6016 ジャパンエンジンコーポレーション 四半期報告書－第126期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　当社は、連結子会社であったシンパツサンライズ株式会社を2022年4月1日付で吸収合併したため、当事業年度から連結財務諸表を作成しておりません。そのため、当第2四半期の経営指標等については、すべて当社の財務諸表に基づく開示を行っております。これに伴い、前年同四半期及び前期の経営指標等についても、期間比較可能性の観点から当社の財務諸表に基づいて開示しております。

3　潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

　当第2四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社については、2022年4月1日付で当社の完全子会社であるシンパツサンライズ株式会社を吸収合併いたしました。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社は、連結子会社であったシンパツサンライズ株式会社を2022年4月1日付で吸収合併したため、当事業年度から連結財務諸表を作成しておりません。そのため、当第2四半期の経営成績及び財政状態については、すべて当社の財務諸表に基づく開示を行っております。これに伴い、前年同四半期及び前期の経営成績及び財政状態についても、期間比較可能性の観点から当社の財務諸表に基づいて開示しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第2四半期におけるわが国経済は、コロナ感染拡大の中でも経済活動が維持されたことで個人消費は堅調に推移し、また、企業による脱炭素やDX対応などの設備投資が回復に向かったことで、景気は緩やかに持ち直す動きが見られました。一方で、金融引き締めに伴う海外経済の減速、物価上昇による消費者の実質購買力の低下、供給面での制約、冬場のエネルギー逼迫懸念など、景気下振れリスクも潜在し、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。

　当社と関連性が高いわが国海運・造船業界は、海運業界では、引き続き市況は底堅く推移しております。また、造船業界では、これまでの新造船商談の成約で、造船各社の先行き手持ち工事量は概して確保されております。

　このような状況下、当社は、LSH型を中心とした最新鋭省エネ主機関の拡販や、環境規制対応メニューの充実によるアフターサービス事業の伸長、ライセンス事業でのグローバル展開強化などを梃子に、事業の持続的な発展を目指して、売上高の拡大と、収益力の強化に努めております。

　主機関では、次世代燃料エンジン開発の成果として、アンモニア燃料アンモニア輸送船の基本設計承認（AiP/Approval in Principle）を本年9月に取得しました。代替設計承認を見据えたリスク評価及びAiPの取得は世界初となり、アンモニア燃料エンジン実機を搭載した船舶の実証運航実現（2026年度）に向け、大きな前進となります。また、重油燃料エンジンの競争力強化の取組みとしては、LSJシリーズ（MGO専焼機関）2機種目となる6UEC35LSJ型機関初号機を本年7月に完成させました。LSJ型機関には、GHGゼロエミッションエンジンへの橋渡しとなる、当社独自の層状噴射技術を適用しており、上記初号機の完成時には100％バイオ燃料での工場試運転も実施し、LSJ型機関によるカーボンニュートラル達成のポテンシャルを実証しております。

　修理・部品等の分野では、ライセンス事業の拡大が続いており、海外ライセンシー（YDE：Zhejiang Yungpu Diesel Engine Co., Ltd.）において当社支援のもと、世界の初号機となるUEC33LSH-C2型機関が本年9月に完成しました。同じく新規ライセンシーとして立上り支援を強化してきたGDF社(Guangzhou Diesel Engine Factory Co., Ltd.）においても連続生産に移行しており、今後、製造台数の増加を見込んでおります。これに伴い、当社からライセンシーに対する部品供給の売上も拡大しており、当社事業はシナジー効果を生みつつ伸長しております。アフターサービス事業では、GHG排出対策として、2023年1月から就航船はEEXI規制（Energy Efficiency Existing Ship Index/就航船エネルギー効率指標）への適合が求められており、当社は、主機関の出力を制限する改造工事（EPL：Engine Power Limitation）を有効なソリューションとして提案しております。本工事の対象は全世界のUE機関搭載船であり、規制開始が迫る中、国内外ライセンシーを含めたUEファミリー全体が連携して工事受注を積み上げ、鋭意、施工を進めております。

　当第2四半期の売上高は、主機関で、LSH型を中心とする新型省エネ主機関の拡販が奏功して販売台数が増加したことに加え、環境対応適合の価値を製品に付加したことで販売単価も上昇しております。窒素酸化物3次規制（NOxTierⅢ）に対応する環境対応設備（EGR/SCR）の主機関への搭載比率は益々高まっており、加えて当第2四半期は、環境対応を先取りするLSJ型機関の売上も計上したことで4,358百万円となり、前年同四半期比978百万円（29.0%）の増収となりました。修理・部品等では、アフターサービス事業において、環境規制対応メニューの充実などで売上を伸長させたことで、大口特需案件の減少を吸収して前年同期比で増収となり、また、ライセンス・部品供給事業においても、海外ライセンシーでの当社ライセンスエンジンの生産が本格的に始動したことを受けてロイヤリティー収入や部品供給の売上が増加し、合計では3,708百万円となり、前年同四半期比では316百万円（9.3%）の増収となりました。この結果、売上高全体としては、8,066百万円となり、前年同四半期比1,295百万円（19.1%）の増収となりました。

　損益面では、主機関では、生産台数の増加で工場操業が引き続き高位で安定しており、同型エンジンの連続生産などの工程最適化に継続して取組むことで生産性が改善、また、第2四半期においても好採算の輸出案件を計上したことも損益改善に繋がりました。修理・部品等では、アフターサービス事業およびライセンス・部品供給事業で増収となったことから増益となりました。一方、グリーンイノベーション基金事業のご支援下で、アンモニア・水素燃料エンジンの研究開発を進捗させた結果、営業利益に影響がありましたが、それ見合いで交付金を受領し、営業外収益に計上したことで、経常利益は前年同四半期比で増益となりました。具体的には、営業利益は219百万円で、前年同四半期比では△50百万円（△18.8%）の減益となり、経常利益は281百万円となり前年同四半期比11百万円（4.2%）の増益、四半期純利益は284百万円となり、前年同四半期比53百万円（23.4%）の増益となりました。

　流動資産は、前事業年度末に比べ4.1％増加し、13,932百万円となりました。これは主として現金及び預金が95百万円減少、受取手形及び売掛金が761百万円増加、電子記録債権が114百万円減少、製品が142百万円減少、仕掛品が254百万円増加したことなどによるものであります。

　固定資産は、前事業年度末に比べ0.7％減少し、4,027百万円となりました。これは主として有形固定資産が27百万円減少したことなどによるものであります。

　この結果、総資産は、前事業年度末に比べ3.0％増加し、17,960百万円となりました。

　流動負債は、前事業年度末に比べ5.3％増加し、9,097百万円となりました。これは主として電子記録債務が328百万円増加したことなどによるものであります。

　固定負債は、前事業年度末に比べ8.2％減少し、2,063百万円となりました。これは主として長期借入金が141百万円減少したことなどによるものであります。

　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ2.5％増加し、11,161百万円となりました。

　純資産合計は、前事業年度末に比べ3.7％増加し、6,798百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前会計年度末に比べ95百万円減少し、3,992百万円となりました。

　当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　仕入債務の増加443百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは257百万円の収入（前年同四半期は747百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出122百万円があり、投資活動によるキャッシュ・フローは122百万円の支出（前年同四半期は101百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入れの返済による支出141百万円などがあり、財務活動によるキャッシュ・フローは230百万円の支出（前年同四半期は308百万円の支出）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第2四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は、216百万円であります。

　なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

　当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が20株含まれております。

②【自己株式等】

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、前第2四半期累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）は四半期財務諸表を作成しておりませんでしたが、当第2四半期累計期間の損益計算書の比較情報として、前第2四半期累計期間の損益計算書を作成しております。

　また、「注記事項」についても比較情報を記載しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

3．四半期連結財務諸表について

当社は、2022年4月1日付で連結子会社でありましたシンパツサンライズ株式会社を吸収合併したことに伴い、連結子会社が存在しなくなったため、第1四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

（2）【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

1　配当金支払額

2　基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第2四半期累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

1　配当金支払額

2　基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業は、舶用内燃機関の製造・販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

Ⅰ　前第2四半期累計期間（自　2021年 4月 1日　至　2021年 9月 30日）

（単位：千円）

Ⅱ　当第2四半期累計期間（自　2022年 4月 1日　至　2022年 9月 30日）

（単位：千円）

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【その他】

　2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（1）　配当金の総額………………………………………33百万円

　（2）　1株当たりの金額 …………………………………12円00銭

　（3）　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月2日

（注）　 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

東陽監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパンエンジンコーポレーションの2022年4月1日から2023年3月31日までの第126期事業年度の第2四半期会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパンエンジンコーポレーションの2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。