
2022年７月１日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、米国においてガス検知警報機器の販売・アフターメンテナンスサービスを展開しております連結子会社のRKI Instruments,Inc.の出資比率を高めるために同社の株式を取得いたしました。株式取得後に当社が保有する同社の議決権比率は75.0％から100.0％となります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価の対価及び種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,609,550千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 1,609,550千円 |
４．非支配株主との追加取得に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引等によって減少した資本剰余金の金額
813,870千円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 定置型ガス検知警報機器 | 12,752,902 | 15,341,117 |
| 可搬型ガス検知警報機器 | 4,948,503 | 6,475,194 |
| その他測定機器 | 577,435 | 588,591 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,278,841 | 22,404,903 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 18,278,841 | 22,404,903 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 136円11銭 | 195円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 3,167,312 | 4,546,213 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 3,167,312 | 4,546,213 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 23,269 | 23,279 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| ① 中間配当による配当金の総額 | 931,338千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 40円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年12月８日 |
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月10日 | ||
|---|---|---|
| 理 研 計 器 株 式 会 社 | ||
| 取 締 役 会 御中 |
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 茂 木 浩 之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 桂 雄 一 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理研計器株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理研計器株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。