7271 安永 四半期報告書－第77期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第76期第２四半期連結累計期間及び第77期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大にともなう影響につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(追加情報)」をご参照ください。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍の規制が緩和され正常化しつつあるものの、他方でウクライナ情勢悪化の影響等による世界的な資源価格の高騰、さらには欧米との金利差拡大を主因とする急速な円安の進行などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要販売先である自動車業界は、半導体不足等の供給制約は一部で緩和されつつあるものの、未だ挽回生産には至っていない状況です。

　このような企業環境下、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高155億92百万円（前年同期比2.5％増加）、営業利益２億51百万円（前年同期比9.6％増加）、経常利益４億２百万円（前年同期比54.4％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億88百万円（前年同期比108.0％増加）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(エンジン部品事業)

　半導体不足や中国の都市封鎖の影響等による自動車メーカーの生産調整は、夏以降主に海外メーカーで回復傾向となっており、国内外ともに売上は増加したものの、電力費の上昇やプロダクトミックス等により利益は減少しました。その結果、売上高109億59百万円（前年同期比7.3％増加）、営業利益２億34百万円（前年同期比21.0％減少）となりました。

(機械装置事業)

　工作機械の売上は微増となりましたが、検査測定装置及びワイヤソーは顧客の設備投資の延期等もあり減少しました。一方利益面では、原価低減活動等により赤字幅が縮小しました。その結果、売上高23億36百万円（前年同期比7.2％減少）、営業損失１億36百万円（前年同期は営業損失１億93百万円）となりました。

(環境機器事業)

　エアーポンプ、ディスポーザシステムとも売上は減少し、また円安の影響による仕入れ価格の上昇等により利益も減少しました。その結果、売上高21億62百万円（前年同期比7.2％減少）、営業利益１億28百万円（前年同期比10.8％減少）となりました。

(その他の事業)

　当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。

　売上高１億33百万円（前年同期比13.6％減少）、営業利益４百万円（前年同期は営業損失34百万円）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ20億77百万円（前連結会計年度末比6.6％）増加し、337億36百万円となりました。

(流動資産)

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ17億55百万円（前連結会計年度末比9.8％）増加し、197億32百万円となりました。

　この増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加９億19百万円、原材料及び貯蔵品の増加３億76百万円や仕掛品の増加３億64百万円等によるものであります。

(固定資産)

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ３億21百万円（前連結会計年度末比2.4％）増加し、140億４百万円となりました。

　この増加の主な要因は、有形固定資産の増加２億74百万円等によるものであります。

(流動負債)

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ８億19百万円（前連結会計年度末比5.1％）増加し、168億35百万円となりました。

　この増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加６億10百万円や短期借入金の増加３億円等によるものであります。

(固定負債)

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ１億82百万円（前連結会計年度末比2.5％）減少し、72億53百万円となりました。

　この減少の主な要因は、長期借入金の減少２億32百万円等によるものであります。

(純資産)

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ14億40百万円（前連結会計年度末比17.6％）増加し、96億47百万円となりました。

　この増加の主な要因は、為替換算調整勘定の増加12億６百万円、利益剰余金の増加２億52百万円等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ45百万円増加し、45億70百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果増加した資金は、２億７百万円（前年同期は５億82百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費９億44百万円、税金等調整前四半期純利益４億２百万円等の増加要因、及び売上債権の増加額６億86百万円、棚卸資産の増加額６億31百万円等の減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果減少した資金は、４億99百万円（前年同期は５億８百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出７億47百万円等の減少要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果減少した資金は、23百万円（前年同期は４億65百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出16億36百万円等の減少要因、長期借入れによる収入14億円等の増加要因によるものであります。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億58百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 重要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、重要な設備の新設、除却等の計画について著しい変動があったものは以下のとおりであります。

（注）前連結会計年度末の計画は、完了予定年月が2022年５月でありましたが、生産計画の見直し等により上記

　　　のとおり変更しております。

　当第２四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５)【大株主の状況】

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式975千株があります。

２　日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

(６)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式９株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)

　新型コロナウイルス感染拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、当第２四半期連結累計期間においても変更は不要と判断しております。

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

　当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額16百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額19百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(単位：百万円)

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。

２　主な地域の内訳は次のとおりであります。

　　アジア・・・・・・韓国、中国

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(単位：百万円)

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。

２　主な地域の内訳は次のとおりであります。

　　アジア・・・・・・韓国、中国

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　第77期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月１日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 59百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 ５円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 2022年12月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

仰星監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安永の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安永及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。