4461 第一工業製薬 四半期報告書－第159期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動を両立しながら正常化に向けて前進しました。一方で、ロシア/ウクライナ情勢や円安を起因とする食料品・生活必需品などの値上がり、世界の景気後退への懸念などが大きなリスク要因となっています。化学業界でも、国産ナフサ、資源・エネルギー、原材料などあらゆる価格が依然として高止まりし、各企業には脅威となっています。

　このような環境のもと、当社グループでは各種原材料価格高騰に対する製品の価格改定が遅れ、利益を圧迫することになりました。今後も継続して価格転嫁の活動を推進すると共に、生産現場のコストダウン、新規事業収益化の加速などにより利益確保に努めてまいります。

　当第２四半期連結累計期間の業績といたしましては、『機能材料』セグメントは海外向け難燃剤が大幅に伸長したことにより、売上高は327億65百万円（前年同期比7.8％増）となりました。

　損益面につきましては、将来に向けた研究開発費の増加や原材料価格の高騰が価格転嫁を上回るなど『界面活性剤』セグメントや『機能材料』セグメントを中心に減益となり、営業利益は７億17百万円（前年同期比70.7％減）となりました。また、営業外収支は改善しましたが、経常利益は８億72百万円（前年同期比59.5％減）となりました。これに特別損失として『ウレタン材料』セグメントの固定資産の減損処理等を行い、税金費用等を差し引きました親会社株主に帰属する四半期純損失は３億96百万円（前年同期は11億60百万円の利益）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜界面活性剤＞

界面活性剤の売上高は、総じて堅調に推移しました。

国内では、ＩＴ・電子用途、塗料・色材用途は低調に推移しましたが、機械・金属用途は堅調に推移しました。石鹸・洗剤用途は大幅に伸長しました。

海外では、ゴム・プラスチック用途は低調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は95億34百万円（前年同期比5.2％増）となりました。

営業利益は、原材料価格高騰の影響を受け９億４百万円（前年同期比29.7％減）となりました。

＜アメニティ材料＞

アメニティ材料の売上高は、総じて堅調に推移しました。

国内では、セルロース系高分子材料はエネルギー・環境用途が低調に推移しました。ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が堅調に推移し、ビニル系高分子材料はゴム・プラスチック用途が堅調に推移しました。

海外では、ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が低調に推移しましたが、香粧品用途は大幅に伸長しました。

その結果、当セグメントの売上高は41億58百万円（前年同期比7.8％増）となりました。

営業利益は、原材料価格高騰の影響を受けたことに加え、営業経費がかさみ58百万円（前年同期比75.3％減）となりました。

＜ウレタン材料＞

ウレタン材料の売上高は、総じて低調に推移しました。

フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は大幅に伸長しましたが、公共工事に関連する土木用薬剤は大きく落ち込みました。

機能性ウレタンはＩＴ・電子用途が堅調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は42億18百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

営業利益は、原材料価格高騰の影響を受け１億98百万円の営業損失（前年同期は51百万円の利益）となりました。

＜機能材料＞

機能材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。

国内では、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が低調に推移し、水系ウレタンはＩＴ・電子用途が低調に推移しましたが、難燃剤はゴム・プラスチック用途が大幅に伸長しました。

海外では、難燃剤はゴム・プラスチック用途が大幅に伸長し、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が大幅に伸長しました。

その結果、当セグメントの売上高は115億18百万円（前年同期比22.7％増）となりました。

営業利益は、原材料価格高騰の影響を受けたことに加え、研究開発費を中心に営業経費がかさみ２億48百万円（前年同期比68.3％減）となりました。

＜電子デバイス材料＞

電子デバイス材料の売上高は、総じて大きく落ち込みました。

ディスプレイ用途のイオン液体は低調に推移し、太陽電池用途の導電性ペーストは大きく落ち込みました。

その結果、当セグメントの売上高は30億93百万円（前年同期比14.8％減）となりました。

営業利益は、売上高が大きく落ち込んだことにより１億52百万円（前年同期比57.9％減）となりました。

＜ライフサイエンス＞

ライフサイエンスの売上高は、前年同期と比べ34百万円増加し、２億42百万円（前年同期比16.5％増）となりました。新ブランド『天虫花草®』の販売を開始し、ブランドイメージの認知の徹底を進めています。ナトリード®含有のカイコハナサナギタケ冬虫夏草摂取による臨床試験では認知機能の改善効果が確認され、この研究成果をもとに機能性表示食品届出のフェーズに移行し、新たな商品開発に取り組みます。

医薬品添加物や天然素材からの抽出物の濃縮化、粉末化による健康食品等の受託事業は堅調に推移しました。

営業利益は、売上高は伸長しましたが、ブランドイメージを確立するための営業経費が先行したことにより４億48百万円の営業損失（前年同期は２億72百万円の損失）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は445億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億１百万円減少しました。これは主に、商品及び製品などの棚卸資産の合計が14億93百万円増加したものの、現金及び預金が49億81百万円減少したことなどによるものです。固定資産は397億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億19百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の合計が２億15百万円減少したことなどによるものです。

この結果、総資産は842億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億20百万円減少しました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は244億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億80百万円増加しました。これは主に、短期借入金が14億円増加したことや支払手形及び買掛金が12億10百万円増加したことなどによるものです。固定負債は207億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億86百万円減少しました。これは主に、長期借入金が31億92百万円減少したことなどによるものです。

この結果、負債合計は451億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億６百万円減少しました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は390億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億14百万円減少しました。これは主に、為替換算調整勘定が５億49百万円、非支配株主持分が４億52百万円増加しましたが、自己株式の取得などにより自己株式が14億66百万円増加したことや、親会社株主に帰属する四半期純損失３億96百万円及び剰余金の配当４億58百万円などにより利益剰余金が８億54百万円減少したことなどによるものです。

この結果、自己資本比率は41.5％（前連結会計年度末は42.5％）となりました。

 (2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて49億89百万円減少し、71億61百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は５億95百万円（前年同期は30億49百万円）となりました。これは、棚卸資産の増加12億33百万円（前年同期は11億円の増加）、売上債権の増加11億20百万円（前年同期は７億８百万円の減少）などにより資金が減少したことに対し、減価償却費16億75百万円（前年同期は17億円）、仕入債務の増加11億40百万円（前年同期は７億10百万円の増加）などにより資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は13億20百万円（前年同期は10億32百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出12億21百万円（前年同期は10億26百万円）などにより資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は44億55百万円（前年同期は34億47百万円）となりました。これは、長期借入金の返済29億４百万円（前年同期は33億87百万円）、自己株式の取得14億99百万円、配当金の支払い４億58百万円（前年同期は３億56百万円）などにより資金が減少したことによるものです。

 (3) 経営方針・経営戦略等

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 (5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は15億55百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 (6) 従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。

 (7) 生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産及び販売実績に重要な変動はありません。

　なお、当社グループでは、受注生産を行っておりません。

 (8) 主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

          該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　 (注)１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全株信託業務に係るものであります。

　　　 ２．上記のほか、自己株式が1,126千株あります。

　　　 ３．2022年６月７日付で、株式会社みずほ銀行から提出された、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2022年５月31日現在で下記のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

　　　 ４．2022年９月６日付で、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から提出された、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2022年８月31日現在で下記のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には自己株式23株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

　当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　前第２四半期連結累計期間における休止設備関連費用は、四日市工場千歳地区の光硬化樹脂用材料製造設備の生産を停止した期間に係る固定費等であります。

※３　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

①　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

②　減損損失の認識に至った経緯

上記資産は、当社のウレタン材料セグメントの資産グループに属する固定資産であります。

当第２四半期連結累計期間において、原材料価格の高騰に対する製品価格の是正活動及び新規開発活動が遅れたことにより、上記資産の収益性が低下いたしました。これに伴い、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その金額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

③　資産のグルーピングの方法

製品の組成及び製造方法に応じた区分を最小単位として、資産のグループ化を行っております。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。

※４　当第２四半期連結累計期間において特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正2018年２月16日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得について、下記のとおり実施いたしました。なお、2022年６月24日開催の取締役会における決議に基づく自己株式の取得は、2022年８月22日までの買付をもちまして終了しております。

(1) 取得対象株式の種類

　　当社普通株式

(2) 取得した株式の総数

　　641,700株

(3) 株式の取得価額の総額

　　1,499,961,900円

(4) 取得期間

　　2022年７月１日～2022年８月22日（約定ベース）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　(注) 報告セグメント利益又は損失の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　(注) 報告セグメント利益又は損失の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社のウレタン材料セグメントについては、当第２四半期連結累計期間において、原材料価格の高騰に対する製品価格の是正活動及び新規開発活動が遅れたことにより、収益性が低下いたしました。これに伴い、当社のウレタン材料セグメントの資産グループに属する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その金額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結累計期間において、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正2018年２月16日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、ライフサイエンスセグメントにおけるのれんを償却したことにより、のれん償却額137百万円を特別損失に計上しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

　第159期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の中間配当については、2022年10月27日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

(1)　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　382百万円

(2)　１株当たり中間配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　40円00銭

(3)　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　2022年12月６日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 京都事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一工業製薬株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一工業製薬株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。