8144 デンキョーグループホールディングス 四半期報告書－第75期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

（注）2022年６月29日開催の第74回定時株主総会の決議により、2022年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社電響社分割準備会社を新たに子会社として設立したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続くものの、感染対策に万全を期した上での行動制限の緩和等により、経済活動は緩やかな回復の兆しを見せてまいりました。一方で、原材料の高騰や急激な円安の進行などの影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　世界経済の状況に目を向けると、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・エネルギー価格の上昇や食糧危機、米国の政策金利の継続的な引き上げ、中国のゼロコロナ政策の継続等により景気の下振れが懸念されるなど、世界経済の不確実性が益々高まっております。

　国内においては、コロナ禍での行動制限の緩和を受け購買動向持ち直しの兆しが見られたものの、円安の進行に伴う生活関連商品の相次ぐ値上げが消費者心理や景気動向に与える影響等、予断を許さない状況となっております。

　当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、物価上昇圧力が高まる厳しい環境のなかで、消費者ニーズの変化に対応した需要の取り込みや、プライベートブランド商品の開発による差別化など、生き残りをかけた熾烈な競争が益々激化しております。

　こうした状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている生活様式の変化に対応する商品の発掘強化、グループ合同商談会の開催を通じた取引先への企画提案の更なる強化、グループ新施策発表会の開催等、グループ各社が連携し積極的な営業施策を推進してまいりました。

　この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は254億４千９百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

　一方で、利益面におきましては、急速な円安進行に伴い輸入商品の仕入価格が急上昇し、販売先への価格交渉は進展しているものの、価格転嫁のタイムラグにより収益面に大きく影響し売上総利益率が低下したことに加え、販売費及び一般管理費が増加するなど、経常利益は１億８千２百万円（前年同期比68.5％減）となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、固定資産除却損７千２百万円、事務所移転費用４千万円を特別損失に計上したことにより２千９百万円（前年同期比91.6％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　電気商品卸販売事業におきましては、コロナとの共生が進む中で、多様化する消費者のニーズに対応する商品の発掘など、積極的な営業施策を推進した結果、売上高は191億６千９百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

　一方で、利益面におきましては、急速な円安進行に伴う売上原価の上昇に加え、販売費及び一般管理費も増加したこと等により、セグメント利益は１千９百万円（前年同期比93.4％減）となりました。

　家庭用品卸販売事業におきましては、コロナ特需や巣籠り需要の反動からの回復の遅れもあり、売上高は52億３千８百万円（前年同期比5.5％減）となりました。

　利益面におきましても、急速な円安進行に伴う売上原価上昇の影響が大きく、２億４百万円のセグメント損失（前年同期は２千７百万円のセグメント損失）となりました。

②財政状態

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末比５億１千１百万円増加し、368億６千４百万円となりました。

　これは主に、現金及び預金で８千１百万円、電子記録債権で１億９千５百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金で３億６千６百万円、棚卸資産で５億３千３百万円増加したことなどにより、流動資産で３千８百万円減少、有形固定資産の建設仮勘定で５億９千４百万円増加したこと等により、固定資産で５億４千９百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　負債につきましては、前連結会計年度末比５億７千８百万円増加し、105億６千４百万円となりました。

　これは主に、支払手形及び買掛金で２億４千１百万円、短期借入金で６億５千万円増加したことなどにより、流動負債で５億８千４百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　純資産につきましては、前連結会計年度末比６千６百万円減少し、263億円となりました。

　これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益２千９百万円の増加があった一方、配当金の支払い１億２千１百万円があったこと等によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比８千１百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には67億６千１百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は１億６千７百万円（前年同期間は９億７百万円の使用）となりました。

　これは主に、税金等調整前四半期純利益が７千万円（前年同期比４億９千５百万円減）、仕入債務の増加２億４千１百万円等により資金が増加した一方で、売上債権の増加１億７千万円、棚卸資産の増加５億３千３百万円、法人税等の支払１億１千３百万円等により資金が減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は７億６百万円（前年同期間は５千４百万円の使用）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出６億２千６百万円、投資有価証券の取得による支出２千１百万円等があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は４億２千８百万円（前年同期間は８億９千７百万円の獲得）となりました。

　これは主に、短期借入金の純増額６億５千万円があった一方で、長期借入金の返済による支出９千９百万円、配当金の支払１億２千１百万円により資金が減少したことなどによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、感染対策に万全を期した上で行動制限が緩和されたものの、同感染症の再拡大の懸念もあり、依然収束の見通しが立たない状況となっております。

同感染症との闘いが長期化する中で、コロナとの共生が進み、新しい様式が定着するとともに、消費者の購買動向も益々多様化してまいりました。

こうした中で、当社グループの販売先である専門量販店等においては、顧客獲得競争や価格競争がますます激化し、主要販売先における合従連衡や業界再編等も予測され、こうした動向が当社グループの業績に大きく影響する恐れがあります。

また、当社グループが販売する商品の多くは、中国の他、海外で生産されるものが多く、国際的な半導体需給のひっ迫や輸送費の高騰、当該国での原材料価格や人件費、並びに為替の動向によって当社グループの業績が大きく影響される恐れがあります。

（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要は、経常運転資金や投資を目的とした資金需要となります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金、又は金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入れを基本としております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）自己株式が587千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）自己株式は、2022年７月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、19,800株減少しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（注）2022年９月30日付で株式会社電響社（現　株式会社デンキョーグループホールディングス）の取締役を退任し、同年10月１日付で株式会社電響社（旧　株式会社電響社分割準備会社）の取締役に就任いたしました。

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名　女性1名（役員のうち女性の比率10.0％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社電響社分割準備会社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金計算をすると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の「有価証券報告書（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）」に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定についての重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１.配当金支払額

（注）１株当たり配当金の内訳（普通配当20円　特別配当５円）

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１.配当金支払額

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額７百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額８百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（会社分割による持株会社体制への移行）

　当社は、2022年６月29日開催の第74回定時株主総会で承認されました吸収分割契約に基づき、電気商品卸販売事業を当社の完全子会社である吸収分割承継会社の「株式会社電響社分割準備会社」（2022年10月１日付で「株式会社電響社」に商号変更）に承継いたしました。

　これに伴い、当社は2022年10月１日付で「株式会社デンキョーグループホールディングス」に商号変更し、持株会社体制へ移行しました。

１．会社分割の概要

(1) 対象となった事業の内容

 電気商品卸販売事業

(2) 企業結合日

 2022年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

 当社を吸収分割会社とし、株式会社電響社分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式

(4) 結合後企業の名称

 分割会社：株式会社デンキョーグループホールディングス

 承継会社：株式会社電響社

(5) 会社分割の目的

当社グループは、ガバナンスの強化、グループ経営によるシナジー効果の発揮、グループ経営の効率化を進め、更なる企業価値の向上を図ることを目的として、持株会社体制へ移行することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（当社子会社によるマクセル株式会社との業務提携に関する基本合意書の締結）

　当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社電響社（以下、電響社）とマクセル株式会社（以下、マクセル）との業務提携に向けた基本合意書の締結を決議し、同日付で本基本合意書を締結いたしました。

１．業務提携の理由

　当社グループは、2030年度を見据え、サステナブルな社会の実現と企業活動の両立を図りながら、革新的な取り組みにより持続的成長を実現し、売上1,000億円企業を目指しております。

　また、当社グループは成長戦略として、EC事業への取り組みなど新規事業分野の拡大を図るとともに、当社グループが扱う生活関連商品における差別化を図るため、グループ内の連携を図りつつオリジナル商品の開発を行うメーカー機能の強化にも取り組んでおり、効果的な手段を模索しておりました。

　このたび、主力事業である電気商品卸販売事業において、これまで培ってきたノウハウや営業基盤を生かした高い相乗効果による一層の事業発展を目指し、マクセルが営むマクセル(maxell)ブランド及びイズミ(IZUMI)ブランドの日本国内向けコンシューマー製品の販売事業（以下、本対象事業）について、電響社を販売総代理店として移管することをはじめとした業務提携（以下、本業務提携）を決議するとともに、マクセルとの間で本業務提携に係る基本合意書の締結を行いました。

２．本業務提携の内容等

　電響社をマクセルが営むマクセル(maxell)ブランド及びイズミ(IZUMI)ブランドのコンシューマー製品の日本国内における販売総代理店とし、本対象事業に係るマクセルの機能（営業、商品企画等）は電響社に移管し、電響社は引き続きマクセルが製造した製品の仕入を行う予定です。

３．業務提携の日程

取締役会決議及び基本合意書締結日：　2022年10月31日

販売総代理店契約締結日：　　　　　　2023年１月31日（予定）

販売総代理店契約効力発生日：　　　　2023年４月１日（予定）

４．契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響

　本件による当社グループの2023年３月期連結業績への影響はありません。

　なお、マクセルの本対象事業の売上高は前期実績で約100億円であり、業績向上に繋がるものと考えておりますが、当社グループの来期以降の連結業績に与える影響等につきましては未定であります。

２【その他】

2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………121百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日

（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デンキョーグループホールディングス（旧会社名　株式会社電響社）の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デンキョーグループホールディングス（旧会社名　株式会社電響社）及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。