| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 円谷フィールズホールディングス株式会社 (旧会社名 フィールズ株式会社) |
| 【英訳名】 | TSUBURAYA FIELDS HOLDINGS INC. (旧英訳名 FIELDS CORPORATION) (注)2022年６月22日開催の第34回定時株主総会の決議により、2022年10月３日 から会社名および英訳名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長グループ最高経営責任者 山本 英俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番17号 |
| 【電話番号】 | 03（5784）2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 畑中 英昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番17号 渋谷ガーデンタワー |
| 【電話番号】 | 03（5784）2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 畑中 英昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期第２四半期連結累計期間 | 第35期第２四半期連結累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 37,348 | 42,230 | 94,900 |
| 経常利益 | (百万円) | 597 | 3,753 | 3,634 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 315 | 2,536 | 2,471 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 529 | 3,326 | 3,046 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,032 | 33,935 | 31,551 |
| 総資産額 | (百万円) | 55,124 | 69,377 | 70,001 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 9.77 | 78.44 | 76.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.75 | 77.82 | 76.18 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.2 | 46.3 | 43.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,006 | △2,083 | 7,980 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △493 | △1,462 | △1,586 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,214 | △4,291 | 1,385 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 22,822 | 24,467 | 32,304 |
| 回次 | 第34期第２四半期連結会計期間 | 第35期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △0.69 | 84.91 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社は2022年10月３日付で持株会社体制に移行し、同日付で商号を「円谷フィールズホールディングス株式会社」に変更いたしました。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績に関する説明
[概況]
既に３年を経過したコロナ禍は、「ウィズ・コロナ」へのソフトランディングの定着とともに、社会経済への影響は最小限にとどめられ、本来の日常生活の回復とともに、経済活動の正常化が粛々と進められております。
人々は自らの人生を豊かにするための余暇を常に必要とし、常に創意工夫を凝らし、新たなスタイルの余暇を様々に生み出して来ました。
『すべての人に最高の余暇を』を企業理念として出発した当社グループは、その理念の実現に向け2022年10月、当社グループを円谷フィールズホールディングス(株)に統合、新体制へ移行致しました。
成長力のダイナミックな推進を担う(株)円谷プロダクションにおきましては、2018年の米国におけるウルトラマン権利訴訟の勝訴を受けそれまでの海外展開に対する厳しい制約とリスクが取り除かれたことにより、巨大市場への戦略的取り組みが可能になりました。
2019年からはトレーディングカードを主力とする低価格帯商品をキラーコンテンツとして現地流通網の構築に着手し、話題性が豊かでステータスも高いとされる都市部の有名店舗にとどまらず、見た目には地味でも地域の人々の暮らしに密着した雑貨店、玩具店、文具店などをタッチポイントとして、中国全土の津々浦々に約70万店に及ぶ流通拠点を築き上げました。
また、上海においては年間来場者数500万人以上を誇るオーシャンパーク内に常設のウルトラマンエリアが2022年７月にオープンし予想を超える反響をいただいています。
一方で、収益力の中核を担うフィールズ(株)では、主力事業であるパチンコ・パチスロの商品ラインナップの強化に取り組んでおります。10年近くに及ぶ長期間に渡った規制強化などによる市場縮小傾向に終止符が打たれ、 パチンコ・パチスロは安心・健全な国民的娯楽として、今後の安定的かつ持続的な繁栄を期待されております。
こうした新たな流れから、昨年度における市場総販売台数は過去３年間で最多の約180万台（前期比約60万台増）となりました。今後は緩やかながら着実な拡大が見込まれ、来年度は200万の大台を回復するものと期待されています。
［第２四半期の事業成績］
コンテンツ＆デジタル事業
(株)円谷プロダクションの事業収入は、下表１の通りです。
[表１：(株)円谷プロダクションの事業収入の推移] （単位：百万円）
| 2021年４月-９月（前第２四半期） | 2022年４月-９月（当第２四半期） | 前期比 | |||
| 国内ＭＤライセンス収入 | 737 | 1,009 | +36.8% | ||
| 海外ＭＤライセンス収入 | 672 | 1,294 | +92.6% | ||
| うち中国 | 447 | 1,026 | +129.5% | ||
| ＭＤライセンス収入合計 | 1,409 | 2,304 | +63.4% | ||
| 映像事業収入 | 751 | 1,299 | +72.8% | ||
(株)円谷プロダクションは、国内並びに海外でのマーチャンダイジング（ＭＤ）が好調に推移しました。特に中国はじめアジア地域におけるトレーディングカード等ＭＤの伸長が著しく、更なる成長が期待できる環境が整いました。
(株)デジタル・フロンティアは、国内大手ゲーム会社を中心としたＣＧ映像制作やNetflixとのＶＦＸ映像制作等が引き続き堅調で、売上高2,257百万円（前期比25.0％増）、営業利益216百万円（同56.3％増）となりました。
以上の結果、当事業の第２四半期業績は、売上高6,046百万円（前期比44.8％増）、営業利益1,623百万円（同112.8％増）と伸長しました。
ＰＳ事業
第２四半期もパチンコ・パチスロの販売が8.4万台（前期比8.3％増）と順調に推進し、その他ＰＳ関連事業も順調かつ堅実に推移しております。
以上の結果、当事業の第２四半期業績は、売上高35,334百万円（前期比10.0％増）、営業利益1,933百万円（前年同期の営業損失469百万円）となりました。
その他
その他事業も順調かつ堅実に推移しております。
以上のような事業活動の結果、当第２四半期の連結業績は、売上高42,230百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益3,534百万円（同885.9％増）、経常利益3,753百万円（同528.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,536百万円（同702.7％増）となりました。
(2) 連結業績予想について
2023年３月期の連結業績予想につきましては、2022年10月24日付で下記の通り修正しております。
[表２：2023年３月期連結業績予想] （単位：百万円）
| 2023年３月期予想 | 2022年３月期 | ||||
| 今回発表予想（10月24日公表） | 前回予想（５月10日公表） | 増減率 | 実績 | 増減率 | |
| 売上高 | 105,000 | 98,000 | 7.1％ | 94,900 | 10.6％ |
| 営業利益 | 6,000 | 4,000 | 50.0％ | 3,444 | 74.2％ |
| 経常利益 | 6,000 | 4,000 | 50.0％ | 3,634 | 65.1％ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,000 | 3,000 | 33.3％ | 2,471 | 61.9％ |
各事業の通期見通しは以下の通りです。
コンテンツ＆デジタル事業
ウルトラマンブランドの認知度の高まりを受け、中国はもとより、ＡＳＥＡＮ10カ国・地域などアジア市場を中心に、中国で得た知見を各国市場の特性に配慮したローカライズを重要視して展開致します。
さらに北米市場においては、先ずはウルトラマンブランドの認知度を向上させるため、(株)デジタル・フロンティア、Netflixとの協業を強化充実させるなど、ウルトラマンの魅力を「見てもらう・知ってもらう」ことに全力で取り組み、ブランド力の着実な向上に努め、市場オリエンテッドな商品開発とその多様化を図ることで成長力の一層の高みを目指してまいります。
(株)デジタル・フロンティア並びにその他事業も順調に推移しており、今期の目標は順調に進捗しております。
以上により、コンテンツ＆デジタル事業の通期営業利益予想は30億円（前期比104.5％増）を見込んでおります。
ＰＳ事業
6.5号機が既に市場において広範な支持を獲得したパチスロは、ホール・ファンに広く認知された商品カテゴリーとして確かな存在感を示しています。
パチンコは、昨年末よりファンの期待に応える遊技機が多数登場し、かつ一定の評価を得たことから、緩やかに市場回復への成長曲線を描くと期待されます。
なお、パチンコ・パチスロの次世代機と待望されるスマートパチンコ・スマートパチスロ（以下、「スマパチ」「スマスロ」）は、遊技機単体のみならずユニットをも含めた供給様式などから当面は「スマパチ・スマスロ商品」と「非スマパチ・スマスロ商品」双方の市場ニーズが求められると予想し、今期および来期においては、ファン並びにパチンコホールのニーズに寄り添ったバランスの良い商品ラインアップを目指して行きます。
以上の環境のもと、今期の業績は第３四半期に納品予定のパチンコ・パチスロが既に完売しており、その他の商品の販売も順調に進捗していることから、ＰＳ事業の通期営業利益予想は30億円（前期比71.4％増）を見込んでおります。
その他
その他事業も順調かつ堅実に推移しております。
（注1）本報告書に記載の数値は全て当社推計によるものです。
（注2）本報告書に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。
（注3）コンテンツ＆デジタル事業およびＰＳ事業の業績は、各事業内の単純合算数値から内部取引相殺消去を考慮して算出しております。
(3) 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、55,427百万円と前連結会計年度末比1,271百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。
有形固定資産は、4,679百万円と前連結会計年度末比141百万円の増加となりました。これは主に建設仮勘定の増加によるものです。
無形固定資産は、2,370百万円と前連結会計年度末比112百万円の減少となりました。これは主にのれんの減少によるものです。
投資その他の資産は、6,900百万円と前連結会計年度末比618百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券の増加によるものです。
以上の結果、資産の部は69,377百万円と前連結会計年度末比623百万円の減少となりました。
（負債）
流動負債は、26,323百万円と前連結会計年度末比1,540百万円の減少となりました。これは主に借入金の減少によるものです。
固定負債は、9,119百万円と前連結会計年度末比1,465百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
以上の結果、負債の部は35,442百万円と前連結会計年度末比3,006百万円の減少となりました。
（純資産）
純資産の部は、33,935百万円と前連結会計年度末比2,383百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ7,836百万円減少し、24,467百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、2,083百万円（前年同期は1,006百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益3,747百万円、売上債権の増加5,377百万円、仕入債務の増加2,721百万円、未収入金の増加850百万円、有償支給取引に係る負債の減少697百万円、法人税等の支払581百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,462百万円（前年同期は493百万円の支出）となりました。これは主に固定資産の取得による支出555百万円、出資金の払込による支出528百万円、投資有価証券の取得による支出380百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、4,291百万円（前年同期は2,214百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出2,508百万円、短期借入金の減少818百万円、配当金の支払645百万円によるものです。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 138,800,000 |
| 計 | 138,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,700,000 | 34,700,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 株主として権利内容に制限のない標準となる株式です。単元株式数は100株です。 |
| 計 | 34,700,000 | 34,700,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | ― | 34,700,000 | ― | 7,948 | ― | 7,994 |
(5) 【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 山 本 英 俊 | 東京都世田谷区 | 8,875,000 | 27.45 |
| 山 本 剛 史 | 東京都世田谷区 | 3,612,800 | 11.17 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 3,211,700 | 9.93 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,892,300 | 5.85 |
| 有限会社ミント | 東京都港区南青山２丁目24番15号 | 1,600,000 | 4.95 |
| 栢 森 秀 行 | 愛知県春日井市 | 504,800 | 1.56 |
| 栢 森 将 豪 | 愛知県春日井市 | 500,000 | 1.55 |
| 栢 森 綾 音 | 愛知県春日井市 | 500,000 | 1.55 |
| ＭＯＲＧＡＮ ＳＴＡＮＬＥＹ ＆ ＣＯ． ＬＬＣ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A（東京都千代田区大手町１丁目９番７号） | 376,346 | 1.16 |
| ＢＢＨ（ＬＵＸ） ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ－ＰＡＣＩＦＩＣ ＰＯＯＬ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 352,200 | 1.09 |
| 計 | ― | 21,425,146 | 66.27 |
(注)１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係る株式数です。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式2,368,380株があります。
３ 2022年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2022年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区六本木七丁目７番７号 | 2,045,000 | 6.33 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,368,300 | 普通株式 | 2,368,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,368,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 32,327,200 | 普通株式 | 32,327,200 | 323,272 | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式です。 |
| 普通株式 | 32,327,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,500 | 普通株式 | 4,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 34,700,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 323,272 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）フィールズ株式会社 | 東京都渋谷区南平台町16番17号 | 2,368,300 | ― | 2,368,300 | 6.83 |
| 計 | ― | 2,368,300 | ― | 2,368,300 | 6.83 |
(注) 上記の他に、単元未満株式の買取により取得した自己株式80株を所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長グループ最高経営責任者 | 代表取締役社長CEO | 山 本 英 俊 | 2022年８月５日 |
| 取締役グループ財務責任者グループ事業経営戦略本部長兼 グループ経営管理部長 | 取締役グループ事業経営戦略本部長兼 グループ経営管理部長 | 小 澤 謙 一 | 2022年８月５日 |
| 取締役グループ経営企画担当パーラー営業本部副本部長兼 グループ事業経営戦略本部副本部長 | 取締役パーラー営業本部副本部長兼 グループ事業経営戦略本部副本部長 | 山 本 剛 史 | 2022年８月５日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 32,404 | 24,567 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 12,690 | 17,606 | |||||||||
| 電子記録債権 | 708 | 1,169 | |||||||||
| 商品及び製品 | 388 | 543 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,874 | 3,025 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,831 | 2,084 | |||||||||
| 商品化権 | 3,207 | 2,491 | |||||||||
| その他 | 2,615 | 3,962 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23 | △24 | |||||||||
| 流動資産合計 | 56,698 | 55,427 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,922 | 1,922 | |||||||||
| その他 | 2,615 | 2,757 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,538 | 4,679 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,623 | 1,496 | |||||||||
| その他 | 859 | 873 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,482 | 2,370 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,429 | 1,954 | |||||||||
| 長期貸付金 | 215 | 236 | |||||||||
| その他 | 4,965 | 5,040 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △328 | △331 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,282 | 6,900 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,303 | 13,950 | |||||||||
| 資産合計 | 70,001 | 69,377 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,128 | 15,791 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,202 | 381 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,030 | 4,040 | |||||||||
| 未払法人税等 | 608 | 373 | |||||||||
| 賞与引当金 | 291 | 303 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 46 | - | |||||||||
| その他 | 7,556 | 5,433 | |||||||||
| 流動負債合計 | 27,864 | 26,323 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,530 | 5,012 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 809 | 839 | |||||||||
| 資産除去債務 | 800 | 799 | |||||||||
| その他 | 2,444 | 2,467 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,584 | 9,119 | |||||||||
| 負債合計 | 38,449 | 35,442 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,948 | 7,948 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,576 | 7,429 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,771 | 18,660 | |||||||||
| 自己株式 | △1,946 | △1,946 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,349 | 32,092 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18 | 32 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 23 | 37 | |||||||||
| 新株予約権 | 28 | 38 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,150 | 1,766 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,551 | 33,935 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 70,001 | 69,377 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 37,348 | 42,230 | |||||||||
| 売上原価 | 31,219 | 32,542 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,128 | 9,687 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 5,770 | ※1 6,153 | |||||||||
| 営業利益 | 358 | 3,534 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 2 | |||||||||
| 仕入割引 | 141 | 58 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 78 | 114 | |||||||||
| 出資分配金 | 13 | 10 | |||||||||
| その他 | 69 | 105 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 306 | 292 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42 | 44 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 17 | 6 | |||||||||
| 資金調達費用 | - | 2 | |||||||||
| その他 | 7 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 67 | 72 | |||||||||
| 経常利益 | 597 | 3,753 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 231 | - | |||||||||
| その他 | 2 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 234 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 13 | 0 | |||||||||
| 会員権売却損 | - | 7 | |||||||||
| 訴訟関連損失 | 11 | - | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※2 19 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 43 | 7 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 788 | 3,747 | |||||||||
| 法人税等 | 176 | 435 | |||||||||
| 四半期純利益 | 612 | 3,311 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 296 | 775 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 315 | 2,536 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 612 | 3,311 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △79 | 14 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △82 | 14 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 529 | 3,326 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 232 | 2,550 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 296 | 775 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 788 | 3,747 | |||||||||
| 減価償却費 | 346 | 363 | |||||||||
| のれん償却額 | 126 | 126 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 11 | 3 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △11 | 11 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △9 | △46 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 16 | 28 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △78 | △114 | |||||||||
| 支払利息 | 42 | 44 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △749 | △5,377 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △521 | 158 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △678 | △850 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,643 | 2,721 | |||||||||
| 有償支給取引に係る負債の増減額（△は減少） | △72 | △697 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 89 | 46 | |||||||||
| その他 | 145 | △1,622 | |||||||||
| 小計 | 1,083 | △1,460 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 3 | |||||||||
| 利息の支払額 | △42 | △44 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △38 | △581 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,006 | △2,083 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △303 | △439 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 4 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △114 | △115 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 109 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △43 | △380 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 463 | 23 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 17 | - | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △558 | △528 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △0 | △33 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 25 | 13 | |||||||||
| その他 | △88 | △7 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △493 | △1,462 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △40 | △818 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,041 | △2,508 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △322 | △645 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △306 | |||||||||
| その他 | △10 | △12 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,214 | △4,291 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,701 | △7,836 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 24,510 | 32,304 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 14 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 22,822 | ※ 24,467 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社は遊技機メーカーから遊技場への遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っています。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 株式会社ガイア | 36百万円 | 284百万円 |
| 株式会社正栄プロジェクト | 23百万円 | 25百万円 |
| 島本商事株式会社 | －百万円 | 23百万円 |
| 株式会社日光商事 | －百万円 | 22百万円 |
| 朝日商事株式会社 | 18百万円 | 19百万円 |
| ノヴィル株式会社 | －百万円 | 16百万円 |
| 株式会社ロイヤル | 0百万円 | 13百万円 |
| 株式会社ＳＢ Ｇｏｏｄ Ｉｎｄｕｓｔｒｙ | －百万円 | 8百万円 |
| 株式会社アストリーツーコーポレーション | 0百万円 | 8百万円 |
| 株式会社ＭＧ | 3百万円 | 8百万円 |
| その他 | 165百万円 | 123百万円 |
| 計 | 249百万円 | 554百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 299 | 百万円 | 282 | 百万円 |
| 給与手当 | 2,075 | 百万円 | 2,114 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 104 | 百万円 | 145 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 32 | 百万円 | 36 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 4 | 百万円 | － | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △4 | 百万円 | △1 | 百万円 |
※２．前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
新型コロナウイルス感染症の影響により政府から発令された緊急事態宣言等に伴い、当社グループは当第２四半期連結累計期間に事業所の一部において臨時休業を行いました。当該休業中にかかる人件費等の発生については臨時性があると判断し、連結決算において総額19百万円を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しています。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 22,922 | 百万円 | 24,567 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △100 | 百万円 | △100 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 22,822 | 百万円 | 24,467 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 323 | 10 | 2021年３月31日 | 2021年６月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。この結果、利益剰余金の当期首残高は1,441百万円減少しています。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 646 | 20 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 合計 | |
| 一時点で移転される財及びサービス一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 34,9822,366 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 37,348 |
| 外部顧客への売上高 | 37,348 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 合計 | |
| 一時点で移転される財及びサービス一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 39,6572,572 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 42,230 |
| 外部顧客への売上高 | 42,230 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 9円77銭 | 78円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 315 | 2,536 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 315 | 2,536 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 32,331,700 | 32,331,683 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 9円75銭 | 77円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 63,649 | 259,144 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
（新設分割による持株会社体制への移行）
当社は、2022年５月18日開催の取締役会および2022年６月22日開催の第34回定時株主総会の決議に基づき、2022年10月３日を効力発生日とする新設分割方式による会社分割（以下、「本件分割」といいます。）を実施し、これに伴い同日付で商号を「円谷フィールズホールディングス株式会社」に変更いたしました。
１．会社分割の要旨
（1）本件分割の日程
2022年５月18日 新設分割計画書の承認取締役会
2022年６月22日 新設分割計画書の承認株主総会
2022年10月３日 持株会社体制への移行（新設分割の効力発生日）
（2）会社分割の方式
当社を分割会社とし、新設する「フィールズ株式会社」を承継会社とする新設分割です。なお、当社は、2022年10月３日をもって持株会社に移行し、商号を「円谷フィールズホールディングス株式会社」に変更いたしました。
（3）株式の割当て
本件分割に際して新設会社「フィールズ株式会社」が発行する普通株式1,000株をすべて分割会社である当社に割当てました。
（4）当社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（5）本件分割により増加する当社の資本金等
本件分割による当社の資本金の増減はありません。
（6）新設会社が承継する権利義務
本件分割により、新設会社は、新設分割計画書の定めに従って、当社が分割事業に関して有する本件分割の効力発生日時点の資産、負債、雇用契約その他の権利義務を承継いたしました。なお、当社から新設会社に承継される一切の債務につき、当社は新設会社とともに、重畳的に債務を引受けるものとしています。
（7）債務の履行の見込
当社および新設会社は、本件分割の効力発生日以降に履行すべき債務の履行を担保するのに足りる資産を有しており、当社および新設会社の負担すべき債務の履行の見込について、特段の問題はないものと判断しています。
２．本件分割の当事会社の概要
| 分割会社 | 新設会社 | |
|---|---|---|
| (1) 商号 | 円谷フィールズホールディングス株式会社（旧会社名 フィールズ株式会社） | フィールズ株式会社 |
| (2) 所在地 | 東京都渋谷区南平台町16番17号 | 東京都渋谷区南平台町16番17号 |
| (3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長グループ最高経営責任者 山本英俊 | 代表取締役社長吉田 永 |
| (4) 主な事業内容 | グループの中期経営計画の立案・遂行グループ経営・事業活動の管理等 | 遊技機の企画開発および販売 |
| (5) 資本金 | 7,948百万円 | 100百万円 |
| (6) 決算期 | ３月末日 | ３月末日 |
３．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
円谷フィールズホールディングス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 田 亘 人 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 増 田 涼 恵 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 西 耕 一 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている円谷フィールズホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、円谷フィールズホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。