| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第86期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 神田通信機株式会社 |
| 【英訳名】 | KANDA TSUSHINKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 神 部 雅 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田富山町24番地 |
| 【電話番号】 | (03)3252-7731(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 田 辺 正 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田富山町24番地 |
| 【電話番号】 | (03)3252-7731(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 田 辺 正 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 神田通信機株式会社 千葉支店 (千葉県千葉市中央区登戸三丁目３番30号)神田通信機株式会社 横浜支店 (神奈川県横浜市中区山下町207番地２)神田通信機株式会社 北関東支店 (埼玉県さいたま市大宮区浅間町二丁目167番地)神田通信機株式会社 大阪支店 (大阪府吹田市江坂町一丁目23番５号)神田通信機株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市千種区内山３丁目10番17号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第85期第２四半期連結累計期間 | 第86期第２四半期連結累計期間 | 第85期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,425,666 | 2,472,697 | 5,945,361 |
| 経常利益 | (千円) | 77,585 | 147,600 | 443,090 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | (千円) | 35,421 | 111,939 | 563,026 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 94,993 | 115,603 | 690,944 |
| 純資産額 | (千円) | 4,481,789 | 5,004,448 | 5,017,249 |
| 総資産額 | (千円) | 7,226,402 | 7,642,209 | 8,352,257 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 14.63 | 47.18 | 234.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.0 | 65.5 | 60.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △323,198 | △58,367 | 133,710 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 159,445 | 157,127 | 208,404 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △170,473 | △178,406 | △233,859 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,994,876 | 2,357,711 | 2,437,357 |
| 回次 | 第85期第２四半期連結会計期間 | 第86期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 8.36 | 32.47 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が依然として鎮静化しておりませんが、社会経済活動の正常化が進み、景気に持ち直しの動きがみられました。一方、長期化する半導体の供給不足による部品供給の滞りやウクライナ情勢等を背景とする原材料やエネルギー価格の高騰、金利・為替・株式等の金融市場の変動等の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、2021年４月からスタートした中期経営計画において、企業価値向上に向けた取組み（存在意義の確認）を実行中です。情報・通信事業では、24時間365日対応の強みを活かし、保守料・利用料を増やし、売上増加と収益性の向上を目指しております。ＰＢＸ市場の減少分は、ＮＷ・クラウドＰＢＸ・マルチゲートウェイ等の新規事業および、保守料・利用料の増加で補っていく方針です。保守料・利用料は概ね順調に推移しましたが、新規事業は、立ち上がりに時間が掛かっています。成長が見込まれる照明制御事業は、採用事例が増加しており、ゼネコン等への組織的なアプローチで、売上規模拡大に取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は24億72百万円(前年同四半期比1.9％増)となり、営業利益は１億６百万円(前年同四半期比149.9％増)、経常利益は１億47百万円(前年同四半期比90.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億11百万円(前年同四半期比216.0％増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 情報通信事業
従来のネットワークインフラの設計・提案・構築、「働き方改革」をキーワードとした、お客様の問題解決につながるソリューション提案を積極的に展開いたしました。また「社会福祉協議会向け会員総合情報システム[ここる]」「各種子供施設様向け支援システム[CoDMON]」「様々な設備をつなぐソフトウェア[マルチゲートウェイ]」等の利用料ビジネスを推進しました。保守料・利用料が概ね順調に推移したことに加え、収益性向上策の推進により利益率の向上につながりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は22億68百万円(前年同四半期比2.9％増)、営業利益は１億１百万円(前年同四半期比116.7％増)となりました。
② 照明制御事業
ＤＡＬＩ制御による照明制御システムの設計・販売・施工を軸として、売上規模の拡大のため、ゼネコン等を中心に積極的にビジネスを展開いたしました。新築ビル案件のスマートビル化対応では[マルチゲートウェイ]の需要が増えており、大手ゼネコンや照明メーカーとの他社協創も進めています。しかしながら、前年同四半期と比べて、受注残売上が少なかった影響により売上が前年を下回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は１億74百万円(前年同四半期比9.0％減)、営業損失は12百万円(前年同四半期は営業損失21百万円)となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産の賃貸を事業としており、売上高は30百万円(前年同四半期比0.2％減)、営業利益は17百万円(前年同四半期比0.3％増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は76億42百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億10百万円減少しました。これは主に、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が５億47百万円、投資有価証券が88百万円、現金預金が79百万円減少したこと等によります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は26億37百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億97百万円減少しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が４億78百万円、未払法人税等が76百万円減少したこと等によります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は50億４百万円となり、前連結会計年度末と比較して12百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が30百万円減少したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は前連結会計年度末と比較して79百万円減少し23億57百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は58百万円(前年同四半期は３億23百万円の支出)となりました。これは主に売上債権の減少５億89百万円等の増加要因があった一方、仕入債務の減少４億77百万円等の減少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は１億57百万円(前年同四半期は１億59百万円の収入)となりました。これは主に投資有価証券の償還による収入１億円等の増加要因があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億78百万円(前年同四半期は１億70百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額１億40百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発は行われておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,055,000 |
| 計 | 8,055,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,623,227 | 2,623,227 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,623,227 | 2,623,227 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月30日 | ― | 2,623,227 | ― | 1,310,825 | ― | 328,000 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 佐 藤 正 | 千葉県市川市 | 288,000 | 12.09 |
| 佐 山 浄 徳 | 東京都足立区 | 228,507 | 9.60 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ | 180,500 | 7.58 |
| 株式会社UHPartners2 | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 141,100 | 5.93 |
| 神田通信機従業員持株会 | 東京都千代田区神田富山町24番地 | 133,674 | 5.61 |
| 平 野 博 美 | 福岡県糸島市 | 124,000 | 5.21 |
| 神 部 雅 人 | 東京都練馬区 | 91,502 | 3.84 |
| 水 元 公 仁 | 東京都新宿区 | 65,000 | 2.73 |
| 佐 藤 久 世 | 千葉県市川市 | 61,200 | 2.57 |
| 株式会社エスアイエル | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 56,900 | 2.39 |
| 計 | － | 1,370,383 | 57.55 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式242,044株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 242,000 | 普通株式 | 242,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 242,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 23,723 | ― | ||
| 2,372,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 8,927 | |||||
| 発行済株式総数 | 2,623,227 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 23,723 | ― |
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)神田通信機株式会社 | 東京都千代田区神田富山町24番地 | 242,000 | ― | 242,000 | 9.23 |
| 計 | ― | 242,000 | ― | 242,000 | 9.23 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 2,799,073 | 2,719,419 | |||||||||
| 受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産 | 1,838,529 | 1,290,538 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 70,941 | 103,029 | |||||||||
| 仕掛品 | 8,319 | 4,543 | |||||||||
| その他の棚卸資産 | 4,486 | 4,506 | |||||||||
| その他 | 147,528 | 148,767 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,530 | △2,889 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,865,348 | 4,267,914 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 293,085 | 283,812 | |||||||||
| 土地 | 1,240,673 | 1,240,673 | |||||||||
| その他（純額） | 15,039 | 12,426 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,548,798 | 1,536,913 | |||||||||
| 無形固定資産 | 47,406 | 42,828 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,358,000 | 1,269,658 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 157,544 | 148,984 | |||||||||
| その他 | 391,780 | 392,610 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,620 | △16,700 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,890,703 | 1,794,553 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,486,908 | 3,374,294 | |||||||||
| 資産合計 | 8,352,257 | 7,642,209 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 1,167,514 | 689,236 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 151,134 | 74,427 | |||||||||
| 賞与引当金 | 176,670 | 174,240 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 26,415 | 2,000 | |||||||||
| その他 | 522,981 | 397,006 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,244,716 | 1,536,911 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 212,606 | 207,580 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 808,223 | 820,766 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 47,886 | 50,927 | |||||||||
| その他 | 21,575 | 21,575 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,090,292 | 1,100,849 | |||||||||
| 負債合計 | 3,335,008 | 2,637,761 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,310,825 | 1,310,825 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,097,909 | 1,103,093 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,268,643 | 2,238,393 | |||||||||
| 自己株式 | △186,529 | △177,928 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,490,848 | 4,474,382 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 520,217 | 526,973 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 6,183 | 3,091 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 526,400 | 530,065 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,017,249 | 5,004,448 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,352,257 | 7,642,209 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,425,666 | 2,472,697 | |||||||||
| 売上原価 | 1,777,148 | 1,741,003 | |||||||||
| 売上総利益 | 648,518 | 731,694 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 605,979 | ※1 625,380 | |||||||||
| 営業利益 | 42,539 | 106,313 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 12,157 | 16,181 | |||||||||
| 受取手数料 | 20,379 | 22,262 | |||||||||
| その他 | 4,172 | 5,301 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36,708 | 43,745 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,269 | 1,313 | |||||||||
| その他 | 393 | 1,145 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,662 | 2,458 | |||||||||
| 経常利益 | 77,585 | 147,600 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 31,031 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 31,031 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 77,585 | 178,631 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,270 | 59,739 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,893 | 6,953 | |||||||||
| 法人税等合計 | 42,164 | 66,692 | |||||||||
| 四半期純利益 | 35,421 | 111,939 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 35,421 | 111,939 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 35,421 | 111,939 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 59,177 | 6,756 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 394 | △3,091 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 59,572 | 3,664 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 94,993 | 115,603 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 94,993 | 115,603 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 77,585 | 178,631 | |||||||||
| 減価償却費 | 18,608 | 18,651 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 3,002 | 4,473 | |||||||||
| 退職給付費用 | ― | △4,455 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 9,642 | △560 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,895 | △2,430 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △23,475 | △24,415 | |||||||||
| 受注工事損失引当金の増減額（△は減少） | △3,978 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 20,047 | 12,542 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,041 | 3,041 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13,730 | △17,591 | |||||||||
| 支払利息 | 1,269 | 1,313 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △31,031 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 280,541 | 589,482 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 242,737 | △28,331 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △711,490 | △477,778 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △71,647 | △104,157 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 8,104 | 10,439 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △26,527 | △69,577 | |||||||||
| 小計 | △188,165 | 58,246 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13,913 | 17,919 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,314 | △1,316 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △147,631 | △133,218 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △323,198 | △58,367 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △334,688 | △334,688 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 334,688 | 334,688 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,744 | △2,362 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 129,200 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 31,360 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,535 | △2,592 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | ― | 100,000 | |||||||||
| リース投資資産の回収による収入 | 41,108 | 35,334 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △228 | △440 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 242 | 485 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | ― | △2,059 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 90 | 90 | |||||||||
| その他の支出 | △2,687 | △2,687 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 159,445 | 157,127 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △36,721 | △38,154 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △83,650 | △140,195 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △15,243 | △56 | |||||||||
| 自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） | △34,858 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △170,473 | △178,406 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △334,226 | △79,646 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,329,102 | 2,437,357 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,994,876 | ※1 2,357,711 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 57,165 | 千円 | 57,096 | 千円 |
| 従業員給料手当 | 221,138 | 千円 | 226,028 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 66,136 | 千円 | 85,317 | 千円 |
| 退職給付費用 | 17,157 | 千円 | 14,296 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,356,648 | 千円 | 2,719,419 | 千円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | △361,688 | 千円 | △361,688 | 千円 |
| 別段預金 | △83 | 千円 | △19 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,994,876 | 千円 | 2,357,711 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 84,690 | 35.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 142,188 | 60.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計(千円) | |||
| 情報通信事業(千円) | 照明制御事業(千円) | 不動産賃貸事業(千円) | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,204,081 | 191,424 | 30,160 | 2,425,666 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,204,081 | 191,424 | 30,160 | 2,425,666 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 46,623 | △21,915 | 17,831 | 42,539 |
(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計(千円) | |||
| 情報通信事業(千円) | 照明制御事業(千円) | 不動産賃貸事業(千円) | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,268,371 | 174,235 | 30,090 | 2,472,697 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,268,371 | 174,235 | 30,090 | 2,472,697 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 101,012 | △12,587 | 17,888 | 106,313 |
(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| 報告セグメント | 合計（千円） | |||
| 情報通信事業（千円） | 照明制御事業 （千円） | 不動産賃貸事業 （千円） | ||
| 一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,456,547 747,533 | 109,492 81,932 | ― ― | 1,566,040 829,465 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,204,081 | 191,424 | ― | 2,395,505 |
| その他の収益 | ― | ― | 30,160 | 30,160 |
| 外部顧客への売上高 | 2,204,081 | 191,424 | 30,160 | 2,425,666 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| 報告セグメント | 合計（千円） | |||
| 情報通信事業（千円） | 照明制御事業 （千円） | 不動産賃貸事業 （千円） | ||
| 一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,418,863 849,508 | 48,767 125,468 | ― ― | 1,467,630 974,976 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,268,371 | 174,235 | ― | 2,442,606 |
| その他の収益 | ― | ― | 30,090 | 30,090 |
| 外部顧客への売上高 | 2,268,371 | 174,235 | 30,090 | 2,472,697 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 14円63銭 | 47円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 35,421 | 111,939 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 35,421 | 111,939 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,420 | 2,372 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
神田通信機株式会社
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 川 良 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 邉 健 悟 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神田通信機株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神田通信機株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。