2810 ハウス食品グループ本社 四半期報告書－第77期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（海外食品事業）

当社は、第１四半期連結会計期間より、新たに設立したハウス食品グループアジアパシフィック社を連結の範囲に含めております。

この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社38社、関連会社５社により構成されることとなります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症からの経済活動の再開に伴う需給ギャップの発生や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化により、世界的なインフレの進行や急激な円安の進行など事業環境の変動は大きく、先行きの不透明な厳しい状況が続きました。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、経済活動の再開に伴う海外食品事業の伸長を始めとする各事業の販売回復に加えて、一部製品・サービスにおいて順次価格改定を実施していることなどにより1,338億31百万円、前年同期比7.8％の増収となりました。営業利益は、香辛・調味加工食品事業における原材料価格高騰による影響が大きく、76億32百万円、前年同期比15.5％の減益となりました。経常利益は89億64百万円、前年同期比13.3％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は54億93百万円、前年同期比23.8％の減益となりました。

　セグメント別の経営成績の概況（セグメント間取引消去前）は、次のとおりであります。

（注）１．調整（消去）の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であります。

＜香辛・調味加工食品事業＞

当事業セグメントは、本年４月よりマロニー㈱の一部事業をハウス食品㈱に譲渡するなど、グループ全体の効率化、提案力強化に努めています。

家庭用事業の売上高は、インフレの進行による消費マインドの停滞が懸念されるなか、レトルト製品やスナックが堅調に推移した他、ルウカレーも底堅く推移しました。業務用事業の売上高は、コロナ禍前の水準には至らないものの回復傾向にあり、前年同期を上回りました。

一方利益面は、原材料やエネルギー価格の高騰など、コスト環境の急激な悪化の影響が大きく、減益となりました。このようなコスト環境の悪化を受け、当事業セグメントでは順次、製品価格の改定を実施させていただいており、新価格の早期定着に努めています。

以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は580億13百万円、前年同期比1.8％の増収、営業利益は32億５百万円、前年同期比40.7％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は5.5％となり、前年同期より4.0pt減少しました。

＜健康食品事業＞

当事業セグメントは、国内の構造改革の推進とともにグローバルな機能性素材系バリューチェーンの早期構築に取り組んでいます。

売上高は、行動制限の緩和に伴い「ウコンの力」が前年同期を上回ったほか、注力するゼリー製品が営業機能をハウス食品に統合したことによる効果や地方自治体のコロナ療養者向け食料品として採用されるなどもあり伸長しました。利益面は、従来から取り組んでまいりました構造改革の成果に加え、増収効果もあり営業黒字に転換いたしました。

以上の結果、健康食品事業の売上高は85億21百万円、前年同期比21.1％の増収、営業利益は10億76百万円、前年同期からは14億９百万円改善いたしました。結果、売上高営業利益率は12.6％となり、前年同期より17.4pt向上しました。

＜海外食品事業＞連結対象期間：主として2022年１月～６月

当事業セグメントは、重点３エリア（米国・中国・アセアン）において成長スピードの加速に取り組んでいます。

米国では、事業構成の約９割を占める豆腐事業は、本年１月より実施の価格改定もあり増収となりましたが、物流費や人件費等の増加を吸収するには至らず減益となりました。また、事業構成の残りの約１割を占める日本からの輸入事業は、サプライチェーンの混乱に伴うコンテナ入荷遅延や物流費の増加から大幅な減収減益となりました。

中国カレー事業は、中国当局のゼロコロナ政策による影響を色濃く受ける形となりました。家庭用事業は、原料高騰の影響を受けたものの、本年４月より実施の価格改定の早期定着に加え、為替影響もあり増収増益となりました。なお、上海ロックダウン下の政府配給品には一部当社製品が採用されており、カレーメニュー浸透への貢献が期待されます。一方、業務用事業は、ロックダウンによる受注減を余儀なくされ減収減益となりました。結果、事業全体では増収減益となりました。

タイ機能性飲料事業は、主力製品「C-vitt」の発売10周年記念キャンペーンの効果やビタミン飲料市場が継続的に成長軌道にあることから増収増益となりました。

以上の結果、海外食品事業の売上高は226億20百万円、前年同期比16.4％の増収、営業利益は31億６百万円、前年同期比3.8％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は13.7％となり、前年同期より2.9pt減少しました。

＜外食事業＞連結対象期間：㈱壱番屋は2022年３月～８月、海外子会社は2022年１月～６月

当事業セグメントは、ウィズコロナでの環境変化や利便性向上に対応しながら、常に期待値を超える外食チェーンとして、国内外でのさらなる成長に取り組んでいます。

㈱壱番屋の国内既存店売上高は、３月下旬に営業時間短縮等の要請が全面解除となって以降、徐々に客数は回復傾向にあり、６月の価格改定後も同水準を維持したことから、前年同期比4.5％増となりました。海外店舗の既存店売上高は、アメリカでコロナ前水準を上回る推移となる一方、ゼロコロナ政策を維持する中国ではロックダウン長期化の影響を受けるなど、エリア毎に状況は異なるものの、全体では11.8％増となりました。

営業利益は、原材料や物流コスト等の高騰に加え、中国でのロックダウンによる海外子会社の売上減少等の影響を受けましたが、増収効果が寄与し前年同期を上回りました。

以上の結果、外食事業の売上高は229億47百万円、前年同期比3.8％の増収、営業利益は６億47百万円、前年同期比23.0％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は2.8％となり、前年同期より0.4pt向上しました。

＜その他食品関連事業＞

㈱デリカシェフは、焼成パン類の伸長により増収は確保したものの、原材料価格の高騰や製造経費の増加により営業利益を大きく落としました。

㈱ヴォークス・トレーディングは、外食需要の回復や輸出商材が好調に推移したことに加え、ＭＡ米(ミニマム・アクセス米)の落札増加もあり、増収増益となりました。

以上の結果、その他食品関連事業の売上高は263億87百万円、前年同期比15.4％の増収、営業利益は５億21百万円、前年同期比34.9％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は2.0％となり、前年同期より1.5pt減少しました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

総資産は、3,870億72百万円となり、前連結会計年度末に比べて50億51百万円の増加となりました。

流動資産は、現金及び預金が減少した一方で、受取手形及び売掛金や棚卸資産が増加したことなどから、36億52百万円増加の1,607億76百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が減少した一方で、退職給付に係る資産、建設仮勘定、建物及び構築物が増加したことなどから、13億99百万円増加の2,262億96百万円となりました。

負債は、871億50百万円となり、前連結会計年度末に比べて36億96百万円の増加となりました。

流動負債は、未払金が減少した一方で、支払手形及び買掛金や短期借入金が増加したことなどから、12億34百万円増加の528億44百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が増加したことなどから、24億62百万円増加の343億７百万円となりました。

純資産は、自己株式の取得により自己株式が増加したことや、保有する投資有価証券の時価下落によりその他有価証券評価差額金が減少した一方で、為替換算調整勘定が増加したことや、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて13億55百万円増加の2,999億22百万円となりました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は69.6％（前連結会計年度末は70.4％）、１株当たり純資産は2,763円23銭（前連結会計年度末は2,700円99銭）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は728億54百万円となり、前連結会計年度末に比べて28億50百万円減少いたしました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は84億19百万円（前年同四半期比＋29億６百万円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益94億41百万円、減価償却費55億33百万円、法人税等の支払額27億36百万円、その他の資産の増加額26億55百万円によるものであります。

　また、前年同四半期に比べての増加は、主に退職給付に係る負債の増減額の増加（前年同四半期比＋24億35百万円）、その他の負債の増減額の増加（前年同四半期比＋20億35百万円）、税金等調整前四半期純利益の減少（前年同四半期比△27億78百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は58億16百万円（前年同四半期比＋22億64百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出62億95百万円、投資有価証券の取得による支出22億69百万円、有価証券の売却による収入27億65百万円によるものであります。

　また、前年同四半期に比べての増加は、主に投資有価証券の取得による支出の減少（前年同四半期比＋49億96百万円）、定期預金の預入による支出の減少（前年同四半期比＋13億96百万円）、有価証券の売却による収入の減少（前年同四半期比△32億35百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は85億33百万円（前年同四半期比△17億83百万円）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出341億68百万円、自己株式の取得による支出60億２百万円、配当金の支払額22億90百万円、短期借入れによる収入348億80百万円によるものであります。

　また、前年同四半期に比べての減少は、主に短期借入金の返済による支出の増加（前年同四半期比△145億33百万円）、自己株式の取得による支出の増加（前年同四半期比△24億19百万円）、短期借入れによる収入の増加（前年同四半期比＋151億63百万円）によるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は21億53百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、3,652,200株は投資信託、236,700株は年金信託、5,683,500株は管理有価証券信託であります。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、1,478,700株は投資信託、129,600株は年金信託、1,069,700株は管理有価証券信託であります。

３．2021年11月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ハウス興産株式会社およびその共同保有者である株式会社ＨＫＬ、浦上節子、浦上博史が、2021年11月10日現在で22,325,488株を共同保有している旨の記載がされておりますが、当社は当第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

４．2022年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が、2022年９月30日現在で4,966,500株を共同保有している旨の記載がされておりますが、当社は当第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②　【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の会計上の見積りに与える影響）

前連結会計年度に行った会計上の見積りの前提となる仮定を大きく変更する状況には至ってないと判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症が社会・経済活動に与える影響は依然不透明な状況が続くと考えられます。健康食品事業に係る固定資産等の減損検討に際しては、新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定を用いている為、現時点での想定にさらに大きな変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は、次の通りであります。

※２　補助金収入

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、外食事業に係る時短協力金などを計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2021年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,051,700株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,555百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,566百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2022年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,050,600株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が5,972百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が9,956百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。

(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益△589百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第２四半期連結累計期間において、店舗資産等の収益性の低下に伴う減損損失を、「外食事業」のセグメントにおいて、137百万円計上しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。

(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益△923百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第２四半期連結累計期間において、店舗資産等の収益性の低下に伴う減損損失を、「外食事業」のセグメントにおいて、67百万円計上しております。 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり、当該注記に含まれる外部顧客への売上高は全額顧客との契約から生じる収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2022年９月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるハウスフーズホールディングUSA社を通じて、米国の豆腐及び植物由来食品（Plant Based Food（以下、「PBF」））製造企業のKeystone Natural Holdings, LLC（以下、「Keystone社」）を完全子会社化することを決議し、2022年９月30日（米国現地時間）付で同社の持分を取得しました。同社は当社の資本金10％以上に相当する特定子会社に該当します。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Keystone Natural Holdings, LLC

事業の内容：豆腐及びPBFの製造販売

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、2021年４月からスタートした第七次中期計画において、「４系列バリューチェーンへのチャレンジ」を掲げ、「スパイス系」「機能性素材系」「大豆系」「付加価値野菜系」の４つのバリューチェーンを私どもの提供価値である「食で健康」をお届けする領域と定め、経営資源を成長領域へ重点的に配分することで持続的な成長をめざしております。

大豆系バリューチェーンにおいては、1983年より米国にて豆腐事業を展開しておりますが、アジア系市場を中心に堅調に成長を続け、近年では健康意識の高まりに加え、地球環境保護などの観点からPBFの潮流にも支えられ、米系市場への販売が拡大しております。

米国は人口3.3億人という非常に大きな市場であり、今後も人口増加が続く有望な市場と捉えております。今後の消費を牽引していくミレニアル世代及びZ世代と呼ばれる世代は、気候変動に対する関心が強く、環境負荷の低い食品を選ぶ傾向にあることから、豆腐を含むPBF市場は今後も持続的な成長が見込まれます。

事業会社として豆腐事業を手掛けるハウスフーズアメリカ社は、豆腐事業の成長拡大へ設備投資を行う一方、米系市場への更なる展開を目的とし、事業領域拡大へ向けた検討を行ってまいりました。

Keystone社は、米国、カナダにおける豆腐及び肉代替製品などのPBF製品の製造販売企業であり、クリーンな原材料やおいしさに拘り、多くのお客さまに健康的な食生活を提供するというビジョンを掲げ、近年着実な成長を遂げております。このビジョンは、ハウスフーズアメリカ社がめざす方向性と合致しており、双方、豆腐を軸とし、製品の展開領域、米国内の販売エリア・顧客基盤など相互補完性が強く、将来の成長へ向けた戦略的パートナーとしての適合性は高いと考えております。

今後、Keystone社が保有する製品開発力やハウスフーズアメリカ社及び当社グループが保有する技術との連携により、付加価値型の豆腐、PBF等のポートフォリオ拡充を実現し、米系市場への展開を加速いたします。本買収により、ケンタッキー州に建設予定の生産拠点を含め、大豆系バリューチェーンとして計８か所の生産拠点を有することになりますが、最適な生産供給、販売体制を構築し、より多くのお客様へのサービス提供をめざします。また、Keystone社のリソースも含めて、欧州など米国以外のエリアへの事業展開の検討を進めてまいります。Keystone社のグループ化により、米国豆腐事業の中長期的な成長を企図するとともに、グローバル化をより一層進め、人と地球の健康に貢献できるグッドパートナー、サステナブルな社会構築をめざしてまいります。

③企業結合日

2022年９月30日

ハウスフーズホールディングUSA社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えていないため、ハウスフーズホールディングUSA社の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。そのため、今回の株式の取得は2023年３月期第３四半期の四半期連結財務諸表から影響を与える予定です。

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 取得する株式の取得価額

110百万米ドル

なお、契約に基づく買収価額の調整を精査中であり、取得価額は暫定の金額です。

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　第77期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月８日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハウス食品グループ本社株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハウス食品グループ本社株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。