【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第165期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) |
| 【会社名】 | 保土谷化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Hodogaya Chemical Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 松本 祐人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋一丁目9番2号 |
| 【電話番号】 | (03)6852-0327 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 毛利 康宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目9番2号 |
| 【電話番号】 | (03)6852-0327 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 毛利 康宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 保土谷化学工業株式会社大阪支店 (大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第164期 第2四半期 連結累計期間 | 第165期 第2四半期 連結累計期間 | 第164期 | |
| 会計期間 | 自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 | 自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 | 自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 20,329 | 20,579 | 41,879 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,498 | 2,526 | 6,914 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,767 | 1,398 | 3,251 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,270 | 1,921 | 4,964 |
| 純資産額 | (百万円) | 45,457 | 48,377 | 47,912 |
| 総資産額 | (百万円) | 64,006 | 67,196 | 66,448 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 223.26 | 176.55 | 410.69 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 62.5 | 62.3 | 62.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,284 | 2,390 | 6,143 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,545 | △1,249 | △3,569 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,043 | △1,045 | △1,848 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 | (百万円) | 10,940 | 10,610 | 10,365 |
| 回次 | 第164期 第2四半期 連結会計期間 | 第165期 第2四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 | 自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 114.80 | 92.62 |
(注1)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
(注2)潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され
経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、エネルギー価格の高騰やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、
及び急激な円安の進行など、先行きが不透明な状況は継続しています。
このような情勢下、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比249百万円増(1.2%増)の
20,579百万円になりました。
損益面では、営業利益は、前年同期比1,398百万円減(41.6%減)の1,963百万円となりました。
また、経常利益は、前年同期比972百万円減(27.8%減)2,526百万円、
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比369百万円減(20.9%減)1,398百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。
〔機能性色素セグメント〕
イメージング材料事業は、プリンター向け材料の需要が海外向けを中心に好調に推移し、
大幅な増収となりました。
色素材料事業は、繊維向け染料の需要が減少しましたが、文具染料でのコロナ禍からの需要回復や、
アルミ着色用染料のスマートフォン向け販売が引き続き好調に推移したことにより増加し、
前年同期並みとなりました。
有機EL材料事業は、スマートフォン向けディスプレイ分野においては、有機ELパネルの需要が引き続き
増加しましたが、当社の子会社におけるPCR診断キット用材料が、前年度での新型コロナウイルス向け需要が
大幅に減少し、有機EL材料事業全体としては減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比480百万円減(5.3%減)の8,593百万円となりました。
〔機能性樹脂セグメント〕
建築材料事業は、材料販売は前年同期並みに推移しましたが、大型防水工事の受注減により、
減収となりました。
一方、樹脂材料事業は、タイヤ用接着剤は中国でのロックダウン等に伴う需要減少により減収となりましたが、
海外向けを主とするウレタン原料の販売好調により、樹脂材料事業全体としては大幅な増収となりました。
また、特殊化学品事業においても、医薬向け及び剥離剤向け等が好調に推移したことから、
大幅な増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比640百万円増(12.6%増)の5,708百万円となりました。
〔基礎化学品セグメント〕
過酸化水素は、経済活動の回復に伴う紙パルプ向け需要が堅調に推移したことに加え、
工業薬品向けで半導体市場を中心に需要が好調に推移したことから、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比93百万円増(2.8%増)の3,473百万円となりました。
〔アグロサイエンスセグメント〕
ゴルフ場向け及び農耕地向け除草剤や、殺虫剤向け等での需要が好調に推移しましたが、
家庭園芸向け除草剤は、巣ごもり需要の後退により、減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比76百万円減(4.2%減)の1,765百万円となりました。
〔物流関連セグメント〕
国内外での経済活動の回復に伴い輸出取扱量が好調に推移したこと等にて、大幅な増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比124百万円増(14.2%増)の1,001百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末(9月末)における資産合計は、67,196百万円となり、
前連結会計年度末(3月末)比747百万円の増加となりました。
主な増減要因は、商品及び製品の増加898百万円、現金及び預金の増加851百万円、
有形・無形固定資産の増加760百万円、原材料及び貯蔵品の増加416百万円、
有価証券の減少511百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,498百万円等であります。
負債合計は、18,818百万円となり、前連結会計年度末比283百万円の増加となりました。
主な増減要因は、短期・長期借入金の増加498百万円、未払法人税等の減少395百万円等であります。
純資産合計は、48,377百万円となり、前連結会計年度末比464百万円の増加となりました。
主な増減要因は、利益剰余金の増加1,160百万円、資本剰余金の減少769百万円等であります。
以上の結果、自己資本比率は62.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は10,610百万円となり、
前連結会計年度末に比べ、244百万円増加いたしました。(前年同期比330百万円減)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払1,071百万円、
棚卸資産の増加1,442百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益2,540百万円、
売上債権の減少1,628百万円、減価償却費878百万円等により、
2,390百万円の収入となりました。(前年同期は4,284百万円の収入)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出1,411百万円、
定期預金の預入による支出1,155百万円、定期預金の払戻による収入533百万円、
有価証券の償還による収入519百万円等により、
1,249百万円の支出となりました。(前年同期は1,545百万円の支出)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出987百万円等により、
1,045百万円の支出となりました。(前年同期は1,043百万円の支出)
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について
重要な変更はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について
重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,256百万円であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2022年11月9日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,413,726 | 8,413,726 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 8,413,726 | 8,413,726 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年7月1日~ 2022年9月30日 | - | 8,413,726 | - | 11,196 | - | 7,093 |
(5)【大株主の状況】
| 2022年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町2-11-3 | 954 | 12.04 |
| 東ソー㈱ | 東京都港区芝3-8-2 | 700 | 8.83 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-12 | 511 | 6.45 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 298 | 3.77 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町1-2-1 | 227 | 2.87 |
| 明治安田生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内2-1-1 | 164 | 2.08 |
| ㈱東邦銀行 | 福島県福島市大町3-25 | 148 | 1.87 |
| 三井住友海上火災保険㈱ | 東京都千代田区神田駿河台3-9 | 141 | 1.78 |
| ㈱山口銀行 | 山口県下関市竹崎町4-2-36 | 130 | 1.64 |
| ㈱三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 120 | 1.52 |
| 計 | - | 3,395 | 42.85 |
(注1)上記、信託銀行の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、下記のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 441千株
㈱日本カストディ銀行(信託口) 429千株
(注2)2022年5月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、
三井住友DSアセットマネジメント㈱及びその共同保有者である㈱三井住友銀行が
2022年5月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されております。
しかしながら、当社として、2022年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) | 株券等保有割合 (%) |
|---|---|---|---|
| 三井住友DSアセット マネジメント㈱ | 東京都港区虎ノ門1—17—1 | 株式 278,600 | 3.31 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1—1—2 | 株式 60,000 | 0.71 |
| 計 | - | 株式 338,600 | 4.02 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | 株主として権利内容に 制限のない標準となる株式 | |
| 普通株式 | 489,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,862,600 | 78,626 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 61,726 | - | 同上 |
| 発行済株式総数 | 8,413,726 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 78,626 | - | |
②【自己株式等】
| 2022年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 保土谷化学工業㈱ | 東京都港区東新橋 一丁目9番2号 | 489,400 | - | 489,400 | 5.82 |
| 計 | - | 489,400 | - | 489,400 | 5.82 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、
第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び
第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,943 | 11,795 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 12,429 | 10,930 |
| 有価証券 | 511 | - |
| 商品及び製品 | 6,019 | 6,917 |
| 仕掛品 | 1,130 | 1,271 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,177 | 2,593 |
| その他 | 831 | 876 |
| 貸倒引当金 | △29 | △19 |
| 流動資産合計 | 34,013 | 34,364 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 6,282 | 6,443 |
| 土地 | 11,709 | 11,708 |
| その他(純額) | 4,458 | 5,039 |
| 有形固定資産合計 | 22,449 | 23,191 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 43 | 37 |
| ソフトウエア | 153 | 181 |
| その他 | 46 | 42 |
| 無形固定資産合計 | 243 | 262 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,987 | 7,789 |
| 長期貸付金 | 233 | 239 |
| 繰延税金資産 | 232 | 195 |
| その他 | 1,305 | 1,171 |
| 貸倒引当金 | △17 | △17 |
| 投資その他の資産合計 | 9,741 | 9,377 |
| 固定資産合計 | 32,435 | 32,831 |
| 資産合計 | 66,448 | 67,196 |
| (単位:百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,738 | 4,634 |
| 短期借入金 | 2,999 | 3,999 |
| 未払法人税等 | 1,086 | 691 |
| 引当金 | 675 | 680 |
| 契約負債 | 24 | 81 |
| 資産除去債務 | 72 | - |
| その他 | 1,890 | 2,321 |
| 流動負債合計 | 11,487 | 12,407 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,366 | 2,864 |
| 繰延税金負債 | 1,259 | 1,176 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,228 | 1,228 |
| 退職給付に係る負債 | 73 | 77 |
| 資産除去債務 | 19 | 81 |
| その他 | 1,101 | 982 |
| 固定負債合計 | 7,048 | 6,410 |
| 負債合計 | 18,535 | 18,818 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 11,196 | 11,196 |
| 資本剰余金 | 8,718 | 7,948 |
| 利益剰余金 | 16,883 | 18,044 |
| 自己株式 | △1,666 | △1,644 |
| 株主資本合計 | 35,131 | 35,544 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,303 | 2,224 |
| 土地再評価差額金 | 2,784 | 2,784 |
| 為替換算調整勘定 | 1,196 | 1,289 |
| その他の包括利益累計額合計 | 6,284 | 6,298 |
| 非支配株主持分 | 6,496 | 6,534 |
| 純資産合計 | 47,912 | 48,377 |
| 負債純資産合計 | 66,448 | 67,196 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |
| 売上高 | 20,329 | 20,579 |
| 売上原価 | 11,609 | 12,271 |
| 売上総利益 | 8,719 | 8,308 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 5,358 | ※1 6,344 |
| 営業利益 | 3,361 | 1,963 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 11 | 45 |
| 受取配当金 | 131 | 173 |
| 固定資産賃貸料 | 41 | 29 |
| 為替差益 | - | 346 |
| 雑収入 | 46 | 31 |
| 営業外収益合計 | 230 | 625 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 24 | 23 |
| 為替差損 | 25 | - |
| 環境関連整備費 | 35 | 30 |
| 雑損失 | 7 | 7 |
| 営業外費用合計 | 93 | 61 |
| 経常利益 | 3,498 | 2,526 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | - | 57 |
| 固定資産売却益 | - | 3 |
| 特別利益合計 | - | 60 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1 | 27 |
| 本社移転費用 | - | 19 |
| その他 | 0 | - |
| 特別損失合計 | 1 | 46 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,496 | 2,540 |
| 法人税等 | 873 | 597 |
| 四半期純利益 | 2,623 | 1,942 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 856 | 544 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,767 | 1,398 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,623 | 1,942 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △11 | △79 |
| 為替換算調整勘定 | △341 | 57 |
| その他の包括利益合計 | △353 | △21 |
| 四半期包括利益 | 2,270 | 1,921 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,571 | 1,412 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 699 | 508 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,496 | 2,540 |
| 減価償却費 | 786 | 878 |
| のれん償却額 | 5 | 6 |
| 引当金の増減額(△は減少) | △60 | △6 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △7 | 3 |
| 受取利息及び受取配当金 | △142 | △218 |
| 支払利息 | 24 | 23 |
| 為替差損益(△は益) | 4 | △78 |
| 有形固定資産除却損 | 1 | 27 |
| 有形固定資産売却損益(△は益) | - | △3 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | - | △57 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 1,183 | 1,628 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △643 | △1,442 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 357 | △253 |
| その他の資産・負債の増減額 | 53 | 301 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △19 | △110 |
| その他 | 52 | 37 |
| 小計 | 5,092 | 3,276 |
| 利息及び配当金の受取額 | 138 | 209 |
| 利息の支払額 | △24 | △23 |
| 法人税等の支払額 | △927 | △1,071 |
| 法人税等の還付額 | 5 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,284 | 2,390 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △506 | △1,155 |
| 定期預金の払戻による収入 | 19 | 533 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △894 | △1,411 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △1 | △2 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | - | 5 |
| 資産除去債務の履行による支出 | - | △72 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △52 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 282 |
| 有価証券の償還による収入 | - | 519 |
| 貸付けによる支出 | △22 | △39 |
| 貸付金の回収による収入 | 19 | 25 |
| 差入保証金の差入による支出 | △189 | △23 |
| 差入保証金の回収による収入 | 34 | 172 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △4 | - |
| その他 | 0 | △31 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,545 | △1,249 |
| (単位:百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | - | 1,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △558 | △502 |
| 配当金の支払額 | △196 | △236 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △223 | △253 |
| 自己株式の売却による収入 | - | 0 |
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △0 |
| リース債務の返済による支出 | △62 | △64 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △987 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,043 | △1,045 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △85 | 149 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 1,609 | 244 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,331 | 10,365 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 10,940 | ※1 10,610 |
【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に
見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性が欠く結果となる場合には、
法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の
見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、
重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結子会社以外の会社等の借入金について、次のとおり保証を行っております。
| 取引先 | 保証内容 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日) |
|---|---|---|---|
| 共同過酸化水素㈱ | 銀行借入 | 200百万円 | 200百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |
|---|---|---|
| 発送費 | 1,000百万円 | 1,052百万円 |
| 人件費 | 1,002 | 1,153 |
| 賞与引当金繰入額 | 206 | 240 |
| 退職給付費用 | 68 | 67 |
| 研究開発費 | 1,746 | 2,256 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 11,531百万円 | 11,795百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △590 | △1,185 |
| 現金及び現金同等物 | 10,940 | 10,610 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
配当に関する事項
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年5月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 197 | 25 | 2021年3月31日 | 2021年6月25日 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、
配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 237 | 30 | 2021年9月30日 | 2021年12月6日 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当に関する事項
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年5月16日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 237 | 30 | 2022年3月31日 | 2022年6月27日 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、
配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月8日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 257 | 32.50 | 2022年9月30日 | 2022年12月9日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| 機能性 色素 | 機能性 樹脂 | 基礎 化学品 | アグロ サイエンス | 物流関連 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客に 対する売上高 | 9,073 | 5,067 | 3,379 | 1,842 | 876 | 20,240 | 88 | 20,329 | - | 20,329 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 192 | 71 | 88 | - | 828 | 1,181 | 98 | 1,280 | △1,280 | - |
| 計 | 9,266 | 5,139 | 3,468 | 1,842 | 1,705 | 21,422 | 187 | 21,610 | △1,280 | 20,329 |
| セグメント利益 | 2,660 | 343 | 118 | 73 | 150 | 3,346 | 14 | 3,361 | △0 | 3,361 |
(注1)各セグメントの主な製品
(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、
PCR診断キット用材料、各種染料等
(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、
ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事
医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体
(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料
(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤
(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業
(注2)「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。
(注3)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
(注4)セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| 機能性 色素 | 機能性 樹脂 | 基礎 化学品 | アグロ サイエンス | 物流関連 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客に 対する売上高 | 8,593 | 5,708 | 3,473 | 1,765 | 1,001 | 20,542 | 37 | 20,579 | - | 20,579 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 157 | 82 | 106 | - | 816 | 1,162 | 86 | 1,249 | △1,249 | - |
| 計 | 8,750 | 5,790 | 3,580 | 1,765 | 1,817 | 21,704 | 123 | 21,828 | △1,249 | 20,579 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,520 | 443 | △322 | 145 | 170 | 1,957 | 5 | 1,963 | △0 | 1,963 |
(注1)各セグメントの主な製品
(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、
PCR診断キット用材料、各種染料等
(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、
ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事
医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体
(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料
(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤
(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業
(注2)「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。
(注3)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
(注4)セグメント利益又は損失(△)の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
| 機能性 色素 | 機能性 樹脂 | 基礎 化学品 | アグロ サイエンス | 物流関連 | 計 | |||
| 日本 | 983 | 2,946 | 3,373 | 1,842 | 876 | 10,022 | 88 | 10,111 |
| 韓国 | 5,000 | 9 | - | - | - | 5,010 | - | 5,010 |
| 中国 | 2,681 | 164 | 6 | - | - | 2,852 | - | 2,852 |
| その他アジア | 171 | 275 | - | - | - | 447 | - | 447 |
| 北アメリカ | 169 | 227 | - | - | - | 397 | - | 397 |
| ヨーロッパ | 66 | 1,314 | - | - | - | 1,380 | - | 1,380 |
| その他 | - | 130 | - | - | - | 130 | - | 130 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 9,073 | 5,067 | 3,379 | 1,842 | 876 | 20,240 | 88 | 20,329 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への 売上高 | 9,073 | 5,067 | 3,379 | 1,842 | 876 | 20,240 | 88 | 20,329 |
(注1)各セグメントの主な製品
(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、
PCR診断キット用材料、各種染料等
(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、
ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事
医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体
(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料
(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤
(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業
(注2)「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。
(注3)従来「アジア」に含めていた「韓国」及び「中国」の売上高は、重要性が増したため、
独立掲記しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
| 機能性 色素 | 機能性 樹脂 | 基礎 化学品 | アグロ サイエンス | 物流関連 | 計 | |||
| 日本 | 845 | 2,809 | 3,469 | 1,733 | 1,001 | 9,858 | 37 | 9,896 |
| 韓国 | 5,019 | 13 | - | 1 | - | 5,034 | - | 5,034 |
| 中国 | 2,240 | 183 | 4 | - | - | 2,428 | - | 2,428 |
| その他アジア | 223 | 299 | - | - | - | 522 | - | 522 |
| 北アメリカ | 187 | 437 | - | 30 | - | 655 | - | 655 |
| ヨーロッパ | 70 | 1,959 | - | - | - | 2,029 | - | 2,029 |
| その他 | 7 | 6 | - | - | - | 13 | - | 13 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 8,593 | 5,708 | 3,473 | 1,765 | 1,001 | 20,542 | 37 | 20,579 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への 売上高 | 8,593 | 5,708 | 3,473 | 1,765 | 1,001 | 20,542 | 37 | 20,579 |
(注1)各セグメントの主な製品
(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、
PCR診断キット用材料、各種染料等
(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、
ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事
医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体
(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料
(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤
(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業
(注2)「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 223円26銭 | 176円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,767 | 1,398 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 1,767 | 1,398 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,917,614 | 7,919,511 |
(注1)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
(注2)当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員を対象とした、
株式報酬制度を導入しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
第165期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、
2022年11月8日開催の取締役会において、2022年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、
次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 257百万円 |
|---|
| ② 1株当たりの金額 32.50円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月9日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月8日 |
|---|
| 保土谷化学工業株式会社 |
| 取 締 役 会 御中 |
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 本 浩 巳 ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 口 昌 良 ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている保土谷化学工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、保土谷化学工業株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、 その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。