| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第２四半期 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ファンケル |
| 【英訳名】 | FANCL CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員CEO 島田 和幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市中区山下町89番地１ |
| 【電話番号】 | 045-226-1200 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画本部長 小峰 雄平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市中区山下町89番地１ |
| 【電話番号】 | 045-226-1200 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画本部長 小峰 雄平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第２四半期連結累計期間 | 第43期第２四半期連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 49,876 | 50,639 | 103,992 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,558 | 4,176 | 10,401 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,070 | 2,654 | 7,421 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,185 | 2,850 | 7,563 |
| 純資産額 | (百万円) | 72,746 | 75,547 | 74,073 |
| 総資産額 | (百万円) | 97,034 | 101,876 | 100,121 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 33.73 | 21.96 | 61.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 33.59 | 21.87 | 61.25 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.3 | 73.5 | 73.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,396 | 6,150 | 13,097 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,568 | △922 | △4,673 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,079 | △2,118 | △4,155 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 26,517 | 34,331 | 30,108 |
| 回次 | 第42期第２四半期連結会計期間 | 第43期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 15.27 | 12.29 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期(当期)純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業集団(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当企業集団が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は、戦略的な広告投資により、主力の化粧品関連事業、栄養補助食品関連事業が増収となり、全体では50,639百万円(前年同期比1.5％増)となりました。営業利益は、売上増により売上総利益が増加したものの、お客様基盤拡大のために広告宣伝費を積極的に使用したことなどにより、3,350百万円(前年同期35.2％減)となりました。経常利益は4,176百万円(前年同期比24.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,654百万円(前年同期比34.8％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 化粧品関連事業
売上高
化粧品関連事業の売上高は、28,694百万円(前年同期比1.6％増)となりました。
| 2022年３月期前第２四半期連結累計期間 | 2023年３月期当第２四半期連結累計期間 | 伸び率(％) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | ||
| ファンケル化粧品 | 20,271 | 71.8 | 20,905 | 72.9 | 3.1 |
| アテニア化粧品 | 7,004 | 24.8 | 6,744 | 23.5 | △3.7 |
| boscia(ボウシャ) | 529 | 1.9 | 398 | 1.4 | △24.6 |
| その他 | 439 | 1.5 | 645 | 2.2 | 46.9 |
| 合計 | 28,244 | 100.0 | 28,694 | 100.0 | 1.6 |
| 2022年３月期前第２四半期連結累計期間 | 2023年３月期当第２四半期連結累計期間 | 伸び率(％) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | ||
| 通信販売 | 14,588 | 51.6 | 15,269 | 53.2 | 4.7 |
| 店舗販売 | 6,109 | 21.6 | 5,762 | 20.1 | △5.7 |
| 卸販売他 | 3,998 | 14.2 | 4,980 | 17.4 | 24.6 |
| 海外 | 3,547 | 12.6 | 2,682 | 9.3 | △24.4 |
| 合計 | 28,244 | 100.0 | 28,694 | 100.0 | 1.6 |
ファンケル化粧品は、広告宣伝を強化した「エンリッチプラス」「マイルドクレンジング オイル」などが堅調に推移したことに加え、新発売した「泥ジェル洗顔」の寄与により、20,905百万円(前年同期比3.1％増)となりました。
アテニア化粧品は、国内は「スキンクリア クレンズ オイル」や、スペシャルケア製品が好調だったものの、海外が中国ロックダウンの影響で減収だったことなどにより、全体では6,744百万円(前年同期比3.7％減)となりました。
**boscia(ボウシャ)**は、リアル店舗向けの卸販売が振るわず、398百万円(前年同期比24.6％減)となりました。
販売チャネル別では、通信販売は15,269百万円(前年同期比4.7％増)、店舗販売は5,762百万円(前年同期比5.7％減)、卸販売他は4,980百万円(前年同期比24.6％増)、海外は2,682百万円(前年同期比24.4％減)となりました。
営業損益
損益面では、売上増により売上総利益が増加したものの、広告宣伝費を積極的に使用したことなどにより、営業利益は2,722百万円(前年同期比22.5％減)となりました。
② 栄養補助食品関連事業
売上高
栄養補助食品関連事業の売上高は、18,866百万円(前年同期比2.2％増)となりました。
| 2022年３月期前第２四半期連結累計期間 | 2023年３月期当第２四半期連結累計期間 | 伸び率(％) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | ||
| 通信販売 | 8,376 | 45.4 | 8,794 | 46.6 | 5.0 |
| 店舗販売 | 3,264 | 17.7 | 2,751 | 14.6 | △15.7 |
| 卸販売他 | 4,677 | 25.3 | 5,581 | 29.6 | 19.3 |
| 海外 | 2,141 | 11.6 | 1,738 | 9.2 | △18.8 |
| 合計 | 18,460 | 100.0 | 18,866 | 100.0 | 2.2 |
製品面では、広告宣伝を強化した「内脂サポート」が好調に推移したことに加え、前期下期に発売した「睡眠＆疲労感ケア」の寄与などにより、増収となりました。
販売チャネル別では、通信販売は8,794百万円(前年同期比5.0％増)、店舗販売は2,751百万円(前年同期比15.7％減)、卸販売他は5,581百万円(前年同期比19.3％増)、海外は1,738百万円(前年同期比18.8％減)となりました。
営業損益
損益面では、相対的に原価率の高い卸販売他の売上構成比が高まったことによる売上総利益率の悪化に加え、広告宣伝費を積極的に使用したことなどにより、営業利益は1,404百万円(前年同期比44.4％減)となりました。
③ その他関連事業
売上高
その他関連事業の売上高は、3,078百万円(前年同期比2.9％減)となりました。
| 2022年３月期前第２四半期連結累計期間 | 2023年３月期当第２四半期連結累計期間 | 伸び率(％) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 発芽米 | 1,010 | 996 | △1.4 |
| 青汁 | 980 | 964 | △1.7 |
| その他 | 1,180 | 1,118 | △5.3 |
| 合計 | 3,171 | 3,078 | △2.9 |
営業損益
損益面では、減収となったものの、発芽米の売上総利益率の改善などにより売上総利益が増加し、営業利益は65百万円(前年同期は21百万円の営業損失)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べて1,755百万円増加し、101,876百万円となりました。この要因は、流動資産の増加2,464百万円および固定資産の減少708百万円であります。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加4,223百万円および受取手形及び売掛金の減少714百万円、商品及び製品の減少257百万円と、未収入金の減少などによる流動資産「その他」の減少617百万円であります。固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産の減少1,420百万円および長期前払費用の増加などによる投資その他の資産「その他」の増加711百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて280百万円増加し、26,329百万円となりました。この要因は、流動負債の増加23百万円と、固定負債の増加257百万円であります。流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等の増加572百万円、契約負債の増加282百万円、賞与引当金の増加84百万円と、未払消費税等の増加などによる流動負債「その他」の増加146百万円および買掛金の減少1,065百万円であります。固定負債の増加の主な要因は、役員株式給付引当金の増加79百万円と、リース債務等の増加などによる固定負債「その他」の増加165百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,474百万円増加し、75,547百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加2,654百万円と、配当金の支払いによる利益剰余金の減少2,055百万円および自己株式処分等による自己株式の減少507百万円と資本剰余金の増加178百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.2ポイント上昇し、73.5％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は34,331百万円となり、前連結会計年度末より4,223百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6,150百万円(前年同期は6,396百万円の収入)となりました。この内訳の主なものは、税金等調整前四半期純利益4,107百万円、減価償却費2,143百万円およびその他流動資産の増減額823百万円などによる増加と、法人税等の支払額1,136百万円および仕入債務の増減額1,117百万円などによる減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は922百万円(前年同期は3,568百万円の支出)となりました。この内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出610百万円および無形固定資産の取得による支出404百万円などによる減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,118百万円(前年同期は2,079百万円の支出)となりました。この内訳の主なものは、配当金の支払額2,052百万円などによる減少であります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発関連費用の総額は1,594百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 467,676,000 |
| 計 | 467,676,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 130,353,200 | 130,353,200 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 130,353,200 | 130,353,200 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | ― | 130,353,200 | ― | 10,795 | ― | 11,706 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| キリンホールディングス株式会社 | 東京都中野区中野４丁目10番２号 | 39,540 | 32.64 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 15,966 | 13.18 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 6,456 | 5.33 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM | 3,900 | 3.22 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング | 3,179 | 2.62 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. | 1,636 | 1.35 |
| ファンケル従業員持株会 | 神奈川県横浜市中区山下町89－１ | 1,289 | 1.06 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM | 1,006 | 0.83 |
| 有限会社ディアハート | 千葉県流山市平和台５丁目42－16 | 1,000 | 0.83 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. | 972 | 0.80 |
| 計 | ― | 74,948 | 61.87 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式 9,220千株があります。
２ ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社から2022年６月22日付で提出された大量保有報告書の変更報告書において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社が2022年６月15日現在でそれぞれ以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号グラントウキョウサウスタワー10階 | 2,026 | 1.55 |
３ 野村證券株式会社から2022年10月６日付で提出された大量保有報告書において、野村證券株式会社および
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）および野村アセットマネジメント株式会社が2022年９月30日現在でそれぞれ以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 2,032 | 1.55 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB,United Kingdom | 272 | 0.21 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 4,404 | 3.38 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 9,220,300 | 普通株式 | 9,220,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 9,220,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 121,019,700 | 普通株式 | 121,019,700 | 1,210,197 | ― |
| 普通株式 | 121,019,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 113,200 | 普通株式 | 113,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 113,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 130,353,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,210,197 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,300株(議決権53個)および20株、失念株式が200株(議決権２個)および40株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が211,013株
(議決権2,110個)含まれております。なお、当議決権2,110個は、議決権不行使となっております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ファンケル | 横浜市中区山下町89番地１ | 9,220,300 | ― | 9,220,300 | 7.07 |
| 計 | ― | 9,220,300 | ― | 9,220,300 | 7.07 |
(注) １ 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式211,013株は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 30,108 | 34,331 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,916 | 11,202 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,518 | 5,261 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,610 | 5,429 | |||||||||
| その他 | 2,553 | 1,936 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △101 | △90 | |||||||||
| 流動資産合計 | 55,605 | 58,069 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 34,715 | ※2 34,447 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △19,103 | △19,434 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,611 | 15,012 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 16,783 | 16,873 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △10,326 | △11,076 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,456 | 5,796 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 9,981 | 9,928 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △8,435 | △8,493 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,546 | 1,434 | |||||||||
| 土地 | ※2 14,214 | ※2 13,914 | |||||||||
| リース資産 | 205 | 355 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △127 | △177 | |||||||||
| リース資産（純額） | 78 | 178 | |||||||||
| その他 | - | 128 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | - | △17 | |||||||||
| その他（純額） | - | 110 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 34 | 74 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 37,941 | 36,521 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 2,587 | 2,587 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,587 | 2,587 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 125 | 125 | |||||||||
| その他 | ※1 3,860 | ※1 4,572 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,986 | 4,697 | |||||||||
| 固定資産合計 | 44,516 | 43,807 | |||||||||
| 資産合計 | 100,121 | 101,876 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,431 | 2,365 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,271 | 1,843 | |||||||||
| 契約負債 | 2,461 | 2,743 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,234 | 1,318 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2 | 6 | |||||||||
| その他 | 5,971 | 6,118 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,373 | 14,396 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 10,100 | 10,075 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 108 | 188 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 880 | 929 | |||||||||
| 資産除去債務 | 496 | 485 | |||||||||
| その他 | 89 | 255 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,675 | 11,932 | |||||||||
| 負債合計 | 26,048 | 26,329 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,795 | 10,795 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,003 | 12,181 | |||||||||
| 利益剰余金 | 70,766 | 71,366 | |||||||||
| 自己株式 | △20,003 | △19,496 | |||||||||
| 株主資本合計 | 73,561 | 74,846 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 100 | 256 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △228 | △188 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △128 | 67 | |||||||||
| 新株予約権 | 640 | 633 | |||||||||
| 純資産合計 | 74,073 | 75,547 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 100,121 | 101,876 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 49,876 | 50,639 | |||||||||
| 売上原価 | 16,530 | 16,393 | |||||||||
| 売上総利益 | 33,346 | 34,245 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 28,174 | ※ 30,895 | |||||||||
| 営業利益 | 5,171 | 3,350 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25 | 25 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 162 | 735 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 68 | 60 | |||||||||
| 雑収入 | 159 | 96 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 417 | 917 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 5 | 4 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 50 | |||||||||
| 雑損失 | 23 | 36 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29 | 91 | |||||||||
| 経常利益 | 5,558 | 4,176 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 24 | 3 | |||||||||
| 減損損失 | 3 | 4 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 27 | 61 | |||||||||
| 支払補償金 | 20 | - | |||||||||
| その他 | 3 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 78 | 69 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,480 | 4,107 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,286 | 1,708 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 124 | △255 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,410 | 1,453 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,070 | 2,654 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,070 | 2,654 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,070 | 2,654 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 78 | 155 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 36 | 40 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 115 | 196 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,185 | 2,850 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,185 | 2,850 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,480 | 4,107 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,117 | 2,143 | |||||||||
| 減損損失 | 3 | 4 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △104 | 88 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 16 | 84 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | - | 81 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △2,014 | - | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 2,400 | 282 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 83 | 106 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △26 | △25 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △260 | △1,066 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 24 | 3 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 27 | 61 | |||||||||
| 支払補償金 | 20 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,656 | 778 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 436 | 490 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △878 | 823 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | 12 | △36 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △470 | △1,117 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △1,277 | 13 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △39 | 19 | |||||||||
| その他 | △71 | 443 | |||||||||
| 小計 | 8,136 | 7,286 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,720 | △1,136 | |||||||||
| 補償金の支払額 | △20 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,396 | 6,150 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,183 | △610 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △568 | △404 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 22 | - | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △44 | - | |||||||||
| その他の支出 | △35 | △84 | |||||||||
| その他の収入 | 240 | 176 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,568 | △922 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,048 | △2,052 | |||||||||
| その他 | △30 | △66 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,079 | △2,118 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 281 | 1,112 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,029 | 4,223 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 25,487 | 30,108 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 26,517 | ※ 34,331 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)
米国会計基準を採用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産は有形固定資産の「その他」に、リース債務は流動負債の「その他」および固定負債の「その他」に含めて表示しております。なお、当該会計基準の適用による四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症による影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方等を含む主要な仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |||
| 投資その他の資産「その他」 | 24 | 百万円 | 74 | 百万円 |
※２ 国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は次のとおりであり、四半期連結貸借対照表計上額および連結貸借対照表計上額はこの額を控除しております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | ―百万円 | 301百万円 |
| 土地 | 173百万円 | 473百万円 |
| 計 | 173百万円 | 774百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 5,197 | 百万円 | 7,851 | 百万円 |
| 販売促進費 | 3,828 | 百万円 | 3,382 | 百万円 |
| 荷造運搬費 | 2,642 | 百万円 | 2,700 | 百万円 |
| 販売手数料 | 1,400 | 百万円 | 1,493 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 5,079 | 百万円 | 5,011 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,069 | 百万円 | 1,114 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 259 | 百万円 | 259 | 百万円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | ― | 百万円 | 81 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 27 | 百万円 | 13 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 26,517百万円 | 34,331百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 26,517百万円 | 34,331百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月10日取締役会 | 普通株式 | 2,051 | 17.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月28日取締役会 | 普通株式 | 2,051 | 17.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月10日取締役会 | 普通株式 | 2,055 | 17.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
(注)2022年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月４日取締役会 | 普通株式 | 2,059 | 17.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
(注)2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 化粧品関連事業 | 栄養補助食品関連事業 | その他関連事業(注)１ | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,244 | 18,460 | 3,171 | 49,876 | － | 49,876 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 28,244 | 18,460 | 3,171 | 49,876 | － | 49,876 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,512 | 2,528 | △21 | 6,019 | △848 | 5,171 |
(注) １ 「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。
２ セグメント利益又は損失の調整額△848百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており、その主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 化粧品関連事業 | 栄養補助食品関連事業 | その他関連事業(注)１ | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,694 | 18,866 | 3,078 | 50,639 | － | 50,639 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 28,694 | 18,866 | 3,078 | 50,639 | － | 50,639 |
| セグメント利益 | 2,722 | 1,404 | 65 | 4,192 | △841 | 3,350 |
(注) １ 「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。
２ セグメント利益の調整額△841百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており、その主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 化粧品関連事業 | 栄養補助食品関連事業 | その他関連事業(注) | ||
| 通信販売 | 14,588 | 8,376 | 2,388 | 25,353 |
| 店舗販売 | 6,109 | 3,264 | 157 | 9,532 |
| 卸販売他 | 3,998 | 4,677 | 619 | 9,295 |
| 海外 | 3,547 | 2,141 | 6 | 5,695 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,244 | 18,460 | 3,171 | 49,876 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 28,244 | 18,460 | 3,171 | 49,876 |
(注) 「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 化粧品関連事業 | 栄養補助食品関連事業 | その他関連事業(注) | ||
| 通信販売 | 15,269 | 8,794 | 2,307 | 26,371 |
| 店舗販売 | 5,762 | 2,751 | 179 | 8,694 |
| 卸販売他 | 4,980 | 5,581 | 585 | 11,147 |
| 海外 | 2,682 | 1,738 | 5 | 4,426 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,694 | 18,866 | 3,078 | 50,639 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 28,694 | 18,866 | 3,078 | 50,639 |
(注) 「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 33円73銭 | 21円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,070 | 2,654 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,070 | 2,654 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 120,670,627 | 120,886,118 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 33円59銭 | 21円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 491,401 | 484,900 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において０株、当第２四半期連結累計期間において211,279株であります。
２ 【その他】
第43期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年11月４日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,059百万円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ファンケル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 江 村 羊 奈 子 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 宮 正 俊 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファンケルの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファンケル及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。