【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第159期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 関西ペイント株式会社 |
| 【英訳名】 | KANSAI PAINT CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 毛利 訓士 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市神崎町33番１号 （本店は上記の場所に登記しておりますが、実際の本社業務は下記において行っております。） 大阪市中央区今橋２丁目６番14号 |
| 【電話番号】 | 06－6203－5531（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長執行役員 経営推進部門長 高原 茂季 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区南六郷３丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3732－8111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京事業所長 永井 健一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 関西ペイント株式会社 本社事務所 （大阪市中央区今橋２丁目６番14号） 関西ペイント株式会社 東京事業所 （東京都大田区南六郷３丁目12番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第158期 第２四半期連結 累計期間 | 第159期 第２四半期連結 累計期間 | 第158期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 203,301 | 250,700 | 419,190 |
| 経常利益 | （百万円） | 20,781 | 21,041 | 37,611 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 11,487 | 12,371 | 26,525 |
| 四半期包括利益または包括利益 | （百万円） | 26,665 | 38,971 | 48,835 |
| 純資産額 | （百万円） | 357,589 | 358,467 | 375,114 |
| 総資産額 | （百万円） | 589,433 | 644,117 | 600,057 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 44.70 | 49.81 | 103.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 41.58 | 48.21 | 96.04 |
| 自己資本比率 | （％） | 51.8 | 46.2 | 53.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,750 | 11,444 | 15,524 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △860 | 2,386 | △2,087 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △51,600 | △26,832 | △64,100 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 62,823 | 50,702 | 59,709 |
| 回次 | 第158期 第２四半期連結 会計期間 | 第159期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 23.90 | 24.47 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当期における世界経済は総じて緩やかに回復基調にありますが、地政学リスクの顕在化を背景とした供給制約及び原材料価格の高騰に加えて世界的なインフレの影響もあり不確実性が大きい状況が継続しております。そのような状況下、中国においては、感染症拡大を受けたロックダウンなどにより景気は減速しました。欧州及び米国においては金融引き締めが景気を下押しするものの緩やかな持ち直しが継続しております。その他の地域においては、景気は回復基調もしくは持ち直しの動きが見られました。わが国経済は、資源価格上昇の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、持ち直しております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は2,507億０百万円（前年同期比23.3％増）となりました。営業利益は、原材料価格高騰の影響が継続し、売上増に伴い販売費用が増加する中で、販売価格への価格転嫁などの利益改善に取り組んだものの、157億62百万円（前年同期比6.4％減）となりました。経常利益は持分法投資利益の減少及びトルコにおける超インフレ会計適用の影響を受けた一方で、円安の影響による為替差益の増加などにより、210億41百万円（前年同期比1.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益の計上などにより123億71百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりであります。
≪日本≫
自動車分野では自動車生産台数が前年を上回り、売上は前年を上回りました。工業分野においては市況が低調に推移した一方で、販売価格の改善に取り組んだことなどから売上は前年を上回りました。建築分野、自動車分野（補修用）及び防食分野では、市況の本格的な回復には至らなかったものの、販売価格の改善に取り組み売上は前年を上回りました。船舶分野では、市況は回復し売上は前年を上回りました。利益は原材料価格高騰の影響を受けた一方で、為替差益の発生などにより前年を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は735億37百万円（前年同期比7.1％増）、経常利益は88億59百万円（前年同期比33.6％増）となりました。
≪インド≫
自動車分野では自動車生産台数が前年を上回ったことに加え、建築分野と共に前年が感染症拡大を抑止するためのロックダウンの影響を受けていたこと及び販売価格の改善に取り組んだことなどから、売上、利益ともに前年を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は681億56百万円（前年同期比49.8％増）、経常利益は62億68百万円（前年同期比58.8％増）となりました。
≪欧州≫
トルコでは、自動車分野及び工業分野を中心に販売価格の改善に取り組み、売上は前年を上回りました。その他欧州各国においても、工業分野及び建築分野を中心に堅調な需要に支えられ売上は前年を上回り、欧州全体の売上は前年を上回りました。一方で、利益は原材料価格やエネルギーコストの高騰及びトルコにおける超インフレ会計適用の影響などにより、前年を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は544億67百万円（前年同期比31.6％増）、経常利益は12億86百万円（前年同期比67.6％減）となりました。
≪アジア≫
中国においては、自動車生産台数が前年を下回り、自動車分野での売上は前年を下回りました。工業分野では産業機械向け塗料において、主要顧客の需要が減少し、売上は前年を下回りました。これらの結果、中国全体での売上は前年を下回りました。インドネシア、タイ及びマレーシアにおいては、自動車生産台数の回復を受け、売上は前年を上回りました。一方で、利益は原材料価格高騰による影響及び持分法投資利益の減少などにより前年を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は321億68百万円（前年同期比11.3％増）、経常利益は32億63百万円（前年同期比30.7％減）となりました。
≪アフリカ≫
南アフリカ及び近隣諸国の経済は回復が遅れており需要が低迷する中、販売価格改善の取り組みにより南アフリカ地域の売上は伸長しました。東アフリカ地域では、建築分野において堅調な需要を取り込み売上は伸長し、アフリカ全体の売上は前年を上回りました。過年度より継続している不採算事業の整理による固定費削減に加え、感染症関連保険金の受領もあり、利益は前年を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は190億98百万円（前年同期比18.9％増）、経常利益は８億83百万円（前年同期比71.8％増）となりました。
≪その他≫
北米では、自動車生産台数は前年を上回り、売上は前年を上回りました。一方で、利益は原材料価格の高騰による影響及び持分法投資利益の減少などにより前年を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は32億71百万円（前年同期比16.5％増）、経常利益は４億80百万円（前年同期比52.5％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ90億６百万円減少し507億２百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比66億93百万円収入が増加し、114億44百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益236億65百万円、減価償却費76億56百万円、仕入債務の増加額113億76百万円などの収入、売上債権の増加額142億78百万円、棚卸資産の増加額110億56百万円、法人税等の支払額24億73百万円などの支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、23億86百万円（前年同期は８億60百万円の支出）の収入となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入額39億83百万円などの収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比247億68百万円支出が減少し、268億32百万円の支出となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出額600億円、自己株式の取得による支出額500億３百万円、社債の償還による支出額100億円などの支出、社債の発行による収入額549億99百万円、短期借入金の増加額479億52百万円などの収入によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、37億63百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
（財政状態の状況）
① 流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は、3,084億28百万円（前連結会計年度末比317億78百万円増）となりました。流動資産の増加は、主に受取手形、売掛金及び契約資産などが増加したことによるものであります。
② 固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産合計は、3,356億88百万円（前連結会計年度末比122億81百万円増）となりました。固定資産の増加は、主に有形固定資産などが増加したことによるものであります。
③ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は、2,351億72百万円（前連結会計年度末比620億88百万円増）となりました。流動負債の増加は、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債などが減少したものの、短期借入金などが増加したことによるものであります。
④ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債合計は、504億77百万円（前連結会計年度末比13億81百万円減）となりました。
⑤ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,584億67百万円（前連結会計年度末比166億47百万円減）となりました。
(7）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性と収益性の両立を図りながら、企業価値の向上を目指しております。第17次中期経営計画の最終年度である2024年度の目標として、連結売上高5,000億円、連結EBITDAマージン17％、調整後ROE13％超を設定しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 793,496,000 |
| 計 | 793,496,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月11日） | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 272,623,270 | 272,623,270 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 272,623,270 | 272,623,270 | - | - |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | - | 272,623,270 | - | 25,658 | - | 27,154 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 42,686 | 18.24 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） | 12,490 | 5.33 |
| 第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 12,485 | 5.33 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 10,515 | 4.49 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. Box 351 Boston Massachusetts 02101 U.S.A. (東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 9,690 | 4.14 |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 8,355 | 3.57 |
| 大同生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 7,607 | 3.25 |
| 関西ペイント交友持株会 | 大阪府大阪市中央区今橋２丁目６番14号 | 5,088 | 2.17 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） | 4,314 | 1.84 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 4,236 | 1.81 |
| 計 | - | 117,470 | 50.20 |
（注）１． 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
２． 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 42,686千株 | |
|---|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 10,515千株 |
３．2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー及びその共同保有者であるＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社が同年６月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2022年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー | アメリカ合衆国02199 マサチューセッツ州 ボストン ハンティントンアベニュー111 | 12,948 | 4.75 |
| ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区霞が関１丁目４番２号 大同生命霞が関ビル | 724 | 0.27 |
| 計 | - | 13,672 | 5.02 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | - | - | - | |
| 議決権制限株式（その他） | - | - | - | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | - | 単元株式数100株 | |
| 普通株式 | 38,642,900 | |||
| （相互保有株式） | - | |||
| 普通株式 | 2,714,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 231,051,600 | 2,310,516 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 214,770 | - | - |
| 発行済株式総数 | 272,623,270 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 2,310,516 | - | |
（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託保有の当社株式が80,000株（議決権800個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 関西ペイント株式会社 | 大阪市中央区今橋２丁目６番14号 | 38,642,900 | - | 38,642,900 | 14.17 |
| （相互保有株式） | |||||
| 株式会社扇商會 | 大阪市北区西天満３丁目13番７号 | 2,170,000 | - | 2,170,000 | 0.79 |
| 株式会社エル・ミズホ | 大阪市西淀川区御幣島６丁目14番48号 | 364,000 | - | 364,000 | 0.13 |
| 株式会社アビィング | 岡山市北区上中野１丁目16番２号 | 180,000 | - | 180,000 | 0.06 |
| 計 | - | 41,356,900 | - | 41,356,900 | 15.16 |
（注）上記には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 64,677 | 54,716 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 110,085 | 131,405 |
| 有価証券 | 3,414 | 2,282 |
| 商品及び製品 | 46,317 | 55,608 |
| 仕掛品 | 7,318 | 8,795 |
| 原材料及び貯蔵品 | 35,583 | 46,531 |
| その他 | 12,960 | 13,803 |
| 貸倒引当金 | △3,706 | △4,715 |
| 流動資産合計 | 276,650 | 308,428 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 61,484 | 66,203 |
| その他（純額） | 71,949 | 80,493 |
| 有形固定資産合計 | 133,434 | 146,697 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 27,573 | 28,738 |
| その他 | 21,374 | 23,331 |
| 無形固定資産合計 | 48,948 | 52,070 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 94,192 | 85,841 |
| その他 | 51,468 | 56,051 |
| 貸倒引当金 | △4,636 | △4,971 |
| 投資その他の資産合計 | 141,024 | 136,921 |
| 固定資産合計 | 323,407 | 335,688 |
| 資産合計 | 600,057 | 644,117 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 72,896 | 87,563 |
| 短期借入金 | 7,646 | 56,400 |
| 短期社債 | - | 44,999 |
| １年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | 60,010 | - |
| 未払法人税等 | 2,451 | 6,156 |
| 賞与引当金 | 4,601 | 4,744 |
| その他 | 25,476 | 35,307 |
| 流動負債合計 | 173,083 | 235,172 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 7,486 | 8,169 |
| その他 | 44,372 | 42,307 |
| 固定負債合計 | 51,859 | 50,477 |
| 負債合計 | 224,942 | 285,649 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 25,658 | 25,658 |
| 資本剰余金 | 21,277 | 21,527 |
| 利益剰余金 | 279,551 | 288,958 |
| 自己株式 | △26,187 | △76,329 |
| 株主資本合計 | 300,299 | 259,814 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 40,070 | 31,778 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,790 | △596 |
| 為替換算調整勘定 | △23,071 | 2,168 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,512 | 4,164 |
| その他の包括利益累計額合計 | 19,719 | 37,514 |
| 非支配株主持分 | 55,095 | 61,138 |
| 純資産合計 | 375,114 | 358,467 |
| 負債純資産合計 | 600,057 | 644,117 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 203,301 | 250,700 |
| 売上原価 | 140,005 | 183,812 |
| 売上総利益 | 63,296 | 66,887 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 46,462 | ※ 51,124 |
| 営業利益 | 16,833 | 15,762 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 220 | 212 |
| 受取配当金 | 809 | 923 |
| 持分法による投資利益 | 3,107 | 1,831 |
| 為替差益 | 332 | 3,074 |
| 雑収入 | 807 | 880 |
| 営業外収益合計 | 5,278 | 6,922 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 717 | 568 |
| 棚卸資産廃棄損 | 250 | 198 |
| 雑支出 | 361 | 877 |
| 営業外費用合計 | 1,330 | 1,644 |
| 経常利益 | 20,781 | 21,041 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 41 | 285 |
| 投資有価証券売却益 | 668 | 2,401 |
| 関係会社株式売却益 | 24 | - |
| 子会社清算益 | 13 | - |
| 受取保険金 | 809 | - |
| 特別利益合計 | 1,558 | 2,686 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 61 | 47 |
| 投資有価証券売却損 | - | 2 |
| 早期割増退職金 | 17 | 12 |
| 特別損失合計 | 79 | 62 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 22,260 | 23,665 |
| 法人税等 | 7,319 | 9,050 |
| 四半期純利益 | 14,941 | 14,615 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,453 | 2,243 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 11,487 | 12,371 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 14,941 | 14,615 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,542 | △6,718 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,578 | 1,196 |
| 為替換算調整勘定 | 4,319 | 24,119 |
| 退職給付に係る調整額 | △146 | △348 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,429 | 6,108 |
| その他の包括利益合計 | 11,723 | 24,356 |
| 四半期包括利益 | 26,665 | 38,971 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 22,323 | 30,165 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,341 | 8,806 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 22,260 | 23,665 |
| 減価償却費 | 7,021 | 7,656 |
| のれん償却額 | 1,862 | 1,911 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 320 | 805 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △639 | △636 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,030 | △1,136 |
| 支払利息及び社債利息 | 717 | 568 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △3,107 | △1,831 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △668 | △2,398 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △24 | - |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 19 | △237 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,489 | △14,278 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △11,755 | △11,056 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,823 | 11,376 |
| その他 | △4,981 | △3,756 |
| 小計 | 12,330 | 10,652 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,948 | 3,865 |
| 利息の支払額 | △736 | △599 |
| 法人税等の支払額 | △10,792 | △2,473 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,750 | 11,444 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,759 | △1,999 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,872 | 3,521 |
| 有価証券の純増減額（△は増加） | 3,510 | 1,473 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,304 | △3,724 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 63 | 378 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △646 | △923 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △23 | △27 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,153 | 3,983 |
| 貸付けによる支出 | △24 | △75 |
| 貸付金の回収による収入 | 143 | 40 |
| その他 | 154 | △260 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △860 | 2,386 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,577 | 47,952 |
| 長期借入れによる収入 | 5 | 486 |
| 長期借入金の返済による支出 | △46,640 | △1,580 |
| 社債の発行による収入 | - | 54,999 |
| 社債の償還による支出 | - | △10,000 |
| 転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 | - | △60,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △5 | △50,003 |
| 配当金の支払額 | △3,873 | △3,873 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3,288 | △2,598 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △1,661 |
| その他 | △374 | △554 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △51,600 | △26,832 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,156 | 3,994 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △45,553 | △9,006 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 108,377 | 59,709 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 62,823 | ※ 50,702 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（超インフレの会計処理）
当第２四半期連結会計期間において、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの連結子会社及び持分法適用関連会社（以下「連結子会社等」という。）について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。このため、当社グループは、トルコの連結子会社等の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要求に従い、会計上の調整を加えております。
IAS第29号は、超インフレ経済下にある連結子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正したうえで、連結財務諸表に含めることを要求しております。また、同基準は、超インフレ経済下にある持分法適用関連会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正したうえで、持分を計算することを要求しております。
当社グループは、トルコにおける連結子会社等の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Institute（TURKSTAT）が公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。
トルコにおける連結子会社等は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| Kansai Paints Lanka Pvt. Ltd. | 145百万円 | 139百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料賃金 | 11,112百万円 | 11,872百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,561 | 2,259 |
| 退職給付費用 | 656 | 545 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 68,696百万円 | 54,716百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △5,872 | △4,013 |
| 現金及び現金同等物 | 62,823 | 50,702 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,873 | 15.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 3,873 | 15.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,873 | 15.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 3,509 | 15.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2022年６月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式24,218,700株の取得を行いました。これを含む自己株式取得等の結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が50,141百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が76,329百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ｉ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) | ||||||
| 日本 | インド | 欧州 | アジア | アフリカ | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| (1）外部顧客への売上高 | 68,641 | 45,488 | 41,396 | 28,902 | 16,064 | 200,494 | 2,807 | 203,301 | - | 203,301 |
| (2）セグメント間の内部売上高または振替高 | 5,928 | 32 | 99 | 1,268 | 125 | 7,454 | - | 7,454 | △7,454 | - |
| 計 | 74,570 | 45,521 | 41,496 | 30,170 | 16,189 | 207,948 | 2,807 | 210,755 | △7,454 | 203,301 |
| セグメント利益 | 6,631 | 3,948 | 3,964 | 4,711 | 514 | 19,770 | 1,010 | 20,781 | - | 20,781 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
インド……インド、バングラデシュ、ネパール等
欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等
アジア……インドネシア、タイ、中国等
アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) | ||||||
| 日本 | インド | 欧州 | アジア | アフリカ | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| (1）外部顧客への売上高 | 73,537 | 68,156 | 54,467 | 32,168 | 19,098 | 247,428 | 3,271 | 250,700 | - | 250,700 |
| (2）セグメント間の内部売上高または振替高 | 7,403 | 16 | 109 | 1,796 | 84 | 9,410 | - | 9,410 | △9,410 | - |
| 計 | 80,941 | 68,173 | 54,576 | 33,964 | 19,183 | 256,838 | 3,271 | 260,110 | △9,410 | 250,700 |
| セグメント利益 | 8,859 | 6,268 | 1,286 | 3,263 | 883 | 20,561 | 480 | 21,041 | - | 21,041 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
インド……インド、バングラデシュ、ネパール等
欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等
アジア……インドネシア、タイ、中国等
アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
| 自動車塗料 | 工業塗料 | 建築塗料 | 自動車(補修用)・防食・船舶塗料 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 57,681 | 48,770 | 58,690 | 21,731 | 16,428 | 203,301 |
２．地域ごとの情報
売上高 （単位：百万円）
| 日本 | インド | 欧州 | アジア | アフリカ | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 61,969 | 45,531 | 40,358 | 34,147 | 16,529 | 4,763 | 203,301 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
| 自動車塗料 | 工業塗料 | 建築塗料 | 自動車(補修用)・防食・船舶塗料 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 69,999 | 61,295 | 73,874 | 25,983 | 19,546 | 250,700 |
２．地域ごとの情報
売上高 （単位：百万円）
| 日本 | インド | 欧州 | アジア | アフリカ | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 67,008 | 68,247 | 52,824 | 37,117 | 19,654 | 5,846 | 250,700 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 44.70円 | 49.81円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 11,487 | 12,371 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） | 11,487 | 12,371 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 256,998 | 248,362 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 41.58円 | 48.21円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | △17 | △7 |
| （うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円）） | (△17) | (△7) |
| 普通株式増加数（千株） | 18,866 | 8,088 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式（前第２四半期連結累計期間96千株、当第２四半期連結累計期間81千株）を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、定款の規定に基づき2022年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払う旨の決議を行いました。
| 中間配当金総額 | １株当たり配当額 | 支払請求権の効力発生日 及び支払開始日 | ||||||
| 3,509 百万円 | 3,509 | 百万円 | 15 円 00 銭 | 15 | 円 | 00 | 銭 | 2022年12月２日 |
| 3,509 | 百万円 | |||||||
| 15 | 円 | 00 | 銭 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
関西ペイント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 武久 善栄 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 桃原 一也 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 重田 象一郎
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている関西ペイント株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、関西ペイント株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（株主資本等関係）に記載されているとおり、会社は2022年６月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行っている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。