| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第116期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社中央製作所 |
| 【英訳名】 | Chuo Seisakusho, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 後 藤 邦 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市瑞穂区内浜町24番１号 |
| 【電話番号】 | 052(821)6166番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 服 部 光 生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市瑞穂区内浜町24番１号 |
| 【電話番号】 | 052(821)6166番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 服 部 光 生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第115期第２四半期連結累計期間 | 第116期第２四半期連結累計期間 | 第115期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,738 | 1,690 | 3,974 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △30 | △165 | 13 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | △28 | △159 | 5 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10 | △195 | △12 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,281 | 2,046 | 2,258 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,910 | 4,184 | 4,697 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | (円) | △36.72 | △206.72 | 7.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.5 | 48.9 | 48.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 355 | △141 | 186 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △31 | △27 | △59 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △0 | △16 | △0 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,611 | 1,239 | 1,417 |
| 回次 | 第115期第２四半期連結会計期間 | 第116期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 54.94 | △132.48 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第115期第２四半期連結累計期間及び第116期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナ政策への転換による経済活動の正常化に向けた動きがありましたが、欧米諸国におけるインフレ抑制策としての金融引き締めにより急激な円安が進み大幅な物価上昇が生じました。
また、半導体をはじめとした電子部品や部材の大幅な納期遅れが発生している状況下で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化がエネルギーコストの上昇を招き、国内製造業における設備投資は一部コロナ禍からの回復基調がみられる一方で、設備計画修正の動きへとつながりかねない状況が鮮明になりました。
このような経済状況の中で、当社グループとしましては、電子部品や部材の大幅な納期遅れや供給不足に対してその調達に注力するとともに、受注・売上の確保に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の受注高は2,313百万円（前年同四半期比30.3％増）、売上高は1,690百万円（前年同四半期比2.7％減）となりました。損益については、営業損失177百万円（前年同四半期は営業損失54百万円）、経常損失165百万円（前年同四半期は経常損失30百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失159百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円）の計上となりました。
以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。なお、第１四半期連結会計期間より、従来「表面処理装置」「環境機器」として区分しておりました報告セグメントについて「表面処理装置」に統合しております。このため、前第２四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
（電源機器）
電源機器につきましては、電池業界、自動車関連業界ならびに電子部品業界などを中心に、様々なニーズにお応えすることで受注確保に取り組んでまいりました。その結果、受注高は921百万円（前年同四半期比31.2％増）、売上高は502百万円（前年同四半期比24.7％減）となりました。
（表面処理装置）
表面処理装置につきましては、自動車関連業界、電子部品業界などを中心に、新規および更新需要の掘り起こし、既設設備の改造・改善需要に注力してまいりました。その結果、受注高は856百万円（前年同四半期比70.6％増）、売上高は684百万円（前年同四半期比21.2％増）となりました。
（電気溶接機）
電気溶接機につきましては、国内市場においては、自動車関連業界、鋼製家具業界などを中心に、新規及び更新需要の掘り起こしに注力してまいりました。また、海外市場においては海外代理店との連携を密にして、電子部品業界を中心に販売に努めてまいりました。その結果、受注高は290百万円（前年同四半期比6.3％減）、売上高は、314百万円（前年同四半期比13.1％減）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.7％減少し3,299百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が262百万円、現金及び預金が178百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.9％減少し884百万円となりました。これは、主として投資その他の資産が70百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて10.9％減少し4,184百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて15.4％減少し1,652百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が190百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.1％減少し485百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて12.4％減少し2,137百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.4％減少し2,046百万円となりました。これは、主として利益剰余金が175百万減少したことなどによります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首時点に比べて178百万円減少し1,239百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は141百万円（前年同四半期は収入355百万円）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少額258百万円などであり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額190百万、税引前四半期純損失165百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は27百万円（前年同四半期は支出31百万円）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出14百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は16百万円（前年同四半期は支出０百万円）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額15百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,000,000 |
| 計 | 3,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 784,300 | 784,300 | 名古屋証券取引所 メイン市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 784,300 | 784,300 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月30日 | ― | 784,300 | ― | 503,000 | ― | 225,585 |
(5) 【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 後藤安邦 | 名古屋市昭和区 | 70,744 | 9.2 |
| 株式会社日工 | 愛知県知立市山町中畑15 | 61,400 | 7.9 |
| 株式会社ヤマサンコーポレーション | 名古屋市昭和区御器所通3-15-2 | 46,800 | 6.1 |
| 三浦 重剛 | 愛知県刈谷市 | 33,000 | 4.3 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 32,423 | 4.2 |
| 公益財団法人後藤報恩会 | 名古屋市昭和区汐見町4-1 | 29,727 | 3.8 |
| 谷澤 美恵 | 愛知県刈谷市 | 25,900 | 3.4 |
| 株式会社エヌエフホールディングス | 横浜市港北区綱島東6-3-20 | 25,100 | 3.2 |
| 株式会社ミヨシ | 名古屋市昭和区御器所通3-15-2 | 25,000 | 3.2 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内2-1-1 | 21,900 | 2.8 |
| 計 | ― | 371,994 | 48.1 |
(注) 1 公益財団法人後藤報恩会は、社会福祉事業に関する助成及び教育・文化の向上に寄与することを目的として設立された法人であり、運営資金は、所有資産から生ずる収入により賄われ当社とは会の運営、資金等の関連はありません。
2 当第２四半期会計期間末現在における上記大株主の所有株式数のうち信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 11,400 | 普通株式 | 11,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 11,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,643 | ― | ||
| 764,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 8,600 | |||||
| 発行済株式総数 | 784,300 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 7,643 | ― |
(注) １.「単元未満株式」には当社所有の自己株式15株を含めております。
２.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （株）中央製作所（自己保有株式） | 名古屋市瑞穂区内浜町24番１号 | 11,400 | ― | 11,400 | 1.45 |
| 計 | ― | 11,400 | ― | 11,400 | 1.45 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,567,123 | 1,389,098 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 854,078 | 591,472 | |||||||||
| 電子記録債権 | 453,887 | 458,445 | |||||||||
| 商品及び製品 | 85,118 | 90,921 | |||||||||
| 仕掛品 | 583,740 | 594,129 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 131,414 | 154,648 | |||||||||
| その他 | 62,007 | 21,082 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △300 | △300 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,737,071 | 3,299,499 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 287,679 | 288,175 | |||||||||
| 無形固定資産 | 70,268 | 64,502 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 602,659 | 532,076 | |||||||||
| 固定資産合計 | 960,607 | 884,753 | |||||||||
| 資産合計 | 4,697,678 | 4,184,252 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 783,096 | 592,828 | |||||||||
| 短期借入金 | 740,000 | 740,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,630 | 6,676 | |||||||||
| その他 | 420,094 | 312,916 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,953,821 | 1,652,420 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 103,688 | 88,800 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 262,038 | 245,425 | |||||||||
| その他 | 79,943 | 110,943 | |||||||||
| 固定負債合計 | 485,670 | 485,169 | |||||||||
| 負債合計 | 2,439,492 | 2,137,590 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 503,000 | 503,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 225,585 | 225,585 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,385,522 | 1,210,227 | |||||||||
| 自己株式 | △16,169 | △16,847 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,097,938 | 1,921,965 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 149,300 | 112,975 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,947 | 11,721 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 160,247 | 124,696 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,258,185 | 2,046,662 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,697,678 | 4,184,252 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,738,489 | 1,690,934 | |||||||||
| 売上原価 | 1,361,428 | 1,417,386 | |||||||||
| 売上総利益 | 377,061 | 273,547 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 431,354 | ※ 451,435 | |||||||||
| 営業損失（△） | △54,293 | △177,888 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 492 | 26 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,750 | 5,729 | |||||||||
| 為替差益 | 30 | 203 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | - | 3,618 | |||||||||
| 補助金収入 | 19,617 | 3,867 | |||||||||
| その他 | 3,088 | 1,609 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,978 | 15,053 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,214 | 3,131 | |||||||||
| その他 | 917 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,132 | 3,137 | |||||||||
| 経常損失（△） | △30,446 | △165,972 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 29 | 228 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5,565 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,595 | 228 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 0 | 248 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 248 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △24,851 | △165,992 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 939 | 939 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,606 | △7,102 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,545 | △6,163 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △28,397 | △159,829 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △28,397 | △159,829 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △28,397 | △159,829 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 36,538 | △36,324 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,371 | 774 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 38,910 | △35,550 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 10,513 | △195,379 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,513 | △195,379 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △24,851 | △165,992 | |||||||||
| 減価償却費 | 24,146 | 55,283 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △124 | △124 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △8,516 | 23,207 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △15,309 | △16,613 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,243 | △5,755 | |||||||||
| 支払利息 | 3,214 | 3,131 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | △29 | 19 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △5,565 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 140,061 | 258,092 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △136,982 | △39,362 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 214,109 | △190,267 | |||||||||
| その他 | 170,409 | △63,447 | |||||||||
| 小計 | 355,319 | △141,828 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,243 | 5,755 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,387 | △3,131 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,878 | △1,878 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 355,297 | △141,082 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,169 | △14,968 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 30 | 279 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △29,150 | △9,800 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △128 | △147 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 8,757 | - | |||||||||
| その他 | 777 | △2,522 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △31,883 | △27,158 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △8 | △15,373 | |||||||||
| その他 | △92 | △677 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △100 | △16,051 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,727 | 6,268 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 326,041 | △178,024 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,285,331 | 1,417,123 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,611,373 | ※ 1,239,098 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 給与手当等 | 219,779 | 千円 | 214,179 | 千円 |
| 退職給付費用 | 6,216 | 千円 | 19,119 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,695 | 千円 | ― | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,761,373千円 | 1,389,098千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △150,000千円 | △150,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,611,373千円 | 1,239,098千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 15,466 | 20 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | ||||
| 電源機器 | 表面処理装置 | 電気溶接機 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生 じる収益 | 667,386 | 564,862 | 361,621 | 1,593,870 | 144,618 | 1,738,489 | ― | 1,738,489 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 667,386 | 564,862 | 361,621 | 1,593,870 | 144,618 | 1,738,489 | ― | 1,738,489 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 667,386 | 564,862 | 361,621 | 1,593,870 | 144,618 | 1,738,489 | ― | 1,738,489 |
| セグメント利益又は損失(△) | 124,349 | 138,825 | 70,547 | 333,723 | 39,404 | 373,127 | △427,421 | △54,293 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれております。
２.セグメント利益の調整額△427,421千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | ||||
| 電源機器 | 表面処理装置 | 電気溶接機 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生 じる収益 | 502,243 | 684,519 | 314,213 | 1,500,976 | 189,957 | 1,690,934 | ― | 1,690,934 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 502,243 | 684,519 | 314,213 | 1,500,976 | 189,957 | 1,690,934 | ― | 1,690,934 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 502,243 | 684,519 | 314,213 | 1,500,976 | 189,957 | 1,690,934 | ― | 1,690,934 |
| セグメント利益又は損失(△) | 82,568 | 123,874 | 24,935 | 231,378 | 36,791 | 268,170 | △446,058 | △177,888 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれております。
２.セグメント利益の調整額△446,058千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「表面処理装置」「環境機器」として区分しておりました報告セグメントについて「表面処理装置」に統合しております。これは「環境機器」が当社グループの「表面処理装置」に付帯する機器であり、経営管理体制の現状の実態を踏まえ、「表面処理装置」の区分とすることがより適切であると判断したことによるものであります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △36円72銭 | △206円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △28,397 | △159,829 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △28,397 | △159,829 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 773,349 | 773,154 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社中央製作所
取締役会 御中
仰星監査法人 名古屋事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 川 裕 和 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 全 泰 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央製作所及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。