5491 日本金属 四半期報告書－第116期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により経済活動の回復が期待されたものの、ウクライナ情勢を起因とした原材料・エネルギー等の資源価格急騰、海外各国のインフレ抑制を目的とした政策金利引き上げによる急速な円安進行など、景気の先行きは依然として不透明で厳しい状況が続いております。

　ステンレス業界におきましても、半導体などの部品供給不足による自動車生産台数の低迷や国際的な物流の停滞によるサプライチェーンの混乱、エネルギー、物流、副資材などの諸コスト上昇など、厳しい事業環境が継続しています。

　このような状況のもと、当社グループは、2019年11月の火災事故から復旧した当社板橋工場第三圧延工場において新設備の稼働を開始させ、冷間圧延ステンレス鋼帯の生産コスト低減に取り組むとともに、引き続き生産効率の向上や品質改善、原材料価格動向の販売価格への適時反映など全社的な収益改善活動を推進してまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2,095百万円（8.8%）増収の25,894百万円となりました。損益面につきましては、営業利益は前年同期比387百万円（83.3％）増益の852百万円、経常利益は前年同期比403百万円（97.4％）増益の817百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比446百万円（417.0％）増益の553百万円となりました。

　セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

① みがき帯鋼事業

　冷間圧延ステンレス鋼帯につきましては、半導体不足やウクライナ情勢に伴うロシアへの経済制裁、中国でのゼロコロナ政策（ロックダウン）、自動車関連メーカーの休業などの複合要因で、外装モール材をはじめとする自動車関連用途での受注は残念ながら十分な回復に至らず、販売数量は伸びを欠く結果となりました。自動車関連の受注は第３四半期も減少が続き、回復は第４四半期以降となる見通しです。一方、テレワーク、在宅勤務や巣ごもりといった行動様式の変化に伴い、電気機器向けでは電池・ＰＣ・ゲーム機器用途などで、また、通信機器向けでは従来からの半導体装置・サーバー用途に加えて、新たにフォルダブル(折り畳み)スマートフォンに、他社との差別化を強化した高精度・高意匠の製品が採用される等で、それぞれ販売数量を維持しました。

　みがき特殊帯鋼につきましては、主力の自動車関連用途は自動車の減産影響を受け数量減となりましたが、刃物用途は欧米市場の住宅関連が堅調で、高水準の受注を維持しました。

　また、原材料価格やエネルギー・副資材などの製造コストの上昇に対しては、全ての変動要因に対し、販売価格へ反映させる指標を策定し、販売価格の是正に努めてまいりました。しかしながら、急激かつ大幅なコスト上昇に対し、上期の販売価格改定では、十分にカバーしきれておらず、下期に更なる是正を進めてまいります。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間のみがき帯鋼事業の売上高は、前年同期比2,063百万円（11.1％）増収の20,628百万円、営業利益は当社板橋工場第三圧延工場の復旧に伴う生産能力の回復・コスト低減の効果等により前年同期比385百万円（82.6％）増益の851百万円となりました。

② 加工品事業

　福島工場取扱製品につきましては、主力である自動車駆動部品用高精度異形鋼製品は、自動車減産に伴う在庫調整の影響により、販売数量が大幅に減少しました。その他の製品につきましては、建材製品は市場が低調に推移する中、半導体増産のため、新設が続く半導体工場向けに採用された独自製品である軽量・滑り止め機能を有する型鋼製品が堅調に推移し、半導体製造装置向け産業機器製品も増量となりました。

　岐阜工場取扱製品につきましては、自動車関連用途では、世界的な自動車の減産はあるものの、新車用のほか中古車用アフターパーツの製品が市場で評価され、堅調に推移しました。その他、新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言の解除、行動規制の緩和を受け、外食産業等に向けた飲料機器用途の製品の数量が回復しつつあります。また、今後市場の拡大が予想される計測機器・分析機器市場に対し、ステンレス鋼とＰＥＥＫ樹脂との複合管や、内面粗さ精度を向上させた新製品の開発を進め、国内や海外向けに販売を開始しています。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の加工品事業の売上高は、前年同期比32百万円（0.6％）増収の5,265百万円、営業利益は前年同期比33百万円（6.3%）増益の568百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,082百万円減少の71,096百万円となりました。

　流動資産は、1,057百万円減少の35,523百万円となりました。これは主に、棚卸資産が2,642百万円増加したものの、設備支払手形が決済されたこと等により現金及び預金が3,352百万円減少したこと等によるものであります。

　固定資産は、24百万円減少の35,573百万円となりました。これは主に、有形固定資産が131百万円増加したものの、投資有価証券が124百万円、無形固定資産が18百万円、繰延税金資産が15百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,843百万円減少の47,021百万円となりました。

　流動負債は、376百万円増加の32,155百万円となりました。これは主に、その他に含まれる設備支払手形が2,858百万円、未払法人税等が440百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が3,038百万円、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が628百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　固定負債は、2,220百万円減少の14,866百万円となりました。これは主に、長期借入金が2,290百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産は、760百万円増加の24,075百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が535百万円、為替換算調整勘定が281百万円増加したこと等によるものであります。

　以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の32.3％から1.6ポイント上昇し、33.9％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収支と投資活動による収支を合わせると、4,269百万円の支出（前年同四半期連結累計期間574百万円の収入）だが、これに、財務活動による収支を加味すると、3,562百万円の支出（前年同四半期連結累計期間817百万円の支出）となり、前連結会計年度末に比べ資金は3,353百万円（33.3％）の減少となり、当第２四半期連結会計期間末には6,712百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、633百万円の支出（前年同四半期連結累計期間1,973百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が789百万円（前年同四半期連結累計期間388百万円）、減価償却費が897百万円（前年同四半期連結累計期間829百万円）であり、売上債権の減少222百万円（前年同四半期連結累計期間777百万円の増加）及び仕入債務の増加 461百万円（前年同四半期連結累計期間 1,767百万円の増加）による収入があった一方、棚卸資産の増加 2,493百万円（前年同四半期連結累計期間 371百万円の増加）等の支出があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,635百万円の支出（前年同四半期連結累計期間1,399百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が3,643百万円（前年同四半期連結累計期間1,404百万円の支出）であったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、706百万円の収入（前年同四半期連結累計期間1,391百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が3,560百万円の収入（前年同四半期連結累計期間1,550百万円の収入）、長期借入金の返済による支出が2,812百万円（前年同四半期連結累計期間2,862百万円の支出）であったこと等によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、192百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　491千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）　　　　　　　　　166千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「支払手形及び買掛金」に含めておりました「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「支払手形及び買掛金」に表示していた1,080百万円は「電子記録債務」として組み替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△536百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△567百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

三優監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本金属株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本金属株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管している。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。