6089 ウィルグループ 四半期報告書－第17期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載していません。

（注２）上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、資源価格の高騰や急激な為替変動、それらに起因する物価上昇等、依然として先行きは不透明な状況にあります。わが国においても、世界経済の影響に加え、第２四半期において新型コロナウイルス感染症の感染者数が一時過去最多水準となりました。

　このような状況の下、当社グループは、2023年３月期を最終年度とした中期経営計画「WILL-being 2023」の達成に向け、ポートフォリオシフト、デジタルシフトにより営業利益率を高める「WORK SHIFT戦略」に取り組みました。

　国内においては、行動制限の緩和とともに回復基調にありましたが、2022年７月から９月にかけて新型コロナウイルス感染症が再拡大したことで、再び顧客の採用活動が抑制され、新たな案件の獲得が遅れたことに加え、派遣スタッフの欠勤が相次いだこともあり、伸び悩む結果となりました。

　海外においては、当社が主に事業を展開しているシンガポール、オーストラリアでは、入国制限等も解除され、景気持ち直しの動きがみられています。そのため、人材需要は、堅調に推移しました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益72,358百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益2,934百万円（同9.3％増）、税引前四半期利益2,947百万円（同8.5％増）、四半期利益1,989百万円（同0.4％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,743百万円（同2.7％増）、及びEBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費）は3,965百万円（同8.6％増）となりました。

　セグメント別の業績は、次の通りです。

①国内WORK事業

　国内におけるセールスアウトソーシング領域、コールセンターアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソーシング領域、介護領域、建設技術者領域等カテゴリーに特化した派遣・紹介、業務請負を行う国内WORK事業については、スタートアップ人材支援領域、建設技術者領域は、堅調に推移したものの、それ以外の領域においては、2022年７月から９月にかけて新型コロナウイルス感染症が再拡大したことで、伸び悩む結果となりました。一方で、各領域ともウィズコロナに対応した、営業代行サービス、在宅型のコンタクトセンターサービスなど新たなサービスの顧客開拓にも注力しました。

　利益面においては、Perm（人材紹介、専門性の高い領域への人材派遣）SHIFTに向け、建設技術者領域、スタートアップ人材支援領域において、営業人員、コンサルタント人員増員等の先行投資を実施した一方で、売上収益が増加し、売上総利益が伸長したことにより増益となりました。

　以上の結果、国内WORK事業は、外部収益41,525百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益2,277百万円（同5.4％増）となりました。

②海外WORK事業

　ASEAN及びオセアニア地域で展開している人材サービスについては、オーストラリア、シンガポールとも入国が全面的に再開されたこと等により、景気持ち直しの動きがみられています。人材需要においては、オーストラリア、シンガポールとも求人件数は過去最高水準で推移したことから、人材紹介、人材派遣とも堅調に推移しました。加えて、為替相場が前年同期比でシンガポールドル（前年通期：83円、当第２四半期累計期間：96円）、オーストラリアドル（前年通期：83円、当第２四半期累計期間：93円）とも円安で進行しました。なお、当第２四半期累計期間の売上収益における為替影響は、約3,400百万円です。

　利益面においては、人件費等の増加に加え、前年同期に計上したシンガポールにおける新型コロナウイルス対策としての雇用支援政府補助金収入が減少した一方、人材紹介売上が増加し売上総利益が伸長したこと、為替相場が円安で進行したことにより増益となりました。なお、当第２四半期累計期間のセグメント利益における為替影響は、約230百万円です。

　以上の結果、海外WORK事業は、外部収益29,744百万円（前年同期比25.5％増）、セグメント利益1,914百万円（同14.2％増）となりました。

③その他

　その他については、労働集約型ビジネス以外の拡大に向け、外国人ライフサポートサービス「エンポート」等、新たなプラットフォームの開発強化に引き続き取り組みました。利益面においては、新たなプラットフォーム開発への投資を継続した一方で、入国制限緩和により外国人労働者等の入国再開に兆しが見えてきたものの、外国人労働者向けサービスを一部縮小したことから、販管費が減少しました。

　以上の結果、その他は、外部収益1,088百万円（前年同期比78.7％増）、セグメント損失156百万円（前年同期は205百万円の損失）となりました。

（2）財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は26,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ886百万円減少しました。これは主に、営業債権及びその他の債権が555百万円、その他の流動資産が415百万円それぞれ増加した一方、現金及び現金同等物が1,871百万円減少したこと等によるものです。

　非流動資産は24,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ188百万円減少しました。これは主に、円安による為替換算の影響を受けたことによりのれんが281百万円増加した一方、使用権資産が548百万円減少したこと等によるものです。

　以上の結果、総資産は51,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,074百万円減少しました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は26,236百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,124百万円減少しました。これは主に、営業債務及びその他の債務が996百万円、未払法人所得税が123百万円それぞれ増加した一方、その他の金融負債が3,816百万円、借入金が519百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

　非流動負債は10,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ501百万円増加しました。これは主に、その他の金融負債が362百万円、繰延税金負債が199百万円それぞれ減少した一方、借入金が1,061百万円増加したこと等によるものです。

　以上の結果、負債合計は36,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,623百万円減少しました。

（資本）

　当第２四半期連結会計期間末における資本合計は14,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,548百万円増加しました。これは主に、非支配持分が484百万円減少した一方、利益剰余金が967百万円、その他の資本の構成要素のうち、在外営業活動体の換算差額が750百万円増加したこと等によるものです。

　以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は26.2％（前連結会計年度末21.8％）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ1,871百万円減少し、7,102百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは2,657百万円の収入（前年同四半期は2,115百万円の収入）となりました。これは主に、法人所得税の支払額1,098百万円等があった一方、税引前四半期利益の計上2,947百万円、減価償却費及び償却費の計上1,031百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは218百万円の支出（前年同四半期は147百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出187百万円、投資活動その他による支出30百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは4,701百万円の支出（前年同四半期は3,661百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入による収入2,520百万円等があった一方、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出3,746百万円、長期借入金の返済による支出1,578百万円、配当金の支払額775百万円、リース負債の返済による支出637百万円、短期借入金の純減額400百万円等があったことによるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

（6）従業員数

　当社グループは、前連結会計年度末に5,363人であった従業員数が、当第２四半期連結累計期間末において6,119人となり756人増加しました。主に国内WORK事業で、その主な増加要因は新規学卒者の採用によるものです。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加です。

（5）【大株主の状況】

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注１）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式279,400株（議決権の数2,794個）が含まれています。なお、当該議決権2,794個は、議決権不行使となっています。

（注２）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式９株及び「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式41株が含まれています。

②【自己株式等】

（注）「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式279,441株は、上記の自己株式等に含まれていません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表等】

（1）【要約四半期連結財政状態計算書】

（2）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（3）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ウィルグループは、日本に所在する企業です。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://willgroup.co.jp/）で開示しています。

　当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）の事業内容及び主要な活動は、注記「４．事業セグメント」に記載しています。

２．作成の基礎

（1）IFRSに準拠している旨

　当社は、「四半期連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　当社の2022年９月30日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2022年11月９日に取締役会によって承認されています。

（2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

（3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。

（4）見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられています。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表から変更ありません。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

４．事業セグメント

（1）報告セグメントの概要

　当社グループは、サービス別に、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎として報告セグメントを決定し、以下の２つを報告セグメントとしています。
　各報告セグメントの内容は以下の通りです。

　上記に加え、HRTech分野の人材サービス、外国人ライフサポートサービス、ITエンジニア/クリエイター向け賃貸住宅（TECH RESIDENCE）事業等がその他に含まれています。

（2）報告セグメント情報

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。

　報告セグメントごとの情報は以下の通りです。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

 （注１）セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。

 （注２）セグメント利益の調整額△946百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△946百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

 （注１）セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。

 （注２）セグメント利益の調整額△1,101百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△1,100百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。

前第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

 （注１）セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。

 （注２）セグメント利益の調整額△454百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△455百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。

当第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

 （注１）セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。

 （注２）セグメント利益の調整額△557百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△557百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。

５．配当金

　配当金の支払額は以下の通りです。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

６．売上収益

　分解した収益の内訳は以下の通りです。

７．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りです。

８．１株当たり四半期利益

　当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下の通りです。

 （注）株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間283,020株、当第２四半期連結累計期間279,441株です。

 （注）株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結会計期間281,765株、当第２四半期連結会計期間279,441株です。

９．金融商品の公正価値

（1）金融商品の公正価値

公正価値の算定方法

　金融資産は、以下の通り算定しています。

（株式及びSAFE投資）

　非上場株式及びSAFE投資の公正価値の測定にあたり、主に時価純資産法により、公正価値を算定しています。

（敷金保証金）

　将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる期間及び利率で割引いた現在価値により算定しています。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

（デリバティブ）

　取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づいて算定しています。

（2）公正価値で測定していない金融商品

　公正価値で測定していない金融資産及び負債の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は以下の通りです。

　なお、公正価値で測定していない金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債（リース負債を除く）の帳簿価額は公正価値に近似しているため、上表には含めていません。

　敷金保証金及び借入金の公正価値ヒエラルキーは、レベル２に区分されます。

（3）公正価値のヒエラルキー

　公正価値で測定する金融資産及び金融負債について、公正価値の測定に利用するヒエラルキー及びその分類は以下の通りです。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

　金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しています。

前連結会計年度（2022年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

　レベル３の株式に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。

　レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下の通りです。

　レベル３に分類されている金融資産は、主に事業シナジーのあるHRTech関連の非上場株式等により構成されています。当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

10．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィルグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ウィルグループ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注１）上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 （注２）XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。