| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 福井コンピュータホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Fukui Computer Holdings,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 浩一 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井県福井市高木中央１丁目2501番地 |
| 【電話番号】 | 0776(53)9200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理本部長 橋本 彰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福井県福井市高木中央１丁目2501番地 |
| 【電話番号】 | 0776(53)9200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理本部長 橋本 彰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第２四半期連結累計期間 | 第44期第２四半期連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,716 | 6,891 | 14,331 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,032 | 2,912 | 6,358 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,017 | 1,960 | 4,222 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,078 | 2,040 | 4,113 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,929 | 19,763 | 18,963 |
| 総資産額 | (百万円) | 21,871 | 25,072 | 24,593 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 97.59 | 94.81 | 204.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 77.4 | 78.8 | 77.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,408 | 1,295 | 4,650 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △90 | △72 | △188 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,033 | △1,239 | △1,033 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 13,883 | 17,010 | 17,027 |
| 回次 | 第43期第２四半期連結会計期間 | 第44期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 55.34 | 58.06 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループ（当社及び連結子会社）における当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高6,891百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益2,876百万円（前年同期比4.5％減）、経常利益2,912百万円（前年同期比3.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,960百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(建築システム事業)
建築システム事業の売上高は2,984百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は1,035百万円（前年同期比11.8％減）で減収減益となりました。当第２四半期連結累計期間は、同セグメントにおきまして主に保守サービス及び３Ｄカタログサイトの継続取引社数が堅調に推移するなど、ストックビジネスは伸長した一方で、主要事業である住宅事業において、IT導入補助金のデジタル化基盤導入類型枠追加により採択率が低下し、製品販売が伸び悩み前年同期比減収減益にて推移いたしました。
(測量土木システム事業)
測量土木システム事業の売上高は3,510百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は1,701百万円（前年同期比2.5％減）となりました。測量土木システム事業におきましても、IT導入補助金のデジタル化基盤導入類型枠の追加による採択率の低下の影響を受けましたが、i-Constructionの普及により点群処理ソフトを主な製品とする建設インフラ事業の売上が好調に推移し、売上増加に寄与しました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限を緩和し、営業活動を再開したことで旅費及び展示会費等が増加し、増収減益となりました。
(ＩＴソリューション事業)
ＩＴソリューション事業の売上高は395百万円（前年同期比187.7％増）、営業利益は226百万円（前年同期比971.6％増）と前年同期比で増収増益となりました。当第２四半期連結累計期間は、主に2022年７月に行われた参議院選挙の出口調査システムにかかわる売上を計上したことにより前年同期比で大幅な増収増益となりました。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は25,072百万円となり、前連結会計年度末より479百万円増加しました。主な要因は、売上債権及び繰延税金資産の減少、投資有価証券及び未収入金の増加によるものであります。
負債合計は5,308百万円となり、前連結会計年度末より320百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等及び賞与引当金の減少、未払金の増加によるものであります。
純資産は19,763百万円となり、前連結会計年度末より800百万円増加しました。これに伴い、自己資本比率は78.8％となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より16百万円減少し17,010百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,295百万円（前年同四半期は1,408百万円の獲得）となっております。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益2,912百万円、減価償却費118百万円、売上債権の減少215百万円、法人税等の支払額1,597百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、72百万円（前年同四半期は90百万円の使用）となっております。主な要因としましては有形固定資産の取得39百万円、無形固定資産の取得20百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、1,239百万円（前年同四半期は1,033百万円の使用）となっております。主な要因としましては、配当金の支払いによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、343百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、建築・測量・土木のＣＡＤソフトウエアの開発及び販売を主たる事業とし、またこれらのソフトウエアに関連する情報機器の販売も行っております。そのため、当社グループの経営成績は建設業界の動向に影響を受ける傾向があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、①シェアの拡大、②新製品・新サービスの創出、③人材の育成と獲得に取り組み、経営体質の強化に努めてまいります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業が建築・測量・土木のＣＡＤソフトウエアの開発及び販売であるため、開発部門及び営業部門の人件費が中心となります。当第２四半期連結会計期間末における現金及び預金残高は17,010百万円であり、将来予測可能な運転資金及び設備投資資金に対して、十分な資金を確保しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,700,000 | 20,700,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,700,000 | 20,700,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | － | 20,700 | － | 1,631 | － | 1,500 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社アセットマネジメント | 愛知県名古屋市東区主税町4-85 | 9,746 | 47.14 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店) | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋3-11-1） | 2,454 | 11.87 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 1,318 | 6.38 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2-15-1） | 926 | 4.48 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 490 | 2.37 |
| 福井コンピュータ従業員持株会 | 福井県坂井市丸岡町磯部福庄5-6 | 226 | 1.10 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内2-7-1） | 200 | 0.97 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/ABERDEEN STANDARD SICAV Ⅰ CLIENT ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 33 RUE DE GASPERICH,L-5826HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋3-11-1） | 196 | 0.95 |
| UBS AG LONDON ASIA EQUITIES（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK（東京都新宿区新宿6-27-30） | 157 | 0.76 |
| KIA FUND F149（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | MINISTRIES COMPLEX, BLK 3, PO BOX64, SAFAT 13001, KUWAIT（東京都新宿区新宿6-27-30） | 153 | 0.74 |
| 計 | ― | 15,870 | 76.76 |
(注)１．2022年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ アドバイザーズ インクが2022年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| インベスコ アドバイザーズ インク | Two Peachtree Pointe1555 Peachtree Street, N.E.,Suite 1800Atlanta, Georgia 30309 U.S.A. | 1,501 | 7.25 |
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,318千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 490千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 24,700 | 普通株式 | 24,700 | － | － |
| 普通株式 | 24,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 206,699 | － | ||
| 20,669,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 5,400 | |||||
| 発行済株式総数 | 20,700,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 206,699 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 福井コンピュータホールディングス株式会社 | 福井県福井市高木中央１丁目2501番地 | 24,700 | － | 24,700 | 0.12 |
| 計 | － | 24,700 | － | 24,700 | 0.12 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,027 | 17,010 | |||||||||
| 受取手形 | 447 | 377 | |||||||||
| 売掛金 | 1,529 | 1,383 | |||||||||
| 商品及び製品 | 46 | 45 | |||||||||
| 仕掛品 | 4 | 6 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5 | 4 | |||||||||
| その他 | 730 | 994 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,787 | 19,821 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,127 | 1,101 | |||||||||
| 土地 | 1,153 | 1,153 | |||||||||
| その他（純額） | 111 | 82 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,392 | 2,337 | |||||||||
| 無形固定資産 | 228 | 217 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,350 | 1,968 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 508 | 390 | |||||||||
| その他 | 330 | 341 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,184 | 2,695 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,805 | 5,250 | |||||||||
| 資産合計 | 24,593 | 25,072 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 61 | 56 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,366 | 864 | |||||||||
| 前受金 | 2,273 | 2,455 | |||||||||
| 賞与引当金 | 759 | 562 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 46 | 32 | |||||||||
| その他 | 981 | 1,178 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,489 | 5,149 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 140 | 159 | |||||||||
| 固定負債合計 | 140 | 159 | |||||||||
| 負債合計 | 5,629 | 5,308 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,631 | 1,631 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,406 | 16,126 | |||||||||
| 自己株式 | △59 | △59 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,478 | 19,198 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 484 | 565 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 484 | 565 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,963 | 19,763 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,593 | 25,072 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,716 | 6,891 | |||||||||
| 売上原価 | 1,392 | 1,452 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,323 | 5,438 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,311 | ※１ 2,562 | |||||||||
| 営業利益 | 3,012 | 2,876 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 17 | 29 | |||||||||
| 受取手数料 | 3 | 4 | |||||||||
| その他 | 3 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25 | 36 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 5 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5 | － | |||||||||
| 経常利益 | 3,032 | 2,912 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,032 | 2,912 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,035 | 852 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △20 | 99 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,014 | 952 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,017 | 1,960 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,017 | 1,960 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,017 | 1,960 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 60 | 80 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 60 | 80 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,078 | 2,040 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,078 | 2,040 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,032 | 2,912 | |||||||||
| 減価償却費 | 92 | 118 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △145 | △197 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △27 | △13 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 5 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △313 | 215 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 14 | △0 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △25 | 181 | |||||||||
| その他 | 79 | △353 | |||||||||
| 小計 | 2,713 | 2,863 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 17 | 29 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,322 | △1,597 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,408 | 1,295 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △17 | △39 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △70 | △20 | |||||||||
| その他 | △1 | △12 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △90 | △72 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,032 | △1,239 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,033 | △1,239 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 285 | △16 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,598 | 17,027 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 13,883 | ※１ 17,010 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 給料手当 | 792 | 百万円 | 815 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 305 | 312 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 29 | 32 | ||
| 退職給付費用 | 47 | 49 | ||
| 研究開発費 | 316 | 343 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 13,883 | 百万円 | 17,010 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金等 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 13,883 | 17,010 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,033 | 50.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,240 | 60.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 建築システム事業 | 測量土木システム事業 | ＩＴソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,101 | 3,477 | 137 | 6,716 | － | 6,716 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,101 | 3,477 | 137 | 6,716 | － | 6,716 |
| セグメント利益 | 1,174 | 1,744 | 21 | 2,940 | 71 | 3,012 |
(注) １．セグメント利益の調整額71百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 建築システム事業 | 測量土木システム事業 | ＩＴソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,984 | 3,510 | 395 | 6,891 | － | 6,891 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,984 | 3,510 | 395 | 6,891 | － | 6,891 |
| セグメント利益 | 1,035 | 1,701 | 226 | 2,963 | △87 | 2,876 |
(注) １．セグメント利益の調整額△87百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 建築システム事業 | 測量土木システム事業 | ＩＴソリューション事業 | ||
| 主要な財又はサービス | ||||
| 製品及び商品 | 1,895 | 2,148 | 62 | 4,106 |
| 保守サービス | 1,215 | 1,363 | － | 2,578 |
| その他 | － | － | 74 | 74 |
| 売上値引 | △9 | △34 | － | △43 |
| 計 | 3,101 | 3,477 | 137 | 6,716 |
| 収益認識の時期 | ||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,579 | 2,105 | 74 | 3,760 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,530 | 1,406 | 62 | 2,999 |
| 売上値引 | △9 | △34 | － | △43 |
| 計 | 3,101 | 3,477 | 137 | 6,716 |
当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 建築システム事業 | 測量土木システム事業 | ＩＴソリューション事業 | ||
| 主要な財又はサービス | ||||
| 製品及び商品 | 1,700 | 2,068 | 53 | 3,822 |
| 保守サービス | 1,292 | 1,468 | － | 2,760 |
| その他 | － | － | 341 | 341 |
| 売上値引 | △7 | △26 | － | △34 |
| 計 | 2,984 | 3,510 | 395 | 6,891 |
| 収益認識の時期 | ||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,319 | 1,947 | 341 | 3,608 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,672 | 1,589 | 53 | 3,316 |
| 売上値引 | △7 | △26 | － | △34 |
| 計 | 2,984 | 3,510 | 395 | 6,891 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 97円59銭 | 94円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,017 | 1,960 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 2,017 | 1,960 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,675 | 20,675 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
福井コンピュータホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
北陸事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 陸 田 雅 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 枝 和 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福井コンピュータホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、福井コンピュータホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。