| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第104期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 |
| 【英訳名】 | H2O RETAILING CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荒 木 直 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区角田町８番７号 |
| 【電話番号】 | 06-6365-8120 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員財務室担当 渡 邊 学 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田１丁目13番１号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス14階 |
| 【電話番号】 | 06-6365-8120 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員財務室担当 渡 邊 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第103期第２四半期連結累計期間 | 第104期第２四半期連結累計期間 | 第103期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 237,020 | 304,425 | 518,447 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △4,189 | 2,835 | 2,346 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 8,085 | 2,790 | 9,872 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 13,177 | 16,145 | 9,235 |
| 純資産額 | (百万円) | 241,532 | 274,613 | 260,938 |
| 総資産額 | (百万円) | 620,111 | 673,233 | 654,558 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 65.35 | 22.64 | 79.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 64.91 | 22.48 | 79.26 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.8 | 37.3 | 36.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,005 | 4,742 | 6,465 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 9,159 | △12,031 | △5,203 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,989 | 3,194 | △28,578 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 52,597 | 29,862 | 33,174 |
| 回次 | 第103期第２四半期連結会計期間 | 第104期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 14.62 | 17.36 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当社グループでは、2021年12月に行った、株式会社関西スーパーマーケットとの経営統合に伴い、株式会社関西フードマーケット、株式会社関西スーパーマーケット、株式会社ＫＳＰを「食品事業」に含めております。なお、前年実績には、上記３社は含まれておりません。
(１)経営成績の状況
連結経営成績
| （百万円） | |||||||
| 20/9累計 | 21/9累計 | 22/9累計 | |||||
| 金額 | 金額 | 金額 | 前年比 | 増減 | |||
| 百貨店事業 | 138,187 | 154,306 | 220,475 | 142.9% | +66,168 | ||
| 食品事業 | 147,600 | 149,228 | 205,832 | 137.9% | +56,604 | ||
| 商業施設事業 | 34,075 | 24,560 | 17,497 | 71.2% | △7,063 | ||
| その他事業 | 15,750 | 15,976 | 17,740 | 111.0% | +1,763 | ||
| 総額売上高 | 335,614 | 344,072 | 461,546 | 134.1% | +117,473 | ||
| 売上高 | 335,614 | 237,020 | 304,425 | 128.4% | +67,405 | ||
| 百貨店事業 | △3,456 | △4,075 | 1,626 | ― | +5,701 | ||
| 食品事業 | 2,852 | 2,396 | 1,643 | 68.6% | △753 | ||
| 商業施設事業 | △669 | △6 | 867 | ― | +873 | ||
| その他事業 | △721 | △2,348 | △1,563 | ― | +784 | ||
| 調整額 | △2,409 | △1,114 | △1,458 | ― | △344 | ||
| 営業利益（△は損失） | △4,405 | △5,148 | 1,114 | ― | +6,262 | ||
| 経常利益（△は損失） | △4,400 | △4,189 | 2,835 | ― | +7,024 | ||
| 特別利益 | 2,394 | 19,886 | 5,029 | 25.3% | △14,856 | ||
| 特別損失 | 11,468 | 4,809 | 3,144 | 65.4% | △1,664 | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（△は損失） | △10,102 | 8,085 | 2,790 | 34.5% | △5,295 | ||
※2022年３月期第１四半期連結会計期間の期首より収益認識に関する会計基準等を適用し、消化仕入契約に基づく売上高等の計上方法を変更しております。
なお、収益認識に関する会計基準等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する数値を「総額売上高」として記載しております。
＞売上高
当社グループの売上高は、304,425百万円（前期比128.4％）、収益認識に関する会計基準等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する総額売上高は461,546百万円（前期比134.1％）となりました。百貨店事業では新型コロナウイルス感染症による影響は残るものの、阪急本店が好調に推移した結果、国内既存店売上高はコロナ前の水準を上回り、前年のコロナ拡大に伴う営業制限の反動で売上高は大きく伸長しました。食品事業は、2021年12月に経営統合した株式会社関西スーパーマーケットの新規連結などにより、連結合計で大幅増収となりました。
＞営業利益及び経常利益
売上高増加に伴う粗利益の増加と百貨店事業で販売費及び一般管理費を計画より抑制した結果、営業利益は1,114百万円（前期は営業損失5,148百万円）となりました。経常利益は2,835百万円（前期は経常損失4,189百万円）となりました。
（百貨店事業）
新型コロナウイルス感染症第７波の影響を受けたものの、消費意欲の回復傾向を受けて、売上高は回復しました。阪急本店では、通勤や外出機会の増加に伴い、婦人ファッションを中心に好調に推移しました。また、時計やラグジュアリーなどの高額商材も大幅に伸長しました。
阪神梅田本店は、４月にグランドオープンを迎え、４フロアで展開する食を中心とした体験価値の強化に取り組み、幅広い顧客層の来店につながりました。
販売費及び一般管理費については、新型コロナウイルス感染症に関する特別損失への振替額の減少や阪神梅田本店の開業に伴う減価償却費の増加、光熱費の高騰などにより、前年より増加しました。売上増加に伴う販売手数料の増加などの影響があったものの、宣伝費の抑制などのコスト削減に努めた結果、計画を下回りました。
以上の結果、総額売上高は220,475百万円（前期比142.9％）、営業利益は1,626百万円（前期は営業損失4,075百万円）となりました。
（食品事業）
食品事業は、総額売上高が205,832百万円（前期比137.9％）、営業利益は1,643百万円（前期比68.6％）となりました。
食品スーパーを経営するイズミヤ株式会社、株式会社阪急オアシス、株式会社関西スーパーマーケットは、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、前年のコロナ禍における内食需要増大の反動や物価上昇が消費者心理に影響を与えたことで、各社の既存店売上高は前年を下回りました。
また、当第２四半期連結累計期間に新規出店を１店舗、改装を５店舗で実施しました。
イズミヤ株式会社、株式会社阪急オアシスでは、徹底した業務標準化・省力化による生産性向上を目指し、屋号を超えたチラシ紙面や販促施策の統一や店舗フォーマットに応じた商品MDの策定と展開などの施策に取り組みました。
既存店売上高前年同期比はイズミヤ株式会社が94.9％（客数94.7％、客単価100.2％）、株式会社阪急オアシスが91.0％（客数94.0％、客単価96.8％）となりました。
販売費及び一般管理費については、２社ともに光熱費は増加した一方で、業務標準化・省力化への取り組みの中で人件費等コスト削減に取り組み、前年実績、計画ともに下回りました。
株式会社関西スーパーマーケットでは、「健康経営」（保健師巡回による健康相談など）、「生産性の向上」（アウトパック仕入拡大、スライド棚設置、スチームコンベクション増設など）、「教育」（コンプライアンス、マニュアル・ルールのeラーニングなど）を３つの柱とし、施策を推進しました。
既存店売上高前年同期比は96.5％（客数96.9％、客単価99.6％）となりました。販売費及び一般管理費については、光熱費が増加した一方で、消耗品費等の見直しにより、前年実績、計画ともに下回りました。
惣菜やベーカリーを製造する食品製造子会社は、食品スーパー各社への卸売上が増加しました。また、専門店の前年の休業反動により売上が伸長し、増収増益となりました。
（商業施設事業）
商業施設事業は、総額売上高17,497百万円（前期比71.2％）、営業利益867百万円（前期は営業損失６百万円）となりました。イズミヤ店舗における衣料品・住居関連品販売及びテナント管理を行う株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発において、直営売り場の縮小により減収となったものの、運営効率化によるコスト削減を進めたことから増益となりました。ビジネスホテルを運営する株式会社大井開発では、客室稼働率の回復が進み、増収増益となりました。
（その他事業）
その他事業は、総額売上高17,740百万円（前期比111.0％）、営業損失1,563百万円（前期は営業損失2,348百万円）となりました。専門店子会社において、前年よりも休業店舗数・期間が縮小したことなどから増収となるなど、持株会社である当社を除いたその他事業の子会社で、555百万円の増益となり、その他事業としては増益となりました。
＞親会社株主に帰属する四半期純利益
固定資産売却益4,973百万円など特別利益を5,029百万円計上した一方で、店舗等閉鎖損失1,400百万円や固定資産除却損707百万円など特別損失を合計3,144百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,790百万円（前期比34.5％）となりました。
特別損益の状況
（百万円）
| 科目 | 金額 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 特別利益 | 5,029 | (対前年△14,856百万円) |
| 固定資産売却益 | 4,973 | 旧本社事務所売却等 |
| 助成金収入 | 55 | 休業協力金等 |
| 特別損失 | 3,144 | (対前年△1,664百万円) |
| 店舗等閉鎖損失 | 1,400 | エイチ・ツー・オー 商業開発等 |
| 固定資産除却損 | 707 | 阪急阪神百貨店等 |
| 新型コロナウイルス感染症 による損失 | 380 | 阪急阪神百貨店等 |
| 開発中止損失 | 279 | エイチ・ツー・オー リテイリング |
| 事務所移転費用 | 273 | エイチ・ツー・オー リテイリング・阪急阪神百貨店 事務所移転 |
| 新店舗開業費用 | 102 | 阪神梅田本店 |
(２)財政状態
| （百万円） | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 21/9末 | 22/3末 | 22/9末 | 21/9末 | 22/3末 | 22/9末 | |||
| 現金及び預金 | 52,597 | 34,724 | 31,012 | 支払手形及び買掛金 | 39,777 | 56,839 | 54,547 | |
| 受取手形及び売掛金 | 47,793 | 59,906 | 60,495 | 借入金及び社債 | 188,307 | 175,382 | 181,729 | |
| 棚卸資産 | 22,359 | 22,639 | 22,004 | 負債合計 | 378,579 | 393,620 | 398,619 | |
| 流動資産合計 | 132,477 | 129,725 | 124,057 | 株主資本 | 199,903 | 202,030 | 203,100 | |
| 固定資産合計 | 487,634 | 524,832 | 549,175 | 純資産合計 | 241,532 | 260,938 | 274,613 | |
| 資産合計 | 620,111 | 654,558 | 673,233 | 負債純資産合計 | 620,111 | 654,558 | 673,233 |
(３)設備投資の状況
（百万円）
| 金額 | 主な内容 | |
|---|---|---|
| 百貨店事業 | 6,518 | 神戸阪急改装 |
| 食品事業 | 2,373 | 阪急オアシス新規出店、イズミヤ店舗改装 |
| 商業施設事業 | 598 | |
| その他事業 | 9,574 | エイチ・ツー・オー リテイリング 土地・建物購入 |
| 調整額 | △81 | |
| 合 計 | 18,982 |
(４)キャッシュ・フローの状況
（百万円）
| 主な項目 | 20/9 | 21/9 | 22/9 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,796 | △3,005 | 4,742 |
| 税金等調整前四半期純利益（△は損失） | △13,474 | 10,887 | 4,719 |
| 減価償却費 | 8,695 | 8,486 | 9,289 |
| 減損損失 | 5,810 | ― | ― |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | △6,485 | ― |
| 固定資産売却損益（△は益） | 0 | △11,108 | △4,973 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,148 | 6,605 | △567 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,689 | 994 | 484 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,099 | △9,253 | △2,356 |
| 法人税等の支払額 | △1,157 | △1,521 | △2,467 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,936 | 9,159 | △12,031 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,140 | △11,456 | △17,686 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,282 | △1,145 | △2,885 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | ― | 9,386 | ― |
| 長期貸付けによる支出 | △1,376 | △2,533 | ― |
| 長期貸付金の回収による収入 | 94 | 111 | 2,960 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 77 | 14,863 | 5,474 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 15,325 | △3,989 | 3,194 |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 18,500 | ― | 2,000 |
| 長期借入れによる収入 | ― | ― | 5,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △237 | △244 | △715 |
| 配当金の支払額 | △2,472 | △1,546 | △1,540 |
| 営業ＣＦ＋投資ＣＦ＋財務ＣＦ | 1,592 | 2,164 | △4,094 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 27,410 | 52,597 | 29,862 |
(５)経営方針・経営戦略等
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした急激な社会環境・消費環境の変化に対応していくため、2021年７月28日に2021～23年度を対象期間とする新たな中期経営計画を策定・公表いたしました。
コロナ禍で加速・顕在化した「急速なデジタル化・オンライン化」、「生活者やビジネスパートナーとダイレクトにつながるネットワーク型社会への移行」、「都心立地の優位性の揺らぎ」といった環境変化に対し、グループが目指すビジネスモデルとして「コミュニケーションリテイラー」を掲げ、リアル店舗とデジタル技術を融合したビジネススタイル（ＯＭＯスタイル）の構築や、顧客とのコミュニケーションを起点とした新たなビジネスへの変革、収益源の多角化とグループ収益構造の再構築が喫緊の課題と認識し、2021～23年度の重点取り組みとして以下の点に注力して参ります。
・百貨店事業の再建：
ＯＭＯスタイルの確立、コスト構造改革
・食品事業の「第２の柱」化：
ＳＭ事業の再構築、製造事業との一体運営、アライアンスによる事業力強化
・新市場への展開：
寧波阪急事業確立、寧波・浙江省事業展開
・新事業モデルへの挑戦：
関西エリアにおけるオンラインを軸としたサービス事業化、顧客データのプラットフォーム化と活用
・基盤となるＩＴ・デジタル化の推進
・サステナビリティ経営の推進：
地域の絆・子ども・自然環境を重点とした方針策定と取り組み、気候関連課題に対する目標設定と開示充実
(６)事業上及び財務上の対処すべき課題
大型プロジェクト投資と新型コロナウイルス感染症に起因する収益環境の悪化により有利子負債が近年増加傾向にありましたが、非店舗物件を中心とした利用率の低い不動産や政策保有株式の売却等を進め、追加借入を行うことなく今後の投資資金を確保して参ります。
こうしたバランスシートのスリム化と利益水準の回復を通じて、2023年度に営業利益170億円、ＲＯＥ2.6％、ＲＯＩＣ3.0％の水準を目指します。
(７)研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
資産の譲渡に関する契約
当社は、2022年８月４日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり、2022年９月30日を譲渡日とする、固定資産（信託受益権）の譲渡契約を締結しました。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため。
２．譲渡契約の概要
譲渡契約日 ：2022年９月30日
対象資産の種類（現況） ：土地
対象資産の所在地 ：大阪市北区芝田２丁目62番１
譲渡日 ：2022年９月30日
譲渡価格及び譲渡の相手先：譲渡契約における守秘義務条項に基づき開示はできませんが、入札による公正
な方法により、譲渡先の選定、譲渡価格の決定を行っております。
３．損益に与える影響
当該固定資産（信託受益権）の譲渡に伴い、当第２四半期連結会計期間において、49億円を特別利益に計上しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 125,201,396 | 125,201,396 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 125,201,396 | 125,201,396 | ― | ― |
(注）提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
| 2022年７月発行新株予約権Ａ（勤続条件付株式報酬型ストック・オプション） | |
| 決議年月日 | 2022年６月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数 ※ | 当社の取締役（監査等委員を除く）３名、当社の監査等委員である取締役５名、当社の執行役員４名、当社子会社の取締役８名、当社子会社の監査役２名、当社子会社の執行役員10名 |
| 新株予約権の数 ※ | 1,035個 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 103,500株 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | １株当たり１円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2022年７月16日～2052年７月15日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 820円資本組入額 (注)２ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)４ |
※ 新株予約権の発行時（2022年７月15日）における内容を記載しております。
(注) １．募集新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とします。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、各募集新株予約権の目的である株式の数を次の算式により調整するものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用します。
また、上記のほか、割当日後、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で各募集新株予約権の目的である株式の数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとします。
２．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(１) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
(２) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
３．(１) 新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び全ての当社子会社の取締役（監査等委員を含む。）、監査役、執行役員等役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、当社と新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約書の規定に従い募集新株予約権を行使することができます。
(２) 上記(１)に拘らず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記(注)４に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとします。
① 2051年７月15日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2051年７月16日から2052年７月15日まで
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。)
当該承認または決議日の翌日から15日間
(３) 募集新株予約権の取得条項
以下の①乃至⑦の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 募集新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑥ 新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生じるものに限る。）承認の議案
⑦ 特別支配株主による株式売渡請求承認の議案
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割または新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換または株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(１) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(２) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(３) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定します。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定します。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(８) 新株予約権の取得条項
上記(注)３に準じて決定します。
(９) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定します。
| 2022年７月発行新株予約権Ｂ（業績連動条件付株式報酬型ストック・オプション） | |
| 決議年月日 | 2022年６月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数 ※ | 当社の取締役（非業務執行者を除く）２名、当社の執行役員４名、当社子会社の取締役（非業務執行者を除く）７名、当社子会社の執行役員10名 |
| 新株予約権の数 ※ | 360個 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 36,000株 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | １株当たり１円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2022年７月16日～2052年７月15日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 810円資本組入額 (注)２ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)４ |
※ 新株予約権の発行時（2022年７月15日）における内容を記載しております。
(注) １．募集新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とします。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、各募集新株予約権の目的である株式の数を次の算式により調整するものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用します。
また、上記のほか、割当日後、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で各募集新株予約権の目的である株式の数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとします。
２．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(１) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
(２) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
３．(１) 当社が定める指標（連結経常利益及び連結ＲＯＩＣ）について、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約書（以下「新株予約権割当契約書」という。）の規定に従い、2023年度の当該指標の達成度に応じて、割当てられた新株予約権の0～100％の範囲で確定する権利行使可能な個数を行使することができます。
(２) 新株予約権者は、上記の期間内において、当社及び全ての当社子会社の取締役（監査等委員を含む。）、監査役、執行役員等役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権割当契約書の規定に従い募集新株予約権を行使することができます。
(３) 上記(２)に拘らず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記(注)４に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとします。
① 2051年７月15日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2051年７月16日から2052年７月15日まで
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。)
当該承認または決議日の翌日から15日間
(４) 募集新株予約権の取得条項
以下の①乃至⑦の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 募集新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑥ 新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生じるものに限る。）承認の議案
⑦ 特別支配株主による株式売渡請求承認の議案
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割または新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換または株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。) (以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(１) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(２) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(３) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定します。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定します。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(８) 新株予約権の取得条項
上記(注)３に準じて決定します。
(９) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定します。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月30日 | ― | 125,201,396 | ― | 17,796 | ― | 72,495 |
(５) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 阪神電気鉄道株式会社 | 大阪府大阪市福島区海老江１丁目１番24号 | 14,749 | 11.97 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 13,154 | 10.68 |
| 阪急阪神ホールディングス株式会社 | 大阪府池田市栄町１番１号 | 10,336 | 8.39 |
| 株式会社髙島屋 | 東京都中央区日本橋２丁目４番１号 | 6,259 | 5.08 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 5,635 | 4.57 |
| イズミヤ共和会 | 大阪府大阪市西成区花園南１丁目４番４号 | 3,059 | 2.48 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. | 2,460 | 2.00 |
| H2Oリテイリンググループ従業員持株会 | 大阪府大阪市北区角田町８番７号エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社内 | 1,899 | 1.54 |
| GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO | 1,540 | 1.25 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. | 1,165 | 0.95 |
| 計 | ― | 60,263 | 48.91 |
(注) 株式会社髙島屋は、2022年11月４日に保有する全株式を売却したため、同日付で大株主ではなくなりました。
詳細は、「第４ 経理の状況」の「注記事項」の「重要な後発事象」をご参照ください。
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,978,400 | 普通株式 | 1,978,400 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 1,978,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,229,099 | 同上 | ||
| 122,909,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 | ||
| 313,096 | |||||
| 発行済株式総数 | 125,201,396 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,229,099 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株(議決権の数17個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社 | 大阪府大阪市北区角田町８番７号 | 1,978,400 | ― | 1,978,400 | 1.58 |
| 計 | ― | 1,978,400 | ― | 1,978,400 | 1.58 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 34,724 | 31,012 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 59,906 | 60,495 | |||||||||
| 商品及び製品 | 21,002 | 20,690 | |||||||||
| 仕掛品 | 231 | 86 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,405 | 1,227 | |||||||||
| 未収入金 | 7,398 | 4,900 | |||||||||
| その他 | 5,368 | 6,055 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △311 | △410 | |||||||||
| 流動資産合計 | 129,725 | 124,057 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 122,490 | 128,767 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,903 | 2,886 | |||||||||
| 土地 | 162,462 | 164,876 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,220 | 940 | |||||||||
| その他（純額） | 11,167 | 11,486 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 301,245 | 308,956 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,197 | 1,944 | |||||||||
| その他 | 14,245 | 15,186 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,443 | 17,130 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 104,231 | 121,064 | |||||||||
| 長期貸付金 | 16,044 | 14,289 | |||||||||
| 差入保証金 | 73,074 | 73,059 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4,156 | 4,627 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 10,495 | 11,029 | |||||||||
| その他 | 1,943 | 1,804 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,802 | △2,787 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 207,143 | 223,087 | |||||||||
| 固定資産合計 | 524,832 | 549,175 | |||||||||
| 資産合計 | 654,558 | 673,233 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 56,839 | 54,547 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 2,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,100 | 10,600 | |||||||||
| 未払金 | 24,764 | 22,260 | |||||||||
| リース債務 | 1,267 | 1,065 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,546 | 1,809 | |||||||||
| 商品券 | 9,211 | 9,046 | |||||||||
| 前受金 | 32,320 | 33,893 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,177 | 3,870 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 24 | 61 | |||||||||
| 店舗等閉鎖損失引当金 | 1,457 | 1,820 | |||||||||
| 資産除去債務 | 620 | 553 | |||||||||
| その他 | 12,334 | 11,784 | |||||||||
| 流動負債合計 | 147,663 | 153,314 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 154,282 | 149,129 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 26,938 | 32,263 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 266 | 266 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 228 | 191 | |||||||||
| 商品券等回収引当金 | 3,079 | 3,178 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 13,260 | 13,222 | |||||||||
| 長期未払金 | 386 | 233 | |||||||||
| リース債務 | 12,248 | 11,797 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 10,651 | 10,511 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,580 | 3,548 | |||||||||
| その他 | 1,034 | 962 | |||||||||
| 固定負債合計 | 245,956 | 245,304 | |||||||||
| 負債合計 | 393,620 | 398,619 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 17,796 | 17,796 | |||||||||
| 資本剰余金 | 95,086 | 95,016 | |||||||||
| 利益剰余金 | 92,299 | 93,421 | |||||||||
| 自己株式 | △3,151 | △3,133 | |||||||||
| 株主資本合計 | 202,030 | 203,100 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 35,881 | 46,962 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 303 | 303 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 565 | 2,316 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,936 | △1,765 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 34,814 | 47,816 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,168 | 1,191 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 22,924 | 22,505 | |||||||||
| 純資産合計 | 260,938 | 274,613 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 654,558 | 673,233 | |||||||||
(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 237,020 | 304,425 | |||||||||
| 売上原価 | 139,195 | 177,891 | |||||||||
| 売上総利益 | 97,824 | 126,533 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 102,973 | ※ 125,419 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △5,148 | 1,114 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 249 | 277 | |||||||||
| 受取配当金 | 593 | 629 | |||||||||
| 諸債務整理益 | 453 | 421 | |||||||||
| 為替差益 | 890 | 1,357 | |||||||||
| その他 | 402 | 401 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,588 | 3,088 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 475 | 492 | |||||||||
| 商品券等回収引当金繰入額 | 362 | 339 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 483 | 225 | |||||||||
| その他 | 307 | 310 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,629 | 1,367 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △4,189 | 2,835 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 11,109 | 4,973 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,291 | 55 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6,485 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 19,886 | 5,029 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗等閉鎖損失 | 335 | 1,400 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 532 | 707 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 3,941 | 380 | |||||||||
| 開発中止損失 | - | 279 | |||||||||
| 事務所移転費用 | - | 273 | |||||||||
| 新店舗開業費用 | - | 102 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,809 | 3,144 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,887 | 4,719 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,582 | 1,659 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 219 | △113 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,801 | 1,546 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,085 | 3,173 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | 383 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,085 | 2,790 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 8,085 | 3,173 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,071 | 11,055 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 132 | 574 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 187 | 166 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 699 | 1,176 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,091 | 12,972 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 13,177 | 16,145 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 13,177 | 15,792 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | 352 | |||||||||
(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,887 | 4,719 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,486 | 9,289 | |||||||||
| 店舗等閉鎖損失 | 265 | 195 | |||||||||
| 開発中止損失 | - | 279 | |||||||||
| 事務所移転費用 | - | 76 | |||||||||
| のれん償却額 | 253 | 253 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △6,485 | - | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △11,108 | △4,973 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 113 | 83 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 33 | △309 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 35 | 36 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △235 | △37 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 7 | △37 | |||||||||
| 商品券等回収引当金の増減額（△は減少） | 148 | 98 | |||||||||
| 店舗等閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △54 | 362 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △842 | △907 | |||||||||
| 支払利息 | 475 | 492 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △890 | △1,357 | |||||||||
| 助成金収入 | △2,291 | △55 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 3,387 | 380 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 483 | 225 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 210 | 247 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,605 | △567 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 994 | 484 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,253 | △2,356 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △3,134 | △243 | |||||||||
| 商品券の増減額（△は減少） | 114 | △164 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 1,193 | 1,522 | |||||||||
| その他 | △172 | △595 | |||||||||
| 小計 | △771 | 7,144 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 763 | 922 | |||||||||
| 利息の支払額 | △471 | △484 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,521 | △2,467 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 2,291 | 55 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 | △3,295 | △428 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,005 | 4,742 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,456 | △17,686 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 14,863 | 5,474 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,145 | △2,885 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | 0 | 3 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △119 | △326 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △14 | △9 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 9,386 | - | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △1,150 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 1,550 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △2,533 | - | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 111 | 2,960 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △236 | △324 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 305 | 363 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,159 | △12,031 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 2,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △244 | △715 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | - | 0 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | - | △675 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,546 | △1,540 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | - | △219 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △437 | △653 | |||||||||
| 匿名組合出資金の返還による支出 | △1,760 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,989 | 3,194 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 440 | 782 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,605 | △3,311 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 49,991 | 33,174 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 52,597 | ※ 29,862 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（棚卸資産の評価基準及び評価方法の変更）
一部の連結子会社における商品の評価方法は、従来、売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、在庫管理の精度向上及び業務の効率化を目的としたシステム改修に伴い、算定に必要なデータの入手が可能となったため、第１四半期連結会計期間より売価還元法による低価法に変更しております。
なお、当該システムには、過年度に関する必要なデータが蓄積されていないことから、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが実務上不可能であるため、変更後の評価方法に基づく第１四半期連結会計期間の期首の商品の帳簿価額と前連結会計年度の期末における商品の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首残高に反映しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が127百万円減少しております。なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間の売上原価、各段階損益及び１株当たり情報への影響額は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために実施した店舗の臨時休業等に関連する費用及び損失3,941百万円を、「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。
その主な内容は、休業者に支払った人件費、休業期間中の不動産賃借料や減価償却費等となります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために実施した除染にかかる費用等380百万円を、「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。
その主な内容は、除染費用、休業者に支払った人件費等となります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 28,951 | 百万円 | 34,304 | 百万円 |
| 賃借料 | 18,260 | 百万円 | 23,468 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,098 | 百万円 | 3,657 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 52,597百万円 | 31,012百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | △1,150百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 52,597百万円 | 29,862百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月11日取締役会 | 普通株式 | 1,546 | 12.50 | 2021年３月31日 | 2021年６月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月28日取締役会 | 普通株式 | 1,546 | 12.50 | 2021年９月30日 | 2021年11月30日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月17日取締役会 | 普通株式 | 1,540 | 12.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月２日取締役会 | 普通株式 | 1,540 | 12.50 | 2022年９月30日 | 2022年11月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 百貨店事業 | 食品事業 | 商業施設事業 | その他事業 | 計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 54,886 | 142,384 | 23,511 | 14,056 | 234,839 | 2,181 | 237,020 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 112 | 2,969 | 4,971 | 8,973 | 17,026 | △17,026 | ― |
| 計 | 54,999 | 145,353 | 28,483 | 23,030 | 251,865 | △14,845 | 237,020 |
| セグメント利益又は損失（△） | △4,075 | 2,396 | △6 | △2,348 | △4,034 | △1,114 | △5,148 |
(注) １．調整額は、セグメント間の内部取引の消去額及び事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を四半期連結損益計算書で総額表示に組替えるための調整額であります。
２．セグメント売上高及び利益又は損失は、四半期連結損益計算書の売上高、営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
重要性に乏しいため、記載を省略しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 百貨店事業 | 食品事業 | 商業施設事業 | その他事業 | 計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 71,645 | 198,320 | 16,598 | 15,501 | 302,066 | 2,359 | 304,425 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 281 | 2,020 | 5,341 | 9,625 | 17,268 | △17,268 | ― |
| 計 | 71,926 | 200,341 | 21,940 | 25,126 | 319,334 | △14,908 | 304,425 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,626 | 1,643 | 867 | △1,563 | 2,572 | △1,458 | 1,114 |
(注) １．調整額は、セグメント間の内部取引の消去額及び事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を四半期連結損益計算書で総額表示に組替えるための調整額であります。
２．セグメント売上高及び利益又は損失は、四半期連結損益計算書の売上高、営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
2021年12月に行った、株式会社関西スーパーマーケットとの経営統合に伴い、株式会社関西フードマーケット、株式会社関西スーパーマーケット、株式会社ＫＳＰを「食品事業」に含めております。 ３．報告セグメントごとの資産に関する情報
重要性に乏しいため、記載を省略しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。
なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
| (単位：百万円) | ||||||
| 百貨店事業 | 食品事業 | 商業施設事業 | その他事業 | 調整額(注３) | 合計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 153,257 | 147,584 | 19,554 | 14,555 | ― | 334,951 |
| その他の収益 | 1,049 | 1,644 | 5,005 | 1,421 | ― | 9,121 |
| 総額売上高 (注１) | 154,306 | 149,228 | 24,560 | 15,976 | ― | 344,072 |
| 組替額 (注２) | △99,420 | △6,844 | △1,049 | △1,920 | 2,181 | △107,052 |
| 外部顧客への売上高 | 54,886 | 142,384 | 23,511 | 14,056 | 2,181 | 237,020 |
(注) １．2022年３月期第１四半期連結会計期間の期首より適用した「収益認識に関する会計基準」等による影響を除外した従前の基準での売上高を「総額売上高」として記載しております。
２．上記の「総額売上高」を、「収益認識に関する会計基準」等による影響を反映した「売上高」に組み替えております。
３．事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示に組替えるための調整額であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。
なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
| (単位：百万円) | ||||||
| 百貨店事業 | 食品事業 | 商業施設事業 | その他事業 | 調整額(注３) | 合計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 219,579 | 203,046 | 12,330 | 16,779 | ― | 451,736 |
| その他の収益 | 896 | 2,785 | 5,166 | 961 | ― | 9,810 |
| 総額売上高 (注１) | 220,475 | 205,832 | 17,497 | 17,740 | ― | 461,546 |
| 組替額 (注２) | △148,830 | △7,511 | △898 | △2,239 | 2,359 | △157,120 |
| 外部顧客への売上高 | 71,645 | 198,320 | 16,598 | 15,501 | 2,359 | 304,425 |
(注) １．2022年３月期第１四半期連結会計期間の期首より適用した「収益認識に関する会計基準」等による影響を除外した従前の基準での売上高を「総額売上高」として記載しております。
２．上記の「総額売上高」を、「収益認識に関する会計基準」等による影響を反映した「売上高」に組み替えております。
３．事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示に組替えるための調整額であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益 | 65円35銭 | 22円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 8,085 | 2,790 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(百万円) | 8,085 | 2,790 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 123,731,021 | 123,218,745 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 64円91銭 | 22円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 846,213 | 913,088 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
（投資有価証券売却益の計上）
当社は、2022年11月２日開催の取締役会において、株式会社髙島屋との資本提携を解消することについて決議し、2022年11月４日に同社の株式を売却いたしました。これに伴い、2023年３月期第３四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益約38億円を特別利益に計上する予定です。
（自己株式の取得）
当社は、2022年11月２日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。概要は以下のとおりです。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。
２．取得の決議内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の総数 8,100,000 株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 6.57％）
(3) 株式の取得価額の総額 13,000,000,000 円（上限）
３．取得の実施内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得した株式の総数 6,868,100 株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.57％）
(3) 取得価額 8,852,980,900 円
(4) 取得日 2022年11月４日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
（連結子会社間の吸収合併）
当社の連結子会社である株式会社関西フードマーケットは、2022年11月１日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社阪急オアシス（以下、「オアシス」）を存続会社、同じく当社の連結子会社であるイズミヤ株式会社（以下、「イズミヤ」）を消滅会社とする吸収合併及び存続会社の商号変更を行うことを決議いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社阪急オアシス
事業の内容 スーパーマーケットの運営
被結合企業の名称 イズミヤ株式会社
事業の内容 スーパーマーケットの運営
(2) 企業結合日
2023年４月１日（予定）
(3) 企業結合の法的形式
オアシスを存続会社、イズミヤを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
イズミヤ・阪急オアシス株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
オアシス及びイズミヤは、従来から、お客様起点で店舗フォーマットを見直し、オペレーションの再構築を実現するため、事業構造改革に取り組んでおります。
この度、更なる経営の意思決定の迅速化、事業基盤の強化を図るため、両社を合併することといたしました。2023年にはシステム統合も予定しており、現在取り組み途上の商品・業務フロー等においてもより効率的な取り組みを進め、人的投資とともに生産性を高め、成長への礎を固めてまいります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
（追加情報）
（固定資産の譲渡１）
当社は、2021年９月30日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議いたしました。概要は以下のとおりです。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため。
２．譲渡契約の概要
譲渡契約日 ：2021年９月30日
対象資産の種類（現況） ：土地
対象資産の所在地 ：吹田市江坂町４丁目50-１、1857-18
譲渡日 ：2023年３月末日
譲渡価格及び譲渡の相手先：譲渡先に対する守秘義務により開示はできませんが、入札による公正な方法
により、譲渡先の選定、譲渡価格の決定を行っております。
３．損益に与える影響
譲渡日の属する2023年３月期第４四半期連結会計期間において、固定資産売却益約85億円を特別利益に計上する予定です。
（固定資産の譲渡２）
当社は、2021年11月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社阪急阪神百貨店が保有する固定資産の譲渡を決議いたしました。概要は以下のとおりです。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため。
２．譲渡契約の概要
譲渡契約日 ：2021年11月24日
対象資産の種類（現況） ：土地
対象資産の所在地 ：大阪市福島区鷺洲１丁目32-13
譲渡日 ：2023年12月下旬
譲渡価格及び譲渡の相手先：譲渡先に対する守秘義務により開示はできませんが、入札による公正な方法
により、譲渡先の選定、譲渡価格の決定を行っております。
３．損益に与える影響
譲渡日の属する2024年３月期第３四半期連結会計期間において、固定資産売却益約33億円を特別利益に計上する予定です。
２ 【その他】
第104期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月２日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,540百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 12円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年11月30日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 成 本 弘 治
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 城 戸 達 哉
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 弓 削 亜 紀
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。