4205 日本ゼオン 四半期報告書－第98期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間を振り返りますと、世界経済動向に次第に陰りが見られるようになってきたことに加え、原料、電力・エネルギー価格及び物流費を含む全世界的な物価の高騰、また依然として緊張状態にある米中関係の影響やロシアのウクライナ侵攻による影響等、当社グループを取り巻く環境としては先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループはこのような環境のもとで、「ＺΣ運動」による徹底したコスト削減や、生産革新活動に注力するとともに、エラストマー素材事業におきましては採算性の重視と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業におきましては付加価値の高い新製品の開発と事業拡大に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,974億17百万円となり、前年同期間に比べて183億42百万円の増収となりました。また、営業利益は201億84百万円と前年同期間に比べて47億66百万円の減益、経常利益は244億円と前年同期間に比べて21億78百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は174億19百万円と前年同期間に比べて９億75百万円の減益となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

（エラストマー素材事業部門）

合成ゴム関連では、自動車減産の影響を一部受けるも全体としては底堅い需要に支えられ、国内販売、輸出販売、海外子会社いずれも堅調に推移しました。また原料高騰分の価格転嫁が進んだことから、全体の売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。

合成ラテックス関連では、医療・衛生用手袋の流通在庫が引き続き過剰で需給が緩んだことに加え、原料高騰の影響も重なり、売上高、営業利益ともに前年同期間を大幅に下回りました。

化成品関連では、原料及び物流費上昇分の価格転嫁を進めたことから売上高は前年同期間を上回りましたが、反動による数量減や燃料高騰の影響等を受け、営業利益は前年同期間を下回りました。

以上の結果、エラストマー素材事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて125億16百万円増加し1,114億12百万円、営業利益は前年同期間に比べて15億11百万円減少し93億31百万円となりました。

（高機能材料事業部門）

高機能樹脂関連では、医療用途向けの需要は堅調でしたが、大型テレビ向け等で顧客の在庫調整が発生し、光学フィルムの販売が振るいませんでした。この結果、高機能樹脂関連全体の売上高、営業利益ともに前年同期間を下回りました。

電池材料関連では、市場は総じて回復に向かっているものの、民生向け需要に一服感が見られたことに加え、LIB原料の調達難や価格高騰による顧客の稼働率低下等の影響を受け、出荷は前年同期間並みで推移しました。この結果、売上高は前年同期間を上回りましたが、原料および燃料高騰の影響や新製品開発費用の増加等により、営業利益は前年同期間並みとなりました。

化学品関連では、合成香料、特殊溶剤用途ともに需要が堅調に推移したことに加え、為替円安の影響並びに原料及び物流費高騰分の価格転嫁を進めたことにより、売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。

電子材料関連では、半導体メーカーが高稼働を継続し需要は堅調に推移したものの、一部製品において外部委託先の供給能力不足による出荷減が発生した影響を受け、売上高、営業利益とも前年同期間を下回りました。

トナー関連では、需要に一服感が見られたものの、為替円安の影響により売上高は前年同期間を上回りましたが、原料の高騰や棚卸資産の評価損等により、営業利益は前年同期間を下回りました。

以上の結果、高機能材料事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて、24億81百万円増加し565億62百万円、営業利益は前年同期間に比べて23億83百万円減少し116億36百万円となりました。

（その他の事業部門）

その他の事業においては、子会社の商事部門等の売上高が前年同期間を上回りました。

以上の結果、その他の事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて40億５百万円増加し316億11百万円、営業利益は前年同期間に比べて５億77百万円減少し７億19百万円となりました。

（資産）

当四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、407億91百万円増加し、5,254億51百万円となりました。前連結会計年度末との差の主な要因は、受取手形及び売掛金や商品及び製品の増加等によるものであります。

（負債）

当四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ、168億３百万円増加し、1,796億27百万円となりました。前連結会計年度末との差の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加等によるものであります。

（純資産）

当四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ、239億88百万円増加し、3,458億24百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会計期間末に比べ332億21百万円減少（前年同期比57.0％減）し、250億67百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は83億3百万円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ160億46百万円の減少（前年同期比65.9％減）となりました。これは主として、棚卸資産の純増加額が増加したこと及び仕入債務の純増加額が減少したことにより資金が減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は162億34百万円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ40億43百万円の資金支出の増加（前年同期比33.2％増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が増加したこと及び投資有価証券の取得による支出が増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は137億15百万円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ110億円の資金支出の増加（前年同期比405.1％増）となりました。これは主として、社債の償還による支出が増加したこと及び自己株式の取得による支出が増加したこと等によるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は81億２百万円であります。
なお当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

          該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１. 2022年９月30日現在、横浜ゴム株式会社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社へ退職給付信託として信託設定した株式（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・横浜ゴム株式会社口）」）が、3,400千株あります。この株式の議決権は信託約款上、横浜ゴム株式会社が留保しています。

      ２．2020年11月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、野村證券株式会社が2020年10月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当社は2022年７月８日付で自己株式の消却 （7,561,900株）を実施しておりますが、以下の株券等保有割合は消却前の保有割合を記載しております。その内容は、次のとおりであります。

      　３．2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、株式会社みずほ銀行が2020年12

　　　　　　月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在にお

　　　　　　ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当社は2022

　　　　　　年７月８日付で自己株式の消却 （7,561,900株）を実施しておりますが、以下の株券等保有割合は消却前の

　　　　　　保有割合を記載しております。その内容は、次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度末に記載した内容から、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

  １. 配当金支払額

      ２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

  １. 配当金支払額

      ２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,206百万円は、セグメント間取引消去32百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,238百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

５．一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益は重要性がないことから記載しておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,502百万円は、セグメント間取引消去22百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,524百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

５．一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益は重要性がないことから記載しておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「エラストマー素材事業」、「高機能材料事業」において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「エラストマー素材事業」70百万円、「高機能材料事業」162百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………3,803百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ゼオン株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ゼオン株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。